市長記者会見（令和4年5月27日）

• 日時　令和4年5月27日（金曜） 11時から
• 場所　大津市役所　新館2階　災害対策本部室

本日はお忙しい中、お集まりをいただき、誠にありがとうございます。また、平素は市政記者クラブの皆様におかれましては、広く市政情報を報道いただき、改めて厚くお礼申し上げます。

　それでは、初めに、私から幾つか話題を申し上げます。

　まず、新型コロナウイルスワクチン接種について、昨日時点で3回目の接種を終えられた方は約19万7,000人、12歳以上の市民の方の接種率は63.4％となりました。4回目の接種については、6月9日より3回目接種から5か月経過した60歳以上の方に順次接種券を発送するとともに、18歳から59歳の方には、基礎疾患や重症化リスクの高い方を把握するため、まず案内を送付し、その後申請された方に対して個別に接種券を発送します。予約受付については、電話、インターネットによる受付に加えて、6月17日から支所等市内7か所で予約支援窓口を設置します。

　接種については、医療機関での個別接種を基本としながら、接種者数が最も多くなると想定される7月のみ、大津市ふれあいプラザにおける集団接種を再開します。また、高齢者施設等の巡回接種についても、調整できた施設から順次接種を進めてまいります。

　次に、交通安全条例に基づく事業パッケージについて、本年6月から開始します大津市交通安全条例に基づく取組をご説明します。

　全国的に交通事故は減少傾向ですが、市内でも本年に入ってから歩行中の高齢者や自転車乗用中の方など、3人の尊い命が失われています。お亡くなりになられた方に謹んで哀悼の意を表したいと存じます。

　高齢者や自転車による交通事故の増加に加えて、交通事故の半数が交差点付近で発生している本市の特徴を踏まえて、交通安全条例に基づく新たな事業を包括的に始めたいと考えています。

　まず、後付け急発進等抑制装置の設置に係る助成金について、車を運転される高齢者を対象にアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故などを防ぐため、当該助成金を設け、6月下旬から募集を開始したいと思っています。

　次に、電動の幼児2人同乗自転車購入助成金についても、6月下旬から募集を開始します。

　また、7月には、交差点の安全対策として、これまで市が設置主体となる要件を満たしていなかった道幅の狭い私道やカーブなどを対象に、自治会が設置するカーブミラーの補助制度を創設する予定です。

　このほか、秋には子どもたちが安全に自転車を利用できるように交通ルールや運転技術を学ぶための自転車乗り方教室も計画しています。そして交通安全条例に基づく通学路等を集中的に点検する安全点検期間は、今年度、6月16日からの1か月間とします。市民の皆様にも参画いただき、安全点検を行ってまいりたいと考えています。本市では、この期間、通学路交通安全プログラムに基き、おうみ通学路交通アドバイザーや警察等と連携を図り、全ての小学校での通学路の点検を行ってまいります。このような取組を重ねながら、交通安全に対する意識の醸成を図っていきたいと考えています。

　続いて、活力ある地域づくりに向けた新たな取組を説明したいと思います。

　1つ目は、創業促進補助事業について、本年4月に地域産業振興条例を制定し、同時に中小企業・小規模企業振興ビジョンを策定しました。当条例やビジョンの取りまとめの過程で商工団体や事業者の皆様から開業時の資金調達が障壁となっている声が多く寄せられました。創業を促進することは様々な面で波及効果が考えられることから、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた社会経済活動の再開の時期における支援事業としての観点も含めて、新たに創業の初期経費に対して支援を行います。特に若者の創業を積極的に応援するため、35歳以下については補助金を加算し、移住など市外の若者を大津に呼び込むことを狙ってまいります。対象経費の2分の1とし、通常は上限が50万円のところを35歳以下については100万円を上限とします。6月1日から6月30日までを第1次募集の期間とし、9月頃にも第2次募集を予定しています。

　2つ目は、採用活動支援事業補助について、感染症の長期化もあり、現在就職活動のオンライン化が進んでいます。求職者とのマッチング機会の創出についても、やはり人材確保に課題を抱える市内の事業者から支援を求められていました。そこで、採用活動に積極的に取り組む中小企業等に対して、インターネットを活用した採用活動に係る経費の一部を補助する制度を創設しました。補助金は対象経費の2分の1、上限額は10万円です。6月1日から募集を開始し、予算額300万円に達した時点で終了とします。

