よくある質問(危機関連保証(6項)セーフティネット保証4号・5号)

更新日:2021年06月18日

Q1 「売上高が証明できる資料」とは何ですか?【危機関連保証(6項)、SN保証4号・5号】

A: 直近の売上高については、試算表や月別の損益計算書、法人事業概況説明書の売上高の欄、決算書の月別の売り上げ状況の欄などを指します。直近の試算表が作成されていない場合、任意の様式でも受付可能です。

Q2 直近1か月の売上高とはいつの売上ですか?【危機関連保証(6項)、SN保証4号・5号】

A:原則として、申請日の前月1か月を指します。

(例:令和3年4月に申請する場合→令和3年3月1日~令和3年3月31日までの売上)

Q3 登記事項証明書(登記簿謄本の写し)は発行何か月以内のものが必要ですか?【危機関連保証(6項)、SN保証4号・5号】

A: 3か月以内に発行されたものが必要です。なお、インターネットで取得したものは不可です。

Q4 売上高減少率の小数点以下の扱いはどのようにすればよいですか?【危機関連保証(6項)、SN保証4号・5号】

A: 小数点第2位以下を切り捨てて計算してください。(例:21.111%の場合は21.1%)

Q5 認定期間内に融資を受けられなかった場合、どうすればいいですか?【危機関連保証(6項)、SN保証4号・5号】

A: 有効期限が過ぎてしまった場合は改めて申請し直す必要があります。

Q6 申請の際に提出した書類は返却してもらえるのですか?【危機関連保証(6項)、SN保証4号・5号】

A:一度お預かりした申請書類はお返しできません。写しが必要な場合は必ず事前にコピーをとった上で、窓口に提出してください。

Q7 金融機関による代理申請の場合委任状は必要ですか?【危機関連保証(6項)、SN保証4号・5号】

A:金融機関による代理申請にあたっての委任状等は不要です。

Q8 セーフティネット保証4号または5号と危機関連保証(6項)を同時申請する場合、申請書・売上高等確認表以外の資料はそれぞれ提出する必要はありますか?

A:同時申請される場合、申請書、売上高計算書以外の書類は1部ご用意いただければ結構です。

Q9 営んでいる事業が指定業種に該当するかどうか教えてください。【SN保証5号】

A: まずは「日本産業分類(中小企業庁ホームページ)」(新しいウィンドウで開きます)で業種の特定を行ってください。特定後、「セーフティネット保証5号の指定業種(中小企業庁ホームページ)」(新しいウィンドウで開きます)で指定業種に該当するかどうか確認してください。

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