公的資金補償金免除繰上償還について

上下水道事業では、公債費負担を軽減するため、公的資金補償金免除繰上償還制度を利用し、対象となる高金利の地方債の繰上償還を行うこととなりました。そのための条件となる経営健全化計画を平成19年9月に策定し、同年12月に総務大臣及び財務大臣から承認を受けました。

水道事業の公営企業経営健全化計画（計画期間：平成19年度～平成23年度）について、詳しくは下記をご覧ください。

• 公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画 （水道事業平成19年度～平成23年度）

水道事業の健全化計画

公的資金補償金免除繰上償還に係る水道事業の公営企業経営健全化計画（平成23年度執行状況）を公表します。

• 公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画平成23年度決算

下水道事業の公営企業経営健全化計画（計画期間：平成19年度～平成23年度）について、詳しくは下記をご覧ください。

• 公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画（下水道事業平成19年度～平成23年度）

下水道事業の健全化計画

公的資金補償金免除繰上償還に係る下水道事業の公営企業経営健全化計画（平成23年度執行状況）を公表します。

• 公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画平成23年度決算

公的資金補償金免除繰上償還制度では、財政状態が悪く、財政状態を示す指標が一定の基準以上である事業しか繰上償還が認められず、本市水道事業は、5％以上6％未満の高金利債について繰上償還が認められませんでした。

しかし、平成23年度に条件が緩和され、水道事業の5％以上6％未満の高金利債が繰上償還の対象となったため、新たに公営企業経営健全化延長計画を策定し、平成23年12月に総務大臣及び財務大臣から承認を受けました。

また、下水道事業については、前回の平成19年度から23年度における健全化計画において、繰上償還する予定であったが、国の繰上償還額の調整により延期となったものについて、新たに公営企業経営健全化延長計画を策定し、平成23年12月に総務大臣及び財務大臣から承認を受けました。

水道事業の公営企業経営健全化延長計画（計画期間：平成19年度～平成27年度）について、詳しくは下記をご覧ください。

• 公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化延長計画 （水道事業平成19年度～平成27年度）

公的資金補償金免除繰上償還に係る水道事業の公営企業経営健全化延長計画（平成25年度執行状況）を公表します。

• 公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画平成25年度決算

下水道事業の公営企業経営健全化延長計画（計画期間：平成19年度～平成27年度）について、詳しくは下記をご覧ください。

• 公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化延長計画 （下水道事業平成19年度～平成27年度）

公的資金補償金免除繰上償還に係る下水道事業の公営企業経営健全化延長計画（平成23年度執行状況）を公表します。

• 公的資金補償金免除繰上償還に係る公営企業経営健全化計画平成23年度決算