市長記者会見（令和5年8月25日）

• 日時　令和5年8月25日（金曜） 15時から
• 場所　大津市役所　新館2階　災害対策本部室

　本日は、ご多忙のところお集まりいただき、誠にありがとうございます。平素は、市政記者クラブの皆様におかれましては、本当に広く市政情報を発信していただき、改めて感謝申し上げます。

　コミュニケーションアプリLINEのおおつ割LINE公式アカウントを友だち追加して、このアカウントにおいて利用登録を行った上で専用ページより電子割引券を取得し、登録店舗での買物の際に利用していただきます。割引率は最大3割引で、利用額によって割引額の区分が決定いたしまして、最大割引額は1,200円となっています。

　実施期間は、9月25日から11月5日の予定です。この期間を2週間ごとの3タームに分けており、それぞれの期間、1人1回、電子割引券の取得や利用ができることとしております。利用を希望される皆様には、まずこのおおつ割LINE公式アカウントを友だち追加いただければと思っています。

　なお、これは直接、この制度に関わるところではないのですが、おおつ割の利用の際に分かりやすいように音声が鳴る仕組みとしております。この音声につきまして、県立大津商業高校の放送部の生徒の皆さんに協力をお願いしました。音声が流れますのでお聞きください。

　大津商業高校とは、これまでも市の事業で取組を一緒にしてきているところですけれども、今回のこういった取組も契機としまして、さらにこの商業をはじめ、産業振興の分野でも連携を深められたらと考えております。

　最後に、おおつ割の登録店舗についてですが、飲食業を除く小売業、サービス業の中小・小規模企業者の店舗を対象に現在募集を行っており、募集期間は9月10日までとなっております。

　なお、登録に当たりましては、店舗側の登録料や換金手数料は無料、機器・設備の導入も不要で、事業者の負担もあまりなく登録できるようにしております。また、おおつ割キャンペーンサイトのほかファックスでの申請も受け付けています。

　この事業者向けのおおつ割事業の説明会を、9月5日14時からコラボしが21、3階大会議室で行いますので、登録を検討されておられる事業者の皆様のご参加をお待ちしています。

　いずれにしましても、期限は大変限られてはいますけれども、おおつ割の取組によって、物価上昇の影響を受ける市内事業者と市民の皆様の暮らしと営みの支援につなげてまいりたいと考えております。

　なお、おおつ割の詳細につきましては、専用ウェブサイトにおいてもご覧いただけるようにしております。

　本日の発表は、以上です。

京都新聞　佐藤市長の市長任期が残り半年となりましたけれども、この残りの半年間で、特に力を入れて取り組みたい施策はありますでしょうか。

市長　既に今年度の事業は執行しているところですけれども、この夏も市内各地で夏まつりなどを積極的に開催いただき、私も足を運ぶ機会が多いんですけれども、やはり先々でコロナ禍で地域コミュニティの希薄化が進んだことを心配する声をいただいております。引き続き市民の皆様と一緒に、コロナ禍で落ち込んだまちの元気を取り戻すとともに、ポストコロナ社会で顕在化した課題への取組はしっかりと進めていく必要があると考えています。

　もう一点は、昨日も大津市地域女性団体連合会の皆様に、市長と語る会を開催いただきましたけれども、その席上でも、参加者から来年1月から放送される大河ドラマ「光る君へ」を楽しみにしているという声をたくさんいただきました。地域女性団体連合会でも、この源氏物語にちなんだミニコンサートや、石山寺のことを学ぶ講演会などを考えてくださっているということでしたけれども、こうした市民主体の取組とも連携しながら、大河ドラマに向けて盛り上げを図っていきたいと考えています。

京都新聞　びわ湖大花火大会についてですけれども、今回は地元での反対決議もあったりして、知事も会見で会場の見直しも述べられたと思うんですけれども、大津市長として、どのようにびわ湖大花火会はあるべきかとお考えでしょうか。

市長　まずは4年ぶりの開催となりましたけれども、びわ湖大花火大会について概ね無事に開催できたと伺っておりますし、このことについては、関係者の皆様、地元の皆様に私からも深く感謝を申し上げたいと存じます。

