市長記者会見（令和4年4月25日）

• 日時　令和4年4月25日（月曜） 11時から
• 場所　大津市役所　新館2階　災害対策本部室

本日ご多忙のところ、お集まりいただき、ありがとうございます。また、日頃、市政記者クラブの皆様におかれましては、市政情報を広く報道いただいていることに対して、改めて厚く御礼申し上げます。

まず、新型コロナウイルス感染症の感染状況について申し上げます。現在、新型コロナウイルス感染症の感染者数は、4月24日時点で累計2万2,678人となりました。このうち、本年1月より急激に感染者数が増えた第6波については、1月に3,324人、2月に7,432人、3月に4,757人、4月は昨日までで2,834人の計1万8,347人と、僅か4か月足らずでこれまでの感染者数の半数を大きく上回っております。

　また、これまでの第5波と比較すると、感染拡大が長期間にわたって、多くの感染者が発生しています。この間も大津市保健所においては、多くの保健師はじめ、専門職や各部局からの職員を動員し、疫学調査や健康観察などの業務に当たっておりますが、今後の感染者数の高止まりを視野に入れながら、引き続き継続した対応が可能な体制の構築を図っていきたいと考えております。

一方、新型コロナウイルスワクチン接種の状況についてでありますが、昨日4月24日時点で3回目の追加接種を終えられた方は約17万6,000人となっています。接種率は65歳以上の高齢者が85.5％、64歳以下の現役世代の接種率が低調でありますが、全体では56.6％になっています。現役世代の接種の促進を図るため、市としても接種案内のチラシやポスターを作成し、自治会へ回覧することや、商工団体を通じて市内企業へ接種の呼びかけを実施したところであります。国では4回目の接種が検討されておりますので、本市としても、大津市医師会や市内6病院の皆様の協力の下、3回目の接種と並行して、接種券の作成など4回目の準備を着実に進めるとともに、市民の皆さんへの情報提供に努めてまいります。

　続いて、人口減少社会を見据えて、若者層を対象とした市の取組を2つご説明したいと思います。新年度となり、大学生をはじめ、これから本格的に就職活動に取り組まれる方も多いと思います。そのような方々にご覧いただくよう作成した大津市内の中小企業のPR動画をご紹介いたします。

　本市では、市内経済の発展を目指して、その主たる担い手である中小企業とさらに連携を深めるため、今般、地域産業振興条例を制定し、令和4年4月1日に施行しました。この条例の検討を通して、事業者の皆様から、事業の継続、発展のためには人材確保が何より重要であり、市としての支援を望む声が寄せられていました。今回、市が作成しましたPR動画では30社を紹介しており、大学生が直接企業を訪問し、少し先輩となる若手の社員に仕事の内容や大津の企業を選んだ理由などをインタビューし、実際の会社の雰囲気などが伝わるような動画としております。

　それでは、少し動画をご覧ください。

　（動画視聴）

　お手元のチラシにあるQRコードから視聴できるとともに、大津市ホームページでもご覧いただくことができます。ぜひ大津にある企業、本当に魅力の多い企業があることを知っていただき、就職先として検討していただけることを願っています。

　次は、今年度の新規事業である若者層の転入促進事業について、本市の人口動態の中で唯一転出超過となっている20歳代の転入者に対して、3,000円相当の地場産品を記念品として贈呈する事業です。本市の人口動態の特徴として、現時点では、出生数を死亡者数で差し引いた自然減を転入者数を転出者数で差し引いた社会増が上回っております。しかしながら、中期的な展望に立ったときに人口減少局面に入ることが十分想定されます。一方で、年代別に見ると20歳代の転出超過、特に大学卒業年齢の転出超過が課題となっており、今回の取組につながったものであります。

　ふるさと納税の返礼品となっている地場産品を通じて、転入いただいた方に本市の魅力を感じてもらうとともに、地域への愛着を持っていただくことを主眼としております。また、居住地として大津市を選んでいただいた理由や市に求める取組についてアンケートを通して把握し、今後の人口維持施策の参考にしたいと考えております。申込みについては、6月1日から受付を予定しており、本年4月1日から来年3月31日までに転入された20歳代の方を対象としています。これからも様々な取組によって、若者層を応援するまちであることを発信していきたいと考えています。

