市長記者会見(令和5年5月22日)

更新日:2023年06月14日

  • 日時 令和5年5月22日(月曜) 15時から
  • 場所 大津市役所 新館2階 災害対策本部室
記者会見で説明する佐藤市長

市長説明

 本日、ご多忙のところ、記者会見にお集まりいただきまして、誠にありがとうございます。また平素は、市政記者クラブの皆様におかれましては、広く市政情報を報道いただいていることに対しまして、改めて厚く御礼を申し上げます。本当にいつもありがとうございます。
 昨日は、4年ぶりにコロナ禍前と同じような形で39回目となります「大津っ子まつり」が開催されました。子どもたちをはじめ、本当に多くの方がご来場いただき、5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類へ移行して、いよいよ社会経済活動が本格的に再開してきたと実感しました。
 それでは、発表事項について申し上げます。
 本日は、5月27日の起工式に先立ちまして、移転新築いたします中消防署の事業概要についてご説明します。
 中消防署は、昭和46年建築の市役所別館に併設していますが、既に52年が経過をして老朽化が著しいだけではなく、必要な耐震化が図られていないにも関わらず、長年整備が先送りをされてきました。市長に就任後、改めて移転候補地を検討した結果、大津市皇子が丘三丁目地先のびわこ競艇場駐車場の一部を滋賀県から譲渡いただき、整備することとしました。令和3年1月には中消防署庁舎整備基本方針を策定し、令和4年2月に滋賀県と土地売買契約を締結するとともに、令和4年9月に設計業務を完了しました。その後、市議会の令和5年2月通常会議における契約の議決を経て、このほど工事の着工に至ったものです。敷地面積は2,550.93平方メートル、建物概要としましては、構造が鉄筋コンクリート造3階建て、建築面積は1,169.39平方メートルとなります。

中消防署完成予想図
 
 次に、新しい中消防署の特徴を説明します。
 大規模災害への対応として、無給油で72時間以上稼働できる非常用自家発電設備のほか、非常用汚水槽を整備します。また大規模災害時には、緊急対応可能なスペースを確保できるようにするとともに、防災倉庫、水防倉庫も設けます。さらには初期消火訓練施設や市民対応型の水災害体験施設を設置し、市民防災力の向上を図ります。
 一方で、限られた敷地の中で庁舎を有効活用するため、雨天時も使用できる屋内訓練室、庁舎屋上や庁舎壁を用いた山岳救助訓練壁の設置、訓練用模擬家屋と屋外階段、バルコニー等での一体的訓練を可能にした仕様としております。
 環境への配慮としましては、太陽光パネルの設置、LED照明、高断熱などの省エネルギー設計、高効率空調などでのランニングコストの低減を図ります。
万が一の備えとしましては、浸水対策を考慮し、建物1階においてはコンセントを設置する高さを1m以上とするほか、1階の諸室前へ止水板を設置できる構造とし、受水槽、非常用電源設備などは屋上に設置することとしております。
 引き続き中消防署の移転新築をはじめ、災害に強いまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
 なお、今後のスケジュールにつきましては、令和6年9月末までに工事を完了した後、11月頃に竣工、令和6年12月から令和7年1月をめどに準備が整い次第、運用開始を予定しています。
 最後に、改めて起工式のご案内をします。5月27日(土曜)10時30分から皇子が丘三丁目地先の建設予定地で起工式を行う予定としております。こちらも併せて取材いただけたらと思います。

質疑応答

産経新聞 コロナに関して、5類移行に関して2点お尋ねします。
 コロナ対応については、この間、3年以上、市長もいろいろとご対応いただいたと思うんですけれども、この対応を振り返ってご所感をいただきたいのと、うまくいったこととか、なかなか進まなかったことも、もしあれば教えていただけますでしょうか。

市長 感染症法上の位置付け、5類に移行したというのは大変大きな節目だと思いますので、今後、大津市保健所を中心とした市の対応についての振り返りを組織として進めてまいりたいと考えております。
 一方で、未だ感染が収束したわけではありませんし、ワクチン接種も引き続き市として進めております。また高齢者や基礎疾患のある方など配慮が必要な方達もいらっしゃいますので、このことについては、引き続き注意喚起をしてまいります。

産経新聞 5類に移行されてから、ちょうど2週間ほどかと思いますけれども、市長がおっしゃられたように、医療体制や相談窓口が大きく変更されることになりました。その上で市の中で対応に苦慮されている点があったり、市民から声が上がっていることとか、もしあればお聞かせください。

市長 5類に移行したことに伴い、対応に苦慮していることは、現時点では特にありません。また問合せ等についても、これは報道各社の皆様のおかげをもちまして、5類移行で混乱なきように周知を進めていただいておりますので、特に混乱が生じたことは承知しておりません。

日本経済新聞 消防署の話もそうですけれども、この市役所の庁舎もかなり老朽化していて、改築とか移転とか、そういったお話もあるということですけれども、現状でどこら辺まで進捗しているか教えていただけますか。

市長 従前からご説明申し上げているところでありますけれども、今年度の取組としては、庁舎整備推進本部並びにワーキングチームで議論を重ねてまいりたいと思っています。年度半ば頃には取りまとめを行って、今年度中に一定の候補地の絞り込みをしてまいりたいと考えております。