　いずれについても、詳細は市のホームページでご案内します。

　皆さんのお手元に近く予定されている行事等について、資料をお手元に配付しておりますので、またご参照ください。

　引き続き新型コロナウイルス感染症の感染状況を注視しながら、感染症の特性をしっかりと見極めつつ、本市としてもできるところから社会経済活動の再開を進めてまいりたいと考えております。

朝日新聞　市民病院関連で、2つお尋ねいたします。まず、1つ目に新しい理事長の選任について、今の進捗状況と選任の時期などを教えてください。

市長　選任に向けて鋭意取り組んでいますが、時期については確たることを申し上げられる状況にはありません。前回の定例記者会見でも申し上げましたように、職員の意見を積極的に聞くなど、調整能力を有し、また、地域医療を踏まえて地方独立行政法人市立大津市民病院の経営について判断できる人材が望ましいと考えています。このような視点を大切にしながら、引き続き適切に対応していきたいと思います。

朝日新聞　2つ目に先月18日に日野明彦先生が新たに院長に就任されました。この人選について、市長ご自身は加われましたでしょうか。加われた場合は、どのような観点で選ばれたかもお尋ねします。

市長　日野明彦氏については、病院運営の立て直しを後押しする本市として、医師確保に取り組む中で、病院幹部のご経験がある人材としてご紹介いただいた経緯はございますが、院長の任命については、あくまで院内人事でありますので、設置者として関わるものではないと思っています。

　ただし、この前段として、副理事長の若林氏から今回の混乱の責任を取るため、院長の職を辞する意向が伝えられ、そのことについての相談は受けております。

朝日新聞　新理事長の人選は市長自らも動いておられるということでよろしいでしょうか。

市長　はい。

中日新聞　G7の会場が広島になったと思いますが、大津市は閣僚会議の誘致をされ、そろそろ開催地が決まるのではないかと思いますが、誘致に向けてどのようなことをされてきたのか、また、市長自身の誘致にかかる感触、自信はどのようなものでしょうか。

市長　G7のサミットについても、広島に決まったと正式に発表されたものではないのでコメントは差し控えますが、概ね広島で開催されると思います。これまでの誘致の要望活動の中で示されていることは、まずはサミットの会場を決定した後、閣僚会合について会場を選定して発表することが示されていますので、夏頃までには発表があると理解しています。

　手応えについては、これまでも県知事と上京し、外務省、官邸に要望を重ねてまいりましたが、自信ということを申し上げるよりも、お願いを重ねてきたことに期待をかけているところであります。

読売新聞　今度、参院選、知事選とありますが、三日月県政について、4年間取り組んでこられたことをどのように評価しておられるのか、また、この間、雪害や水害、市民病院をはじめ地域医療の問題、コロナ対応やコロナ後の経済への状況など、様々な課題があると思いますが、新知事にどのようなことを期待されるのか、どのような課題に取り組んでいただく方が望ましいのか、県政の課題についてお答えいただけると幸いです。

市長　新知事が決まっていない中で新知事に望むことについては大変答えにくいところですが、県に望みたいことは、新型コロナウイルス感染症への対応をしっかりと市町と連携して取り組んでいただきたいこと、そして社会経済活動の再開の中で、県と市町とが連携した取組をしていかなければ、このまま経済が停滞することにつながりかねないとの危機感を持っていますので、しっかりとした経済対策、地域活性化策を打ち出していただきたいと思います。

　そのような中、各論になりますが、今後、一つ方向性を注視していることは、生活の足の確保に大変苦慮しています。この新型コロナウイルス感染症の長期化によって様々な交通事業者が大きな影響を受けています。このような観点からも、これから地域の生活の足をどのように守っていくのか、そして、新たに活性化していくのか、大きな市民・県民の関心事であると思います。滋賀県において新たな税制も含めた検討がなされていると承知していますので、この件については注視していきたいと思っています。

