市長記者会見（令和4年12月26日）

• 日時　令和4年12月26日（月曜） 11時00分から
• 場所　大津市役所　新館2階　災害対策本部室

　本日は年末のお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。また、市政記者クラブの皆様におかれましては、今年一年、広く市政情報について報道いただいたことに対して、厚く御礼を申し上げます。

　まずは新型コロナウイルス感染症の感染状況について、現在の第8波は緩やかながらも増加傾向にあり、年末年始はさらなる感染拡大が懸念されています。市民の皆様におかれましては、これまでと同様、基本的な感染対策に取り組んでいただきますようお願いします。

　市としても、年末年始における保健所の疫学調査、また自宅療養者への健康観察などに係る体制について確保するとともに、委託しているオンライン診療などについても、この年末年始においても対応できるようにしています。

　また、ワクチン接種の状況について、接種状況や集団接種会場の予約状況を踏まえて、大津市ふれあいプラザを1月28日まで延長させていただきます。

　なお、集団接種終了後についても、ワクチン接種の事業期間が、現時点では来年3月31日までとなっていますので、個別接種による接種を継続します。

　次に、燃料価格の高騰や物価の上昇によって暮らしに大きな影響が出る中で、来年1月に実施する本市独自の支援策である高齢者生活支援商品券交付事業についてご説明します。

　本市では、高齢者の皆様の経済的負担の軽減を図ることを目的として、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、商品券を交付します。現金給付の場合は、対象者全員の銀行口座等を把握する必要があり、少しでも早くお手元にお届けするため、商品券での交付としました。対象は、資料に記載のとおり、1から3までの全てに該当する方で、対象者は12月9日時点で6万6,527人となっています。

　商品券交付までの流れについて、事業の周知と、送付先や受取人を変更される場合の手続に関する案内を既に12月21日に発送しています。その後、申出を踏まえ、1月下旬から商品券を簡易書留で順次発送します。受取の最終期限を3月10日とし、この期間に受け取っていただきたいと思います。

　本日の発表は以上となりますが、今年も大変厳しい状況の下、市政を推進できたことは、市民の皆様のご理解、ご協力のたまものであり、厚く御礼を申し上げたいと思いますし、何より市政記者クラブの皆様におかれましては、今年一年間、本市の情報発信にお力添えいただいたことを重ねて感謝を申し上げます。来年もどうぞよろしくお願いいたします。

読売新聞　今年最後の記者会見であり、この1年を振り返って、手応えと課題を教えてください。この1年は新型コロナも3年目であり、様々な問題が引き続きあるか、また、大津市民病院の経営者の新体制が発足し、まだ経営状況が厳しい状況にあるのか、さらに、新庁舎の建て替え問題が継続していますが、その手応えと課題を教えてください。

市長　1年を振り返り、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中、感染対策に注力しつつも、課題への対応とポストコロナを意識した取組が一定できたのではないかと考えております。

　課題への対応としては、整備が見送られてきました小・中学校の長寿命化改修や抜本的なトイレ改修をさらに加速して進めることができました。

　また、雨の降り方が大きく変わる中において、これまで手つかずとなっていた防災重点ため池の整備にも力を入れることができました。

　市民の皆様の安心・安全については、大津市交通安全条例を制定し、交通安全の取組の充実も図ることができたとともに、長年課題となっておりました中消防署について、工事の目処が立ち、また、将来的な庁舎整備に向けても、市民の皆様のご意見をいただきながら基本構想を策定することができました。

　地方独立行政法人市立大津市民病院については、この1年、大変市民の皆様にご不安をおかけし、大変申し訳なく思っていますが、新たな経営陣の下で診療体制を確保し、現在、信頼回復に努めておられ、設置者として引き続き支援していきたいと考えています。

　一方で、ポストコロナを意識した取組としては、大津港の「サイクルステーション　O－PORT－able」の開設や、Park－PFIを活用した大津湖岸なぎさ公園市民プラザの再整備など、新たなにぎわいの拠点づくりに取り組むとともに、本市の豊かな歴史・文化の保存と活用を踏まえたまちづくりを推進するために、市長部局に文化財行政と歴史博物館を移管しました。

　さらに、大津市地域産業振興条例も制定し、コロナ禍で落ち込む市内経済の活性化に向け、創業促進事業など事業者のニーズに沿った取組も進めることができたと考えています。

読売新聞　それらを踏まえて、来年はどのような年にしたいのか、重点的に取り組まれる課題などあるでしょうか。

市長　暦年と年度とありますので、来年度に向けてしっかりと考えていきたいと思いますが、今年度も、活力ある地域づくりとして若者層の転入促進、結婚新生活支援、新生児等の特別定額給付などに取り組んでいるところでありますが、コロナ禍で今年の出生数が全国で80万人を割り込む見込みとされるなど、出生数が減少することを大変懸念しています。本市においては、そこまで顕著な落ち込みは見られませんが、来年はこれまで以上に子育て支援、また教育環境の整備などが大切になってくると考えています。

　また、食と運動をテーマにフレイル予防に現在力を入れていますが、感染拡大が長期化する中、心身の健康への影響も心配されています。引き続き健康づくりを意識した取組も必要になってくると思っています。

　一方で、2024年の大河ドラマ「光る君へ」の放映に向けて、10月に大津市大河ドラマ「光る君へ」活用推進協議会を設立したところではあり、来年は官民連携で積極的にプロモーション活動に取り組んでいきたいと考えています。