　最後に、今週末から大型連休に入りますので、感染対策の徹底、また、密を避けた中ではありますが、休日を楽しんでいただく話題をご紹介いたします。

　1つ目は、コロナ禍でサイクリングが改めて注目をされ、県においても、4月1日からビワイチ推進条例が施行されました。本市としても、ビワイチの新たな拠点として整備を進めていました大津港サイクルステーションがオープンします。既に皆様にご案内のとおり、明後日、27日のオープニングセレモニーと内覧会を予定していますので、ぜひ取材いただきますよう、お願い申し上げます。

　もう一つは、大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に登場する木曽義仲や巴御前といった人物にゆかりの地をこの機会に巡っていただきたいと考えています。昨日の大河ドラマの放送では木曽義仲の最期が描かれ、大河ドラマ紀行では、義仲が葬られました義仲寺が取り上げられています。市では既に「鎌倉殿×13ゆかりの地　木曽義仲最期の地をめぐる」と題して、源氏ゆかりの地を紹介したホームページを開設しています。この中では、モデルコースに加えて、周辺のお店なども併せて紹介しています。

　また、義仲寺の最寄りの駅であるJR膳所駅には、先日、大津市出身の漫画家、唐々煙氏が描いた特別イラストをこの機会に掲示しています。この他にも、石山寺にある多宝塔は源頼朝が寄進をしたものと伝えられており、建部大社は源頼朝が伊豆に流される際に源氏の再興を祈願したとも言われています。また、三井寺は歴史上、源氏と関わりの深い寺となっています。このように大河ドラマをきっかけに、改めて大津の寺社や観光地を巡っていただきたいと思っています。

朝日新聞　1点目、大津市民病院の問題について、この先の新理事長の人選についてお尋ねします。まずはどのような観点で人選を進めていらっしゃるか、また、いつ頃をめどに新理事長を決める予定でいらっしゃいますか。

市長　新理事長につきましては、まずは職員の意見を積極的に聴くなど、調整能力を有し、また、地域医療を踏まえて、地方独立行政法人市立大津市民病院の経営について判断できる人材が望ましいと考えています。現時点で新理事長決定のめどは持ち合わせていませんが、このような視点を大切にしながら、引き続き適切に対応していきたいと考えています。

朝日新聞　2点目、病院が設置しました第三者委員会の報告書の中に、「私が言われているタスクは、経営を取り戻しなさいということなんです」など、辞められた理事長の発言があります。「売上げが悪い診療科は荒療治しなさい」、「私ね、ここに着任する前に一番初めに言われたことは、医者を減らせと言われた」と発言されているようです。そのような指示を市長が理事長にされたのでしょうか。また、前理事長の任命者として、市長の責任をどのようにお考えでしょうか。

市長　任命責任については、法の立てつけから言えば免れるものではないと考えています。ただし、前理事長の経歴、経験は不足のあるものではなかったこと、就任の時点でこのような状況になることを予期できた人は誰もいなかったと思っています。その上で、今、設置者である市に課せられている責務は、全力で病院運営の立て直しに力を尽くすことであると考えておりますので、引き続き設置者として適切に対応してまいります。

　また、前理事長の発言について、つまびらかに存じ上げているものではありませんが、理事長就任に当たって私からお願いしたことは2点ございます。1点目はこのコロナ禍にあって、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すこと、2点目はコロナ後を見据えて経営改善に取り組むことをお願いしています。

朝日新聞　次にウクライナ関連について、現在、県内にウクライナ国籍の方が4人住んでいらっしゃいますが、そのうち大津市内に住んでいらっしゃる方がおられるか、また、ウクライナから日本へ避難されてきている方が増えており、今後、大津市への移住希望者が出た場合、どのような対応、体制を考えていらっしゃるか、お尋ねします。

市長　ウクライナ国籍の本市の在住者数でありますが、令和4年4月1日時点で2名です。4月21日、国において地方自治体向けの説明会が開催され、生活費、その他の金銭的支援に加え、就学や就労を含めた国の支援の枠組みが示されています。これを受け、本市も、関係する所属間で必要な情報共有を行っています。

