指定地域密着型サービス事業所(草津市事業所)の行政処分等について

更新日:2020年02月04日

下記の指定地域密着型サービス事業所について、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第78条の10の規定に基づき、下記のとおり、令和2年2月1日付けで指定取消処分を行いました。

処分対象事業所等

事業者名称:特定非営利活動法人ケアステーション一歩
事業者所在地:草津市矢橋町155番地4
代表者:代表理事  小西 峰生
事業所名称:デイサービス三歩
事業所所在地:草津市矢橋町155番地1
サービスの種類:地域密着型通所介護
事業所指定番号:2570600813
指定年月日:平成28年6月16日

指定取消年月日

令和2年2月1日

処分理由

欠格事由該当(法第78条の10第1号該当)

当該法人は、令和元年12月12日付けで事業所が草津市長から、法第 78条の10第8号(不正請求)及び第9号(虚偽報告)の規定により指定取消の処分(指定の取消し年月日:令和2年2月1日)を受け、法人理事長が法第78条の2第4項第6号(取消処分による欠格事由者)に該当することとなり、法人が法第78条の2第4項第9号(役員の欠格事由該当に伴う法人の欠格事由)に該当することとなったため。

経過の概要

当該事業所は地域密着型通所介護として草津市の指定を受けて運営していたが、平成28年6月に利用者のうち1名が大津市に転入したことから、法第78条の2第4項第4号に基づく事業所所在地市町村以外による指定に対する同意を草津市から得た上で、大津市からも指定を受けていた。
草津市において、当該事業所を含む3事業所(うち1事業所は平成30年3月1日付けで廃止済み。)に係る不正請求の情報提供により監査を実施した結果、介護職員処遇改善加算の不正請求及び当該加算の実績報告における虚偽報告が確認されたため、令和元年12月12日付けで草津市から当該事業所を含む2事業所に対する指定取消処分(取消年月日:令和2年2月1日)が決定した。大津市においては、草津市の取消処分に伴い、法人が介護保険法上の欠格事由に該当することとなったため、取消処分を行ったものである。
なお、大津市被保険者の利用分についても不正請求があったことから、法人に対し不正利得の返還及び法令に基づく加算金(100分の40)を令和元年12月に請求済みである。
(返還額:480,710円、加算金(100分の40):192,283円、合計:672,993円)

今後の対応

当該事業所を利用していた大津市被保険者は、平成30年1月から当該事業所の利用を終了(他の事業所を利用)しているため、令和2年1月時点で大津市被保険者の利用はない。
なお、草津市の被保険者に関しては、他の事業所の利用も含め引き続きサービス利用が維持できるよう調整を行うように、草津市から法人に対して指導済みである。

参考

地域密着型通所介護とは
いわゆるデイサービスであり、原則、所在地市町村の被保険者しか利用できないが、相当の理由がある場合に、所在地市町村の同意の上で指定を受けることで、他市町村被保険者の利用が可能となる。平成28年度から定員18名以下の通所介護事業所が地域密着型通所介護事業所として整理された。

介護職員処遇改善加算とは
介護職員の賃金を改善することを目的に、平成24年度に創設された加算(平成21年度創設の交付金から移行。)。サービス種別と5段階の加算区分で、月の介護報酬総額に0.8%~13.7%を上乗せして算定される。算定した加算額の全額を介護職員の賃金改善に使用することが要件。

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