　さらに、2025年に開催される第79回国民スポーツ大会、第24回全国障害者スポーツ大会については、年明けの1月2日で大会開催まで1,000日となります。前年のリハーサル大会も見据えると、来年は着実に準備を進めていかなければならないと思っています。

朝日新聞　市庁舎の整備基本構想が正式に策定されました。このことについて改めてコメントをお願いします。

市長　市役所の庁舎の整備については、現在の本庁舎が耐震性能を有していないことが明らかになってから20年近くが経過しています。市民の皆様の安心・安全を考えた場合、この市役所本庁舎の整備は着実に進めなければならないと思っています。今年度、基本構想を策定しましたが、さらに課題を市民の皆様に提示しながら、今後の取組についても丁寧に進めていきたいと思います。

NHK　商品券交付事業について、なぜ高齢者に限定した支援なのか、また高齢者にどのように活用してほしいと思っているのか、お願いします。

市長　今回、エネルギー価格等の物価の高騰に伴い、国においては、低所得者世帯の支援として、非課税世帯を対象に1世帯当たり5万円の給付を決定しています。このような中、非課税世帯のみならず、高齢者の皆様の物価上昇における影響を勘案して、高齢者、65歳以上の非課税世帯に該当しない皆様を対象に商品券を給付することとしました。

　商品券の活用方法については、現金給付と違い、商品券となりますので、消費に直接つながる効果が期待でき、市内経済の落ち込みを回復させる一つの方策としても活用していただきたいと思います。

京都新聞　商品券について、子育て世代に対する支援の充実などは、国も、地方も様々に力を入れおられ、日本の政治はどちらかというと高齢者支援ばかりだから、投票率の少ない若者層の支援が必要だから、それらの支援に力を入れようという流れがあると思います。この事業はそのような意味では逆になりますが、あえて若者層、子育て層ではなく、高齢者、しかも所得制限を設けずに、高齢者全員に対しての支援をされることは、何か理由や思いなどはあるのでしょうか。

市長　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が長期化する中、様々な国や県、そしてまた、市の支援策を講じてまいりました。所得の減少を踏まえ、現役世代に対する支援が中心になってきました。我々も子育て世帯に対する、コロナ禍における市独自の支援施策を重ねてまいりました。一方で、高齢者世帯においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、暮らしや心身の健康の面では大きな影響を受けておられますが、直接、所得の減少につながっていなかったために、今まで支援策がほとんど講じられていませんでした。

　一方で、今回の物価上昇においては、高齢者の世帯も大きな影響を受けており、また、今年度から年金の金額が少し下がりました。物価が上昇する中、年金の収入は減っています。このようなことを捉えて、この物価上昇に対する支援策として、高齢者の皆様を対象にした取組も必要ではないかと考えところです。

日本経済新聞　今年度の取組の中に市長が挙げられたなぎさ公園の活性化について、24年春の新しい店の開業に向けて、現在の進捗状況はどのようになっているのでしょうか。

市長　現在、事業者と協議を進めています。今年度中には協定を締結したいと考えています。そして、一方で開店の時期について、この協議の中でも、当初、令和6年春と申し上げましたが、少し遅れることが想定されています。

日本経済新聞　どのくらい遅れそうでしょうか。

市長　協議の中では遅れることを共有しており、今年度、協定締結までにはしっかりと開店の時期についても、皆様にお示ししたいと思います。

日本経済新聞　遅れる理由を教えていただけますか。

市長　協議中ですので内容は差し控えますが、少しでも良いものにしたいと、たくさん事業者からアイデアをいただいています。事業者としても前向きに取り組んでいただいてることから、当初の想定よりも時間がかかることになると思っています。

日本経済新聞　協定で結ぶ内容はどのようなものでしょうか。

市長　基本的にはどのような施設をいつまでに、どのように整備をするか、そのような内容になると思います。それまでにどのような施設になるのかも皆様に提示できると思います。

日本経済新聞　撤退ではなく、遅れるということでよろしいでしょうか。

市長　撤退という話は全くありません。どちらかというと、当初提案いただいたものよりも充実をさせたい方向で、現在、協議を重ねている状況です。

日本経済新聞　実際に開業した後、周辺の渋滞対策をどのように考えているのでしょうか。信号のない横断歩道がたくさんあり、マンションも多い地域ですので、住民の方が普段よく使っておられると思います。そのような中、駐車場の規模は明らかになっていませんが、車で来場される方が多いのではないかと予想されていますが、渋滞対策、安全対策、道路行政、そのあたりの管轄は分かりませんが、大津市としてはどのようにお考えでしょうか。

市長　詳細な想定はなかなか難しいところではありますが、現在も交通シミュレーションの調査を実施しています。同時に、大津湖岸なぎさ公園の現在の駐車場についても一定改良が必要であるのではないかと検討もしています。

　そして、車での誘客のみならず、多様な交通手段によって誘客を図れるように、現在も自動運転バスの実証運行を続けているところでありますが、これらも重ね合わせながら対策を取っていきたいと思います。

日本経済新聞　自動運転バスについて、同じルートをもう5回実験されており、課題解決やデータの蓄積は進んでいると思います。実際に事業化を判断することは企業であると思いますが、一緒に実験をしている市として、いつ頃の営業運行を想定されているのでしょうか。

市長　基本的には事業者が判断することと思います。特に設備投資が必要になってくるところでもあります。市としては、これまで積み重ねた知見は生かしていかなければならないと思います。

日本経済新聞　たねやさんの出店のタイミングと、自動運転の営業運行の時期はリンクすることがあるのでしょうか。

市長　今のところ、直接の関連は考えていません。

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