読売新聞　市民の生活の足とは、JRも含めてでしょうか。

市長　もちろんJRも含めて、身近な公共交通機関は様々あり、市役所の前を走っている京阪電車や、バス事業者、この路線バスの減便、廃止がこの数年続いております。これらによる影響、また、デマンド型乗り合いタクシーを交通不便地で進めていますが、これらも持続可能な制度にするためには、市のみの取組では限界があることも事実であります。このようなところも、国も含めて検討し、市町の連携がこれから求められると考えております。

読売新聞　もう一点、去年、スケートボードパークの社会実験をされましたが、その検討状況などについて、私も取材をしていて町なかで、道路で子どもたちがボードで遊んでいる姿を見て危ないなと思いますが、市長のお考えをお聞かせいただけないでしょうか。

市長　昨年度2か所において実証事業を実施しました。その中で、これからどのような環境、どのような条件であれば、共生が可能なのか、引き続き検討したいと思っています。そのためには、競技そのものに対する市民の皆さんの理解をさらに促進する必要があると思っています。このことは行政のみならず、関係者の皆さんと連携して進めていく必要があると考えています。

NHK　ワクチンの4回目の接種について、市としてどのように進めていきたいのか、改めてご説明をお願いします。

市長　4回目の接種については、3回目の接種が完了してから5か月を経過された方を対象としています。60歳以上につきましては、6月9日から順次接種券を発送します。このことによって、安全に円滑に接種が促進できるものと思っています。

　一つ課題であると認識していることは、基礎疾患を有する方について、接種の対象者であることの周知が進んでいないと考えています。その方々の意向を確認するために、まずご案内を送付させていただき、その中で申請のあった方に接種券を発送する方式を選択しています。このことは行政のみならず、医師会の先生方を含めて、医療関係者の皆さんとともに、しっかりとその情報を一人ひとりの市民の皆さんにお伝えする努力を重ねていかなければならないと考えています。

NHK　新型コロナの関係でマスクの着用について、県として独自の基準を示していますが、現時点で大津市としてのお考えをお聞きしたいと思います。

市長　既に本市教育委員会から小中学校に対し、学校生活における児童・生徒等のマスクの着用について通知をさせていただいています。国が示しているマスク着用の必要がない場面について、学校現場も共有できるように取組を進めたいと思っています。

NHK　もう一点交通安全の取組について、実際に6月から始まっていますが、市長としての思いを改めてお聞かせください。

市長　交通安全の周知啓発を進めても、交通死亡事故は減少しているものの、ゼロにはなっていない状況です。このような中、交通安全の取組は、不断の取組が必要であると思いますので、これからもしっかりと進めたいと思います。

　その中で、一つひとつの課題について掘り下げて検討し、どのような支援ができるのか、どのような取組が求められるのか、これから一つひとつの取組の精度を上げていきたいと思っています。行政だけでできることではありませんが、警察、また市民の皆さんと連携して抜けのないように対策を講じていきたいと考えています。

日本経済新聞　県が検討している交通税について、導入されるまでまだ時間がかかると思いますが、全国的にも初めての試みで大変注目されている案件です。利用者負担だけではなく、広く県民全体の税金で公共交通を支える考え方について、市長はどのようなお考えをお持ちでしょうか。

市長　生活の足の確保は、これから高齢社会が進んでいく中、大きな社会的な課題であると認識していますし、実際に市内でも生じていますので、何らかの対策をしていかなければならないと考えています。その原資を広く求めていかなければならない考え方には共感するものはあります。

　ただ、その方法が税か、ほかの方法も模索するべきなのか、これから議論、また検討されることを注視していきたいと思います。税についても様々な税があるので、どのような税を活用して、上乗せしていくのか、一定の議論が必要であると思います。

日本経済新聞　検討されている中で有力視されている税は、個人県民税の上乗せであり、一番人口の多い大津市がこの方法の場合、最も大きな負担をすることになり、かつ支えるべき公共交通は、人口減少地のほうが対象になりやすいのではないかと思います。その場合、最大の人口を抱える市の市長として、どの税目にかけるべきかお考えはあるでしょうか。

