定額減税しきれない方・定額減税対象外の方に対する給付金について

更新日:2024年06月13日

大津市では、定額減税しきれない方に対する「令和6年度定額減税調整給付金」および令和6年度住民税が非課税の世帯または均等割のみ課税世帯に対する「令和6年度物価高騰対策緊急支援給付金」の準備を進めています。
(注)いずれも対象者へ令和6年7月中旬~令和6年8月上旬に支給に関するお知らせをお送りしますので、しばらくお待ちください。


各給付金について、主な対象者は以下のとおりです。詳しくはそれぞれの項目をご確認ください。

  1. 令和6年度大津市定額減税調整給付金
    定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回ると見込まれる方
     
  2. 令和6年度大津市物価高騰対策緊急支援給付金
    令和6年6月3日時点で
    ●世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯
    ●世帯全員の住民税所得割が非課税(均等割のみ課税)である世帯

    (注)以下の世帯は対象外。
    ・令和6年6月3日時点で住民税が課税されている者の扶養親族だけで構成される世帯
    ・令和6年度住民税が課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯
    ・既に他自治体及び本市で実施した物価高騰対策に係る非課税世帯への7万円及び均等割のみ課税世帯への10万円の対象世帯、又は当該世帯の世帯主であったものを含む世帯

1 大津市令和6年度定額減税調整給付金

支給対象者

定額減税の対象者で、定額減税可能額が「令和6年分推計所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回ると見込まれる方

(注)定額減税について
 詳しくは下記ページをご確認ください。
 個人市民税・県民税の定額減税について:個人市民税・県民税 定額減税について
 所得税の定額減税について:国税庁ホームページの定額減税特設サイト

支給額の算出方法

所得税分
定額減税可能額(3万円×[本人+扶養親族数])ー 令和6年分推計所得税額(定額減税前)
(1)所得税分控除不足額

個人住民税所得割分
定額減税可能額(1万円×[本人+扶養親族数])ー 令和6年度個人住民税所得割額(定額減税前)
(2)個人住民税所得割分控除不足額

調整給付額
(1)所得税分控除不足額+(2)個人住民税所得割分控除不足額=調整給付額(万円未満切り上げ)

【例】
納税者本人が妻と子ども2人を扶養しており、令和6年分推計所得税額(減税前)は7万3千円、令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)2万5千円の場合

所得税分定額減税可能額:3万円×4人(本人+妻・子どもの3人)=12万円
個人住民税所得割分定額減税可能額:1万円×4人(本人+妻・子どもの3人)=4万円

(1)所得税分控除不足額
 
12万円ー令和6年分推計所得税額(減税前)7万3千円=4万7千円

(2)個人住民税所得割分控除不足額
 4万円ー令和6年度分個人住民税所得割額(減税前)2万5千円=1万5千円

調整給付額
 4万7千円+1万5千円=6万2千円⇒7万円支給(万円未満切り上げ)   

支給額や支給方法などは現在調整中です。詳細が決まり次第、大津市ホームページに掲載しますので、しばらくお待ちください。対象者へは令和6年7月中旬~令和6年8月上旬に支給に関するお知らせをお送りする予定です。

 

2 大津市令和6年度物価高騰対策緊急支援給付金

支給対象世帯

令和6年6月3日時点で
●世帯全員の住民税均等割が非課税である世帯
●世帯全員の住民税所得割が非課税(均等割のみ課税)である世帯

(注)以下の世帯は対象外。
・令和6年6月3日時点で住民税が課税されている者の扶養親族だけで構成される世帯
・令和6年度住民税が課税となる所得があるのに未申告である者がいる世帯
・他自治体及び本市で実施した物価高騰対策に係る非課税世帯への7万円及び均等割のみ課税世帯への10万円の対象世帯、又は当該世帯の世帯主であったものを含む世帯

支給額

10万円+平成18年4月2日~令和6年10月31日生まれの子ども1人につき5万円
(注)いずれも世帯主に支給します。

支給方法などは現在調整中です。詳細が決まり次第、大津市ホームページに掲載しますので、しばらくお待ちください。対象者へは令和6年7月中旬~令和6年8月上旬に支給に関するお知らせをお送りする予定です。

この記事に関する
お問い合わせ先

定額減税調整給付金室
〒520-8575 市役所新館1階
電話番号:077-528-2654
ファックス番号:077-525-8767


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