大津市立幼稚園における3年保育実施の年次計画・大津市立幼稚園規模適正化に向けた実施計画

更新日:2021年10月20日

本市においては、保育園における待機児童の解消や一部の幼稚園における園児数の減少による適正規模の確保などの喫緊の課題を解決するため、平成26年度に大津市立幼稚園・保育園のあり方検討会を設置し、従来の枠組みを超えて全市的な観点から検討し、「大津市立幼稚園・保育園のあり方の方針」を平成27年5月に策定いたしました。

この方針を踏まえ、今後の市立幼稚園のあり方について、3年保育の実施及び個別の地域での再編等の方向性を具体的に示す「大津市立幼稚園における3年保育実施の年次計画・大津市立幼稚園規模適正化に向けた実施計画」を策定しました。

令和2年3月に、市立保育園の民営化を一旦白紙に戻す中で、保育園や幼稚園などの就学前児童の施設全体について、公の役割や地域の特性、人口推計などを踏まえ今後のあるべき姿等を検討することといたしました。この検討にあたり、保育・幼児教育有識者からの意見を参考とするため会議を開催し、公立園のあり方、幼稚園の再編基準、及び大津市立認定こども園への移行について、協議を行いました。

計画概要

3年保育実施の年次計画

計画の方向性

全ての市立幼稚園で、3年保育を導入し、実施しています。

年次計画概要

年次計画
3年保育開始年度 対象園
平成29年度 志賀北、志賀南、仰木の里、坂本、逢坂、大津
平成30年度 伊香立、真野北、真野、比叡平、田上、上田上、青山、瀬田南
令和元年度 堅田、仰木の里東、唐崎、長等、晴嵐、石山、大石、瀬田東
令和2年度 下阪本、志賀、平野、膳所、富士見、南郷、瀬田、瀬田北

伊香立幼稚園は真野北幼稚園と合同保育を行ってきましたが、令和3年度から伊香立・真野北幼稚園として運営をスタートしています。

規模適正化に向けた実施計画

計画の方向性

少子高齢化等の影響により、園によって集団規模が小さくなり、色々な友だちと思いを伝え合ったり、協同する経験が不足するという課題から、一定の集団形成を確保するため、再編基準を定め、市立幼稚園の規模適正化を図ります。

再検討について 令和2年9月

計画が策定され5年目を迎え、社会情勢等が変化する中、本計画の見直しと市立幼稚園のあり方について検討を始めました。

つきましては、本計画に示されている「3年保育実施後、4歳児の園児数が3年連続して、適正規模である20人を下回った場合は、近隣の幼稚園との再編を行う」ことについて、市立幼稚園のあり方を検討中のため、令和3年度入園の園児が卒園するまでは、原則、大津市立幼稚園の再編は行わないこととしました。

計画における見直し事項 令和3年3月

1 市立幼稚園の規模適正化(幼稚園の再編基準)

4歳児の園児数の適正規模は20人であるが、1クラスの国の人数の基準を勘案し、3年連続して18人を下回った場合、かつ、現実的に園児数の増加が見込めない場合には、近隣の幼稚園等との再編を視野に入れて、検討を行います。

また、4歳児の園児数が10人を下回ることが、今後、見込まれる場合は、その時点から再編の検討を進めていきます。

なお、4歳児の園児数が3年連続して、5人を下回った場合は、幼保一体施設を除き、原則、近隣の幼稚園等との再編を行います。

2 認定こども園への移行の検討

市立幼稚園の園児数が少ない一部の地域については、園やそれぞれの地域の状況に応じて市立保育園との統合により認定こども園へ移行することなど、認定こども園の導入を行うこととし、具体的な園の可能性の検討を進めていきます。

計画書

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