保育所、認定こども園、幼稚園に通う児童の副食費免除について

更新日:2022年06月27日

令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化が実施されておりますが、給食費は無償化対象には含まれません。給食費のうち、副食費(おかず代等)は一定の条件に該当する場合、免除されます。

副食費免除の要件(1. 2. において、下記のいずれかに該当する場合は免除対象となります。)

1.保育所、認定こども園(保育園部)を利用する2号認定児童の場合

  • (a)保育所、幼稚園、認定こども園、企業主導型保育施設に在籍する、小学校就学前までの兄弟姉妹がおり、その兄弟姉妹から年齢の高い順に数え、利用児童が3人目以降に該当する
  • (b)世帯の市(町村)民税所得割額が57,700円未満
  • (c)ひとり親世帯、身体・精神・療育手帳をお持ちの世帯(注意1)で、世帯の市(町村)民税所得割額が77,101円未満
  • (d)世帯の市(町村)民税所得割額が57,700円以上97,000円未満で、生計を同一にする(注意2)兄弟姉妹がおり、年齢の高い順に数え、利用児童が3人目以降に該当する

2.幼稚園、認定こども園(幼稚園部)、新制度移行型私立幼稚園を利用する1号認定児童の場合

  • (a)小学校3年生までの兄弟姉妹がおり、その兄弟姉妹から年齢の高い順に数え、利用児童が3人目以降に該当する 
  • (b)世帯の市(町村)民税所得割額が77,101円未満
  • (c)世帯の市(町村)民税所得割額が77,101円以上97,000円未満で、生計を同一にする(注意2)兄弟姉妹がおり、年齢の高い順に数え、利用児童が3人目以降に該当する

注意1「ひとり親世帯、身体・精神・療育手帳をお持ちの世帯」とは、下記、(ア)又は(イ)に該当する世帯等をいう。
(ア)母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯
(イ)身体障害者手帳または療育手帳もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者並びに特別児童扶養手当の支給対象児童、国民年金の障害基礎年金等の受給者を有する世帯

(注意2)「生計を同一にする」とは
同居(住民票が同一住所地)を基本に判断します。または、別居(住民票が別住所地)であっても、生計を一にしている実態が確認できる場合には、「生計を同一にする」とみなすことがあります。

軽減対象となるケース

就学(高校・大学等)や療養等の都合上、住民票が別住所にあるお子様について、生活費や療育費の仕送りが定期的に行われている等により、「生計を一にする」と判断できる場合

軽減対象とならないケース

就労等を理由にして、お子様が独立されて一人暮らしされた場合や、婚姻等で別に世帯を設けている場合

副食費の免除判定について

副食費の免除判定については、市(町村)民税額(配当控除、住宅借入金等特別控除、寄附金税額控除、外国税額控除等は適用されません)に基づき判定します。

4月分から8月分までの副食費免除については前年度の市(町村)民税額、9月分から翌年3月分までの保育料については当年度の市(町村)民税額に基づき判定します。

副食費免除通知について

副食費免除判定の結果、該当者へは毎年4月下旬に『副食費免除のお知らせ』をお送りします。前年度で免除通知を受けておられても、判定後の通知がない場合は以降の副食費の負担が必要です。

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子ども未来局 保育幼稚園課
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