大津市不育症治療費助成制度のご案内

更新日:2020年07月06日

新型コロナウイルス感染症の影響による特例について

新型コロナウイルス感染症の影響による治療延期への対応として、助成対象となる方の要件(1.妻の年齢、2.夫婦の所得)が時限的に緩和されます。

1.妻の年齢要件について

令和2年(2020年)3月31日時点で

  • 妻の年齢が42歳の場合 治療開始日が44歳になるまでの日であれば助成対象

2.夫婦の所得要件について

夫婦それぞれの前年の所得の合計額が730万円を超えていても、次に該当される場合は補助金を申請できる可能性があります。

  • 新型コロナウイルス感染症の影響により所得が急変し、夫婦それぞれの令和2年の所得の合計額が730万円未満となる見込みがある場合
  • 治療延期により令和2年5月末までに申請ができなかった場合

注1:所得要件の特例における所得判定については、ご自身による判定ではなく、給与明細・賞与明細等の書類を追加でご提出いただいた上で、健康推進課にて判定をさせていただきます。所得要件の撤廃のための措置ではありませんのでご注意ください。

 注2:詳細は「申請のご案内」をご覧ください。

また、ご自身がこの措置にあてはまるか不明な方につきましては、大津市健康推進課にお問合せください。

お知らせ

制度改正により、令和2年9月30日までに治療(検査)開始された方と、令和2年10月1日以降に治療(検査)開始された方で、助成対象が異なります。

令和2年9月30日までに治療(検査)開始された方

1年度につき

  • 検査費と治療費の医療保険適用分の本人負担額の2分の1で、上限額5万円
  • 検査費の医療保険適用外分の本人負担額の全額で、上限額10万円

令和2年10月1日以降に治療(検査)開始された方

1年度につき

  • 保険適用内外を問わず、検査費と治療費(治療はアスピリン療法及びヘパリン療法に限る)の本人負担額の2分の1で、上限15万円

 注:詳細は「申請のご案内」をご覧ください。

制度について

妊娠はするけれども、2回以上の流産、死産等を繰り返して結果的に子どもを持てない場合、不育症と呼ばれます。

大津市では、不育症治療を受けられた夫婦に対し、経済的負担の軽減を図ることを目的として、不育症治療費助成事業を実施しています。

申請のご案内をお読みの上、ご申請ください。

申請場所

  • 担当 大津市保健所健康推進課母性保健係
  • 住所 大津市浜大津四丁目1番1号(明日都浜大津2階)
  • 電話番号 077-528-2748
  • ファックス番号 077-523-1110
  • 受付時間 9時~17時(土曜、日曜、祝休日、年末年始除く)

不妊・不育症相談

専門相談員(助産師)が、受診・治療への迷いや悩み、検査や薬、周囲との人間関係など不妊や不育症に関する様々な悩みに関する相談を受けます。電話にて事前に予約が必要です。相談は無料です。

この記事に関する
お問い合わせ先

健康保険部保健所 健康推進課
〒520-0047 大津市浜大津四丁目1-1 明日都浜大津2階
電話番号:077-528-2748
ファックス番号:077-523-1110

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