読売新聞 大津市民病院の件ですけれども、新体制になられて1年が経過したと思うんですけれども、いろいろ手を打ってこられていますが、患者の数はなかなか増えない現状にあると思うんですけれども、新体制になって市長が受け止められる評価とか、今後の課題をお教えいただけますか。

市長 この間も、市立大津市民病院の経営陣と意見交換を重ねているところではありますけれども、非常に前向きな取組が見られるようになってまいりました。 
 一方で、今ご指摘のように、経営状況にはまだ十分に反映されておりませんが、これから一つずつの取組を重ねることによって、市民の皆様、患者の皆様の信頼を取り戻していきたいし、またそれを設置者として支えていきたいと思います。

読売新聞 前向きな取組とは、具体的にどういったことをおっしゃっているのですか。また設置者として支えていきたいということは、どういったことでしょうか。

市長 具体的には、市立大津市民病院に取材をしていただいたらと思いますが、例えば新たに女性の医師の確保を進めまして、女性外来を開設いたしました。
 やはり女性の方でなかなか男性医師であると診療が受けにくいという声もありますので、こういったところを逆に新たに女性医師を確保したことによって女性外来の開設につなげました。また、この間、市内の診療所、特に回復期を担っていただいている病院と連携をしてまいりました。このことによって、これまで以上に地域に密着した急性期病院として取組が進められます。このような具体的な事例が目に見えてという形で表れているのではないかと思っています。

読売新聞 課題とは、患者様が集まらないということですか。

市長 課題は様々あると思います。もちろん患者様がまだ十分戻ってきていないことも一つでありますし、やはり地域医療構想、また今回のこの感染症を踏まえて公立病院がどうあるべきかということは、多分コロナ禍前と現時点では大きく異なっていると思いますので、この状況を踏まえて、これからの市立大津市民病院が急性期病院としてどうあるべきかという議論をしっかりしていかなければいけないということも、課題の一つであると思います。

読売新聞 京都では、コロナ禍後、外国人観光客がとても増えて、観光公害みたいなレベルになりかけていると思うんです。大津市では外国人観光客の誘致は、台湾などではやっていらっしゃると思うんですけれども、京都で増え続ける観光客を隣にいる大津で何かできることはないのかとか思うんですが、観光客の増についてお考えはありますか。

市長 これは、京都に隣接する市として永遠のテーマだと思います。永遠のテーマの中で今やるべきことは、まずコロナ禍の中でも関係を構築してきた台湾を中心として、まずは近いところのインバウンドの誘致をしっかりと進めてまいりたいと思いますし、先日も市内の観光事業者と意見交換をしましたが、市が想定していないところで、インドのお客様がいらっしゃっていることも伺っております。こういった実際の観光誘客の動向をしっかりと注視しながら、これからの対応をしてまいりたいと思います。

読売新聞 インドの方々が来られているのはなぜですか。

市長 インドの方々が来られているということを聞いて、なぜかということを観光事業者の方と意見交換していたわけですけれども、その理由が先ほどご指摘いただいたように、京都が今インバウンドが戻りつつあるので、その結果、大津をお選びになったのかもしれませんし、大津に魅力を感じていただいたのかもしれません。こういったことはしっかりと分析していかなければいけないと思います。

共同通信社 先日、近畿市長会が開かれました。改めて近畿市長会の意義や成果などを聞かせていただけますか。

市長 近畿市長会の第130回の総会を本市で開催することができました。芦屋市長ばかりが注目されたので大変心苦しいところではあったんですけれども、やはり近畿の89市の市長が参加していただいたわけでありますし、やはり新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が5類に移行して、これから社会経済活動をどう進めていくのか、そしてこの3年余りのコロナ禍によって、それぞれの自治体にどのような課題が顕在化しているのか、こういったことを共有し、心を一つにして国等にそういった声を届けていこうという確認ができたことが大変有意義であったと思います。

近畿市長会総会

共同通信社 恐らく会議では、懇親会もあったかと思いますが、その辺でもうちょっとフラットな形でいろんな課題等を共有できたというところでしょうか。

市長 本市としましては、平成22年以来の開催となりましたので、この間の取組も踏まえて、特に来年の大河ドラマ「光る君へ」に向けた取組等を紹介したところです。

京都新聞 国や県では、チャットGPT、AIについて調べたり、活用していこうと表明されていますけれども、大津市としても、そういう人工知能を、施策を決めたりすることに活用していこうという機運はあるのでしょうか。

市長 新しい技術革新として、大変注目はしております。一方で、やはり個人情報の漏えいにつながるような質問情報を入力した場合のリスクですとか、その導き出す情報が本当に正しいのかどうかということをしっかりとチェックしていかなければいけないという課題もありますことから、市として、組織として、このことを進めるという考えは今のところありません。一方で、個人が活用することについて止められるものではありませんので、そういったところには注意喚起という形でしっかりと共有していきたいと思います。

日本経済新聞 チャットGPTについて、今、個人で使うことは止められないとおっしゃいました。これは職員のことをおっしゃっているのですか。職員が、職務・個人で使うことは止められないという意味ですか。

市長 現時点の状況から申し上げると、業務端末からの接続利用は認めておりませんので、例えば、個人が個人のスマートフォン等で活用する場合、止めだてはできないと考えています。

日本経済新聞 それはもう十分に注意しなさいと。公の情報が漏えいするとか、そういったことがないようにしなさいと、そういった注意喚起をされているということでしょうか。

市長 そのとおりです。

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