市長　私見になりますが、例えば制度的にできるかどうか分かりませんが、自動車を利用されている方、自動車を保有されている方に対する自動車税であれば、一定同じような道路利用者でもあります。また、自動車をお持ちでない、特に高齢者の免許返納のこともありますが、自動車を保有しなくなったために公共交通機関に頼らざるを得ないようなところの費用負担など、納得が得られる方法を考えていかなければならないと思います。

　県内最大の人口を有する大津市の市民の皆さんが税負担して、その受益は大津市外であることに対しては、市民の皆さん、県民の皆さんの納得が得られるかどうかの点では疑問が残ると思います。これからの議論を注視していきたいと思います。

日本経済新聞　県政への評価に関連しますが、県立の高等専門学校の用地選定がこれから始まっていきます。大津市として、県有地も含めて大津市内で候補地があるとお考えでしょうか。

市長　県有地としてお示しいただける場所があるか承知していません。また、条件に合うかどうかは分かりませんが市有地で提案したいと考えています。

日本経済新聞　具体的な候補地があり、今後大津市として提案されるのですか。

市長　提案する方向で検討します。

日本経済新聞　提案される場所はどこでしょうか。

市長　まだ調整中ですので、お答えは差し控えたいと思いますが、高等教育機関と連携が取りやすい場所を想定しています。

日本経済新聞　誘致する狙い、意味、引き出したい効果はどのようにお考えでしょうか。

市長　具体的な場所を申し上げない中で大変恐縮ですが、市の資源として高等教育機関である大学を複数有し、このような大学と連携が取れることによって、将来的にパフォーマンスが上がるのではないかなと思っていますので、そのような観点でご提案ができればと思います。

共同通信　市の特別文化賞を受賞されました今村翔吾さんが、いよいよ「まつり旅」を5月末から始められます。31日に大津市に来られますが、改めて市長の期待のお言葉を一言いただければと思います。

市長　今村翔吾さんにおかれましては、お忙しい中、全国を回るという非常に画期的な取組をしていただいていることに敬意を表したいと思います。その中でお目にかかったときもおっしゃっていましたが、地域の本屋さん、また本に親しんでおられる方を応援したいとの思いで取組をされていることに重ねて敬意を表したいと思います。

　このような機会で、もちろん今村さんにお目にかかることも一つの目的であると思いますが、読書に関心を持ってもらい、また、今村さんが描いているそれぞれの地域の歴史にも関心を持ってもらえると嬉しく思います。本当に市民の皆さん、県民の皆さんにとっては喜びであると思いますので、歓迎をしたいと思います。余談でありますが、和邇図書館の30周年講演会の資料がお手元に届いていると思いますが、このような機会に市民の皆さんに直接、今村さんのお話を聞いていただきたいと思っています。この講演会は直木賞を受賞される前から和邇図書館で検討していた講演会でありますので、そのような時宜にかなった30周年記念になるのではないかと思っています。

共同通信　このような今村さんの企画を市内の小学校や中学校などで、教育に何かコラボさせるような計画、構想のようなものはあるでしょうか。

市長　具体的なものを持ち合わせてはおりませんし、お忙しい中でどこまでのご協力が願えるのかを考えなければならないと思っています。読書の習慣、子どもたちの不読率も高い状況にありますので、このように身近に直木賞を受賞された作家がいることを知ってもらうことによって子どもたちに読書への関心を持ってもらうことが大事であると思います。そして、今回の「塞王の楯」もですが、地域の歴史を描いてもらったものを通して、自分たちの住んでいる地域に対する誇りや愛着を醸成していくことにつなげていきたいと思います。具体的に今村さんをお呼びしての取組ができるかどうかは模索したいと思います。

毎日新聞　交通安全条例の取組について、その中で交差点における事故が多いとおっしゃっていましたが、市としては大津市の道路特性、地域によって走り方が違うなど、そのような地域の特性など、どのように見ていらっしゃるでしょうか。

市長　運転の特性を承知しているわけではありませんが、一つの課題として、横断歩道で歩行者が待っていても止まる車が少ないことは、県下全域共通の課題であると思っていますので、このような取組はしっかりとマナー向上に向けて、ルール遵守にのっとって取組を重ねなければならないと思っています。

