大津市開発許可制度に関する基準について(令和6年4月1日改定)

更新日:2024年04月01日

令和6年4月1日に、「大津市開発許可制度に関する基準」を改定しました

令和6年3月31日までの取扱基準は、こちらからご確認ください。

01.大津市開発許可制度に関する基準(令和6年4月1日)

 第08-4章 開発許可基準(その他)には、次の項目が記載されています。

11(その他)-(1)予定建築物等の用途の適合、(2)地区計画等との適合、(3)開発行為不適区域、(4)樹木の保存、表土の保全、(5)緩衝帯の設置、(6)輸送の便、(7)申請者の資力・信用、(8)施行者の能力、(9)開発行為に関する権利者の同意

12(留意事項)-(1)防災関連施設の先行整備、(2)宅地建物取引業法、(3)工事完了公告後の区画変更、(4) 周辺景観への配慮、(5)確定測量

13(指導基準)-(1)駐車場等、(2)公益的施設の立替施行、(3)市等への優先分譲

第12章 その他には、許可申請手数料についての記載があります

02.資料

03.申請書様式集

書類の様式は次に用意しています。掲載がないときは、該当の細則あるいは規則をご覧ください。

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都市計画部 開発調整課
〒520-8575 市役所本館3階
電話番号:077-528-2773(市街化区域)、077-528-2876(市街化調整区域)
ファックス番号:077-523-1505

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