　現在のところ、本市に避難をする、避難を希望するケースは承知しておりませんが、市としても円滑な支援ができるよう県と連携して取組を進めてまいりたいと思います。

中日新聞　市民病院について、市長の考えをお伺いしたいのですが、市民病院のこの問題の中には経営を改善していくところから生まれてきた問題であると思います。例えば新しい院長に話を聞くと、病院としての地域医療圏の中での役割なども考えなければならないようなことをおっしゃっていますが、市長としてこの市民病院はこれからどのような存在であり続けなければならない、将来的なビジョン、また、もし変えていかなければならないと思っていることなどあれば、教えていただけないでしょうか。

市長　まず、市民病院は地方独立行政法人に移行しましたが、市民の皆さんの命と健康を守るために治療し、支える病院であることは中期目標にも中期計画にもうたわれているところであります。この原点は変わらないと思います。

一方で、この間、病院間の機能分化、役割分担を進めなければならないという大きな流れがございます。例えば、市立大津市民病院は分娩を休止していますが、我々として今、分娩の再開を市立大津市民病院に強く求めていません。これは産婦人科医を取り巻く今の状況の中で、この分娩というものも集約していく方向であることは間違いないと思っているからであります。

　このようなことを1つひとつ議論しながら、その中で公立病院として政策医療、不採算医療にどこまで責任を持つかをしっかりと踏まえながら、病院の在り方については、まず地方独立行政法人市立大津市民病院で内在的に検討していただくとともに、我々も県や近隣の病院と議論を深めていきたいと考えています。

京都新聞　市民病院について、退職状況をお伺いしたいのですが、問題となっている診療科以外に脳神経内科で春までに1人、年度内に4人辞められるように聞いていますが、これに関しては、市としてどのように見ていらっしゃいますか。

市長　脳神経内科の医師の退職については、今年度中か、今年度末かは分かりませんが、撤退をすることを派遣元である京都大学の教授から連絡を受けたと報告いただいています。ただし、それぞれの医師から辞表は提出されていません。

京都新聞　人数は、全員で4人という認識でよろしいでしょうか。

市長　京都大学の教授から、脳神経内科に派遣している医師について、今年度中か、今年度末か分かりませんが、撤退するとの報告を受けていますので、その詳細については把握していません。

京都新聞　様々な医師の話を聴くスタイルに今後されたいということですが、代わりの医師の確保について、大阪医科薬科大学からの4人の医師以外に、進展があれば教えてください。

市長　4月1日から、消化器外科に大阪医科薬科大学から4人が赴任し、もう既に従事しています。また、4月18日に済生会滋賀県病院から新たに日野病院長が就任し、専門である脳神経外科、これから退職をされる診療科でもあるので、日野院長を中心に、脳神経外科の後任の在り方について検討していくと報告を受けています。

　先日、麻酔科医の退職、また、京都大学の医局から派遣を受けている医師が全て退職するという一部報道がありましたが、現時点で把握している内容では、麻酔科医について、退職の意向を示している者はいないと報告を受けております。放射線科についても、退職する意向を示していない医師も確認されていると報告を受けているので、この報道については、我々は誤報であると評価しています。

京都新聞　患者への影響は、今、どのような支障が出ているのでしょうか。

市長　医師が退職する意向を示している診療科においては、後任が決まっていない診療科もあるので、他院への転院などをご相談させていただいている実態はあります。

救急については、脳神経外科の医師はまだ退職しておりませんが、十分な診療が見込めないため、一部、脳血管関係の救急搬送については受入れを制限している状態です。

一方、消化器症状のある救急患者については、3月に一部の救急の受入れを制限していましたが、受入れを再開しています。

京都新聞　前回の会見で、これを機に情報公開することや、情報発信のやり方を考えることなど、ホームページの発信も不十分であり、理事会で全てが決まるため、議会のように我々は何も見られないようなことは問題であると考えています。市長としてはどのようなお考えで改革を進めておられるのでしょうか。

