大津市原油価格・物価高騰等対策給付金について

更新日:2022年12月22日

要件を拡大し、申請期間を延長しました!

目的

新型コロナウイルス感染症(新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令(令和2年政令第11号)第1条に規定する指定感染症とする。)拡大の影響下における原油や穀物等の物価高騰に伴う仕入値の増加に対して、価格転嫁ができていない又は事業に係る光熱水費の増加に直面する市内中小企業等を対象に、給付金を給付することにより、事業継続のための支援を行うことを目的とします。

対象者

下記の1.2.のいずれにも該当する者

  1. 市内に事業所または事務所を有している中小企業者等または個人事業主
     
  2. 次の(1)に該当する者または(2)及び(3)のいずれにも該当する者
    (1)令和4年5月分から同年11月分の任意の連続する3か月分の事業活動に伴う光熱水費の合計額に4を乗じて得た額が、直近の決算期(任意の連続する3か月分を含まない期間の決算期)における光熱水費の額と比較して、10%以上上回っている。
    (2)直近の決算期((3)の任意の連続する3か月を含まない期間の決算期)における原材料仕入価格の割合(注)が製品等に係る売上高のうち30%以上を占めている。
    (3)令和4年5月分から同年11月分の任意の連続する3か月分において、売上高に占める原材料仕入価格の割合(注)が、(2)の割合から3%以上増加している。

    (注)百分率(パーセント)を表記した上で、小数第3位を切り捨てたものとする。 
    (注)上記1.2に該当する場合でも対象外となる場合がありますので、詳しくは募集要項をご確認ください。

給付金額

  • 中小企業者等:20万円
  • 個人事業主:5万円

注:申請は1事業者につき、1回限りです。

申請方法

郵送又は持参(募集要項をご確認いただき、提出書類を下記申請先までご提出ください。)

注:新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送申請にご協力をお願いします。

申請期間

令和4年7月19日(火曜)から令和5年2月14日(火曜)まで(消印有効)
(予算の上限に達する見込みとなり次第受付を終了いたします。)

提出書類

  1. 大津市原油価格・物価高騰等対策給付金給付申請書兼請求書(様式第1号-1又は様式第1号-2)
     
  2. 添付書類
    様式第1号-1の場合【光熱水費の増加 要件(1)】
    (1)直近の確定申告書(決算書)等の写し
    【法人の場合】確定申告書別表一の写し、法人事業概況説明書(表裏)の写し、損益計算書の写し
    【個人の場合】確定申告書(第1表・第2表)の写し、所得税青色申告決算書又は白色収支内訳書の写し
    ・所得税青色申告決算書又は白色収支内訳書の写しはいずれも一式添付してください。
    ・収受日付印が押印されているものを提出してください。(e-Taxにより申告した場合は、これに相当するものを提出)
    ・確定申告書類に個人番号が記載されている場合、必ず塗りつぶすなどして、確認できないようにしてください。
    (2)令和4年5月分から11月分の間における任意の連続する3か月分の光熱水費が確認できる帳簿等の写し
    ・試算表、台帳など月ごとの事業に係る光熱水費が確認できる書類を添付してください。
    (3)大津市の事業所、事務所の所在が確認できる資料
    ・法人の登記事項証明書の写し、事業所の開業届の写し、事業所の所在が明記されたパンフレットやチラシ、ホームページのコピーなどのうち、いずれかを添付してください。
    (4)振込先口座の通帳の写し
    ・金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人の記載があるページ

    様式第1号-2の場合【仕入値の増加 要件(2)及び(3)】
    (1)直近の確定申告書(決算書)等の写し
    【法人の場合】確定申告書別表一の写し、法人事業概況説明書(表裏)の写し
    【個人の場合】確定申告書(第1表・第2表)の写し、所得税青色申告決算書又は白色収支内訳書の写し
    ・所得税青色申告決算書又は白色収支内訳書の写しはいずれも一式添付してください。
    ・収受日付印が押印されているものを提出してください。(e-Taxにより申告した場合は、これに相当するものを提出)
    ・確定申告書類に個人番号が記載されている場合、必ず塗りつぶすなどして、確認できないようにしてください。
    (2)令和4年5月分から11月分の間における任意の連続する3か月分の売上金額と仕入金額が確認できる帳簿等の写し
    ・試算表、売上台帳など月ごとの売上金額と仕入金額が確認できる書類を添付してください。
    (3)大津市の事業所、事務所の所在が確認できる資料
    ・法人の登記事項証明書の写し、事業所の開業届の写し、事業所の所在が明記されたパンフレットやチラシ、ホームページのコピーなどのうち、いずれかを添付してください。
    (4)振込先口座の通帳の写し
    ・金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人の記載があるページ
    注:詳しくは募集要項をご確認ください。

ダウンロード用指定様式

募集要項・給付基準・チラシ・Q&A

申請先・問合わせ先

下記の1.から3.のいずれか。(各団体の会員の方は所属の団体へお願いします。)

  1. 大津商工会議所
    〒520-0806 大津市打出浜2-1 コラボしが21 9階
    電話077-511-1500(直通)
     
  2. 大津北商工会
    〒520-0242 大津市本堅田三丁目7-14
    電話077-572-0425(直通)
     
  3. 瀬田商工会
    〒520-2141 大津市大江四丁目18-10
    電話077-545-2137(直通)

申請・お問い合わせは、平日の9時~17時までの間にお願いします。

各団体の場所は、下記マイタウンおおつでお調べください。

この記事に関する
お問い合わせ先

産業観光部 商工労働政策課
〒520-8575 市役所別館3階
電話番号:077-528-2754
ファックス番号:077-523-4053

商工労働政策課にメールを送る