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低所得者(65歳以上75歳未満)の医療費助成

更新日:2016年4月11日

低所得老人の医療費助成の対象者と要件
対象者 要件

低所得老人

  • 65歳以上75歳未満であること。
  • 本人、配偶者、扶養義務者(世帯の直系親族および兄弟姉妹、本人を税または保険の扶養に取られている方)全ての方が住民税非課税であること。

 

助成内容

保険診療による医療費の自己負担分(3割負担または2割負担)が、1割負担または2割負担(下記表参照)になります。

年齢・誕生日に応じた自己負担割合(低所得老人)
年齢 誕生日 窓口での自己負担割合
65歳以上70歳未満 昭和24年8月1日までの方

1割

65歳以上70歳未満 昭和24年8月2日以降の方

2割

70歳以上75歳未満 昭和19年4月2日以降の方

1割

ただし、ひと月にかかった医療費(下記注意1参照)が下記の限度額を超えた時は、申請により払い戻しを受けることができます。申請方法は受診後の払い戻しをご覧ください。

 

低所得老人の医療費助成の限度額
外来(個人)

8,000円

入院+外来(個人または世帯(下記注意2参照))

24,600円

注意

  1. ひと月にかかった医療費とは、県内県外問わず全ての医療機関(院外調剤薬局も含む)でかかった分のことです。
  2. 世帯とは、低所得老人の福祉医療を受けている同一世帯の人のことを指しています。低所得老人の福祉医療を受けていない人と合算することはできません。

受診後の払い戻し

 

助成対象外

  • 健康保険適用のないもの(選定療養、健診、予防接種、診断書、入院時の食事代、差額ベッド代等)。
  • 健康保険から給付される高額療養費・附加給付金。
  • 交通事故等、加害者のある傷病にかかる治療費。(事故等に遭われて治療を受けるときは、すぐ保険年金課までご連絡ください。)
  • 生活保護を受けている方。
  • 労災保険から給付を受けられる業務上の病気、けが。
  • 「特定疾患治療研究事業」、「肝炎治療特別促進事業(インターフェロン治療)」にかかる自己負担金。
    なお、「特定医療費(指定難病)助成制度」にかかる自己負担金は助成対象です。

助成を受けるには

保険年金課または各支所で福祉医療費受給券の交付申請をしてください。原則、申請月の翌月からの適用になります。

申請に必要な物

  • 福祉医療費受給券交付申請書(様式第1号)
  • 印鑑(認め印で可)
  • 健康保険証
  • 非課税証明書(下記注意参照)

(福祉医療費受給券交付申請書は、保険年金課および各支所窓口にあります。)

注意

非課税証明書は、転入などにより大津市で所得が確認できない場合のみ必要です。その場合、本人、配偶者、扶養義務者(世帯の直系親族および兄弟姉妹、本人を税または保険の扶養に取られている方)全員の前住所地での非課税証明書が必要です。詳しくは保険年金課にお問い合わせください。

 

受給券の利用方法

  • 医療機関を受診される際に、「福祉医療費受給券」を健康保険証(70歳以上の方は、高齢受給者証)等と一緒に医療機関の窓口に提示してください。 
    入院および高額な外来診療・調剤薬局のときは、「限度額適用認定証(ご加入の健康保険で手続きできます)」も併せて医療機関に提示してくださるよう、お願いします。
  • 滋賀県外で受診される場合は、いったん保険診療の自己負担分をお支払いください。(必ず、保険点数と受診者名を明記した領収書を受領しておいてください。)申請により、後日福祉医療の自己負担金を控除して返還します。 
    県外の医療機関等で診療を受けられた場合の助成申請については受診後の払い戻しをご覧ください。

受診後の払い戻し

 

更新について

受給券は毎年7月に更新します。

6月中旬に保険年金課から更新申請書を送りますので、提出期限を厳守のうえ保険年金課または各支所へ提出してください。

 

有効期間について

有効期間は、70歳になられる方は、70歳になる誕生月の月末(1日生まれの方は前月末)まで、75歳になられる方は、75歳になる誕生日の前日までとなっています。有効期間が過ぎましたら、保険年金課または各支所へ受給券をお返しください。

 

関連リンク

受診後の払い戻し

受給券の更新

お問い合わせ先
健康保険部 保険年金課 医療助成係
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号:077-528-2653
ファックス番号:077-525-8887
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