市長　今回の原因については、院内のコミュニケーションが十分ではありませんでした。院内の意思疎通が十分に図れていなかったことを踏まえて、改めて法人に対して院内のコミュニケーションをしっかりと取るように、理事長は現在不在のため、副理事長に指示しています。

　一方で、法人と市との意思疎通を十分図っていく必要があると考えています。まだ具体的な仕組みの構築には至っておりませんが、今後しっかりとその仕組みの構築を進めていきたいと思います。

読売新聞　市民病院の件で、第三者委員会の報告書を京大に報告するようなことをおっしゃっていましたが、どのような状況になっていますか。

市長　法人からの報告では、4月15日に京都大学の附属病院の病院長に、報告書を持参し、直接報告したとの報告を受けています。

読売新聞　その後も今回の脳神経内科の方が辞められる状況が続いていますが、京大の反応としてはどのようなものであったのでしょうか。

市長　報告を受けている内容では、面談の時間は5分にも至らず、こちらから報告書の説明をさせていただいたと聞いています。

読売新聞　京大からの反応は特になかったのでしょうか。

市長　それについては報告を受けていません。

読売新聞　この5月8日で、大津市の園児の方の散歩中の列に車が突っ込むという痛ましい事故から3年で、その被害者の方、保護者の方からの要望を受けて、交通安全条例が4月に施行されました。改めてこの条例にかける市長の思いと、被害者支援の充実、平穏な生活を営めるような支援と明文化されていますが、大津市では、基金をつくることや、窓口をホームページで紹介するなどいろいろとありますが、事故に巻き込まれた方への支援を、今後どのようにされるのか教えてください。

市長　もう3年が過ぎたのかという率直な印象です。この間、亡くなられた園児や、またそのご遺族の皆さんの心情を鑑みますと、本当に改めて哀悼の意を表したいと思いますし、そのご心中お察し申し上げたいと思います。

　今回、交通安全条例を施行しましたが、もちろん条例だけで全ての交通事故が防げるものではないと思っていますが、この条例の制定、施行を機に、市民の皆さんやドライバーの皆さんに、交通安全というものにもう一度思いを持ってもらい、このような痛ましい事故が一件でもなくなるように、これからも力を尽くしてまいりたいと思います。

　その上で、交通事故の被害者の支援について、今まで制度として、仕組みとして、交通事故の被害者を支援する仕組みがありませんでした。例えば、大萱六丁目で発生したこの事故においても、カウンセラーを派遣していますが、保育園の保育士へのカウンセラーの派遣は、このような交通事故の被害者の支援の枠組みの中ではなく、保育士確保の支援の枠組みの中でカウンセラーを派遣し、心理的な支援、心理的なサポートを行いました。このことを踏まえて、交通事故の被害者支援という、今、犯罪被害者支援は法律もでき、枠組みがあり、仕組みもできましたが、このようなものとは違う観点で、寄り添った支援ができるように条例に盛り込んだところです。

　具体的には心理的な支援が主になろうかと思いますので、このようなところも犯罪被害者支援センターなどの助言もいただきながら、これから十分に検討していきたいと思います。

関西テレビ　大津市民病院の件について、今月に入って新たに数名の医師の退職が明らかになった件も含め、改めて20名以上の医師が退職する方針であることに対するコメント等、今後の市としての方針についてメッセージをお願いします。

市長　地方独立行政法人市立大津市民病院について、本当に市民の皆さんや患者の皆さんに不安を与える事態になっていること、設置者として大変遺憾に思いますし、設置者としてご迷惑、ご心配をおかけしていること、お詫び申し上げたいと思います。

　設置者として、しっかりと医師確保を含めた法人の病院運営の立て直しの後押しを全力でしていきたいと思っています。

NHK　市民病院について、一部報道があったように理事長の退職金が満額支給される予定になっていますが、これだけ大きな混乱を招いた中で、退職金の満額支給や、院長は辞任し副院長となりましたが、給料的には一旦、上がるような状況になっております。そのことについて、独立行政法人なので市長として踏み込むことは難しいことかもしれませんが、設置者の市長として見解が何かあれば教えてください。

市長　いずれも法人が法にのっとって判断したことであると理解しておりますので、市として言及することではないと承知しています。しかしながら、一市民としては、これだけの市民の皆さん、患者の皆さんに不安を与え、また院内に混乱を生じさせたことは重く受け止める必要があると考えます。