　交差点は構造的に事故が多い箇所であり、警察が主導しておられますが、それぞれの交差点について事故原因を分析してどのような啓発をすべきか、どのような取組をすれば事故が減らせるのか、例えば看板の位置を少しでも変えることによってドライバーに認知してもらう取組も協力して進めていますので、このような取組を重ねていきたいと思っております。

毎日新聞　公共交通、地域の足が課題であるとお話がありましたが、公共交通がもっと便利になれば車の台数が減って事故が減るのではないかと考えますが、そのあたりはどのようにお考えですか。

市長　車が減ることもさることながら、高齢社会、高齢化率が上がっていく中において、運転免許証の返納の問題に直面すると思っています。特に周縁部において車を手放す、運転免許証を返納することによってその代替手段をどのように用意するのか、大きな課題であると思いますので、車の台数を減らすために公共交通を確保するよりは、まずは市民の皆さんの暮らしを支えるために公共交通をどのようにすべきかの視点で考える必要があると思っています。

毎日新聞　大津市はとても南北に長く、南部と北部では交通事情、公共交通の足などの状況も変わると思いますが、北部は特に不便ではないかと思いますが、その辺りは何か南北でどのように対応していくかなどあれば教えてください。

市長　南北共通している課題であると認識しています。北部のご指摘をいただきましたが、南部においても、大石、上田上、実際、最初にデマンド型の乗り合いタクシーを南郷の晴嵐台で始めており、南部においても共通の課題であると思います。そして都市部においても、瀬田小学校区である瀬田学区においてもバスの廃止によって不便であるとの声が上がっておりますので、これは南北のみならず、周縁部、都市部共通の課題であると思います。

読売新聞　疏水船を琵琶湖につなぐための工事を京都市が国の補助金を活用して実施しようとしていますが、大津の観光誘致にもつながるため費用負担を決めて取り組んでおられると思いますが、今後どのように取り組んでいこうとお考えでしょうか。

市長　疏水通船に関しては、協議会に対して一定、大津市も負担しております。ご質問の閘門の自動化については、あくまで京都市の施設なので、大津市の資金をそこに充てることは、法的にしっかりと検討しなければならないと思っています。

　ただ閘門の自動化がなされた暁には、大津港への延伸ももちろん検討にのってくると思いますので、市として大津港の環境整備については前向きに取り組んでいきたいと思います。

読売新聞　京都の施設なので対応を検討している状況でしょうか。

市長　普通に考えた場合、大津市の税金で京都市の施設を直すことはあり得ませんので、地方財政法が全てなのかどうかも含めて、多角的に検討しなければならないと思いますが、一般的に言えば無理ではないかと思います。

朝日新聞　大津市創業促進事業費補助金について、これは国の補助事業、それとも市の単独でしょうか。

市長　市の単独事業になります。

朝日新聞　予算規模はどれぐらいの予定でしょうか。

市長　2,100万円の予算になります。

朝日新聞　コロナに関する経済的な支援は、コロナが発生して以降、国など、非常に似たようなメニューがあったと思いますが、この事業は市単独で上乗せする補助事業のようなイメージでしょうか。

市長　国の事業の上乗せではなく、市単独事業なので、補助対象となる方がほかの制度を活用することもあるかもしれませんが、大津市の制度の下で支援していきたいと思います。

朝日新聞　もう一点、この事業はコロナ対策ではなく、若者の創業を促すことがメインの事業と捉えたらよろしいでしょうか。

市長　地域産業振興条例の検討の中において、これから廃業率が高止まり、事業承継のための取組も進めていますが、廃業率が高くなっている状況の中で、創業する起業率を上げていかなければならないとの課題を持っていました。その中で事業者の皆さんと商工団体の皆さんから求められたことが創業時における資金的な支援がない、そのような支援があればよいとの声が寄せられましたので、このような声に応えるために取り組んでまいります。

　その中で、人口減少社会において、ほかの事業でもご説明を申し上げましたが、若者の移住の促進に取り組んでいかなければならないとの課題に直面していますので、このようなことも相まって事業として検討を進めておりました。

　感染症の長期化、2年余りの中で、これからようやく社会経済活動の再開の時期にこの事業としてタイミングが良かったことが、これまでの議論の流れから整理すると申し上げられるのではないかと思っております。