朝日新聞　理事長の退職金が減額されず基準どおり満額支給の件ですが、確かに今の規程では理事会で金額を決める規程、仕組みになっていると思いますが、今後、理事会、法人同士、共同して判断できるような新たな枠組み、つまり理事長は市長が任命権を持っておられるので、理事長の退職金などの査定に市長が関われるような給与規程の改正など、法人側の規程の改正をお考えでしょうか。

市長　先ほどは、あくまで法人と市とのコミュニケーションを図る仕組みとして今後検討していくことを申し上げました。地方独立行政法人の法の立てつけの中では、我々は法人業務の運営に直接指揮監督することはできないと承知しています。地方独立行政法人に移行したことによって経営の自由度が高まっています。具体的な事例で申し上げると、病院が剰余金をしっかりと確保した場合、それを従事者の皆さんに分配することは法人として自律自主の運営の中で許されていることなので、しっかりと業績を上げることによって還元していくことも自律自主の中で主体的に判断ができ、地方独立行政法人の経営の自由度が高まることになっており、一方、市としてそのようなことを縛ることになってしまいます。この立てつけ方からすれば控えなければならないと認識しています。

毎日新聞　1点目、市民病院の件ですが、市から理事長に2点お願いされたとおっしゃっていましたが、コロナ禍の経営の改善に関し、例えば医師の人員を減らすなどの具体的に何か示されているのでしょうか。

市長　私の指示ではありませんが、中期目標、中期計画の中で経営改善には医師の生産性を向上させる必要があるとの記載はあります。

毎日新聞　直接、そのような指示はされていないということですね。

　2点目、3年前の大萱の事故の条例に関して、この事故を受けての条例ですが、京都府の条例などは亀岡などの様々な暴走の事故のことが条例の前に明記されています。市の条例では、皆さんこの事故を受けての条例と分かっていると思いますが、そのような記載がなかったように思います。今後、この事故を受けてという部分を継承していく点で、どのようなことに取り組んでいきたいかなどあれば教えてください。

市長　大萱六丁目で発生したこの痛ましい事故を我々は胸に刻んで、この条例の制定を進めてきましたが、一方で、交通事故の被害者になり得るのは、子どものみならず、現役世代、特に高齢者の事故が一番多くなっています。そして障害者や、大津を訪れている外国人の観光客の皆さんも対象になります。全ての人を交通事故から守っていく、全ての人の交通事故を一手に減らしていく条例とするならば、これは条例の中にも様々な規定をしていますが、あらゆる市民の皆さんを想定した条例でなければならないという思いの中で、特に京都と同じような判断はしていないということであります。

京都新聞　市民病院の件について、これだけ医師が退職されて、医師を確保することは大変であると思いますが、どのようなスタンスで臨まれるのかをお伺いします。年度内に全員確保ができなくても、ほかの病院にカバーしてもらうことで大丈夫であると考えていらっしゃるのか、同じような体制が必要であると思っていらっしゃるのか、それに向けてどのような努力をされていくのかを改めてお願いします。

市長　先般も4月15日、滋賀医科大学に医師確保を含めた市立大津市民病院の運営の立て直しの協力について、私のみならず、大津市医師会の重永会長と一緒に要請に伺いました。地域医療を担っていただいている大津市医師会の診療所の先生方ともしっかりと連携しながら、大学やまた近隣の病院に協力を引き続き要請していきたいと思っています。

　従前の人数、全て補充するかについては、しっかりとそれぞれの診療科の今の在り方、立ち位置を考えた必要な人数を算出し、その後任を求めていかなければならないと思っています。

京都新聞　京大との関係ですが、今後も、京大と話し合い、医師の派遣を求めていくことになるのでしょうか。それとも、それは難しいことでしょうか。

市長　我々としては、京都大学の医局から派遣を受ける医師が全て退職されるとは、現在のところ認識しておりません。それぞれの診療科の判断があるのではないかと思いますので、引き続き必要に応じて、これは私がというより、まずは市立大津市民病院が対応していくことになると思います。