　一方で、今も質問にありましたように、地元のご理解が十分得られないまま開催に至ったことは、開催市としても大変重く受け止めているところです。

京都新聞　今後の在り方について、市としての意見はございますか。

市長　まずは今後の在り方を論ずる前に、反対決議が出されたことを含めて、事務局を担っていただいておりますびわこビジターズビューローと地元との信頼関係が損なわれてしまった経緯を、やはりつまびらかにするとともに、市としても花火大会についての思いを幅広く共有してまいりたいと思います。

日本経済新聞　次の市長選にどういう態度で臨まれるかということをお聞きします。

市長　来年1月24日という任期を念頭に置きまして、しかるべき時期に判断をお示ししたいと思っています。

日本経済新聞　先日、2会派から出てくれと言われて、重く受け止めると、そこまで言われたようですけれども、そこから進んでいないということですか。

市長　現在は熟慮中であります。

日本経済新聞　これも毎回の質問ですけれども、いつ頃までに決断するというめどは。

市長　1月24日という任期を念頭に、しかるべき時期にということで申し上げているところです。

日本経済新聞　次の議会が始まるのが30日ですよね。そこは一つのタイミングかという感じがしますが、そのあたりはいかがですか。

市長　そこら辺は、皆さんのご想像にお任せします。

毎日新聞　今と関連するんですけれども、市長は立候補する意向を固めて、近く正式に表明するということですが、近くというのはいつ頃ですか。

市長　意向を固めたというのは、私からそのことを申し上げたことは事実としてありませんが、何をもってご質問いただいているのでしょうか。

毎日新聞　そういう報道があるからと思うんですけれども、じゃあ近くという部分も。

市長　一部報道につきましては、ここで具体的に申し上げるのは差し控えたいと思いますけれども、私自身の発言に基づいた報道だとは認識しておりませんし、また熟慮中と申し上げたように、私の内面に迫ったものだとは認識しておりません。

中日新聞　近江舞子で事故が相次いだと思うんです。亡くなられる人が相次いだという。これに関して、市として今後どういう対応をしていくのか、何かありましたらお願いします。

市長　大変痛ましい水難事故が相次いでいることは心を痛めております。実は私が就任してから、山岳事故、水難事故が大変多うございますので、これにしっかりと対応するべく、北消防署に昨年10月、特別救助隊を発足させたところです。こういった取組をする中にあっても、やはりこの水難事故が相次いでいる。私たちとしてもしっかりと水難事故の危険性について、周知に努めていかなければいけないと思っています。

中日新聞　おおつ割に関して、これは対象が消費者全体で、市民に限らないと思うんですけれども、それは理由があるんでしょうか。

市長　先ほども説明の中で申し上げたように、市民の皆様の生活支援ももちろん目的としておりますけれども、まずは市内の事業者の皆様に対して、買い控えやサービスを受けることを控えてしまうということに対して、我々としてできることをしっかりやっていこうということで、市内の事業者の支援という側面も重きを置いています。

共同通信　水難事故に関連しているんですけれども、水難事故を防ぐために、ライフジャケットを着用することが有効だということが言われています。他の自治体、北海道とかそうみたいですけれども、自治体として湖畔とかにライフジャケットを置いて無料で貸出しできるというような取組をしているところもあるようですが、そういうものはいいんじゃないかと個人的には思っておりまして、市でももし何かそういうような検討とか始まっているのであれば教えていただきたいと思います。

市長　そういった水難事故を防ぐ取組については、今ご指摘いただいたことを把握しているわけではありませんけれども、不断にやはり我々としても調査研究していかなければいけないと思っています。ただ対象となる場所が、全てが全て我々が水泳場として把握しているところのみならず、やはり民間で管理していただいている場所ももちろんありますので、そういったところについては、やはり先ほど申し上げたように、水難事故を防ぐための周知啓発を中心に取り組んでまいりたいと思います。

共同通信　8月に入ってから4人も亡くなられて、しかもそれが湖西に集中しているということがありますよね。何かそれこそ啓発ですとか、近々ある予定はあるんでしょうか。

市長　現在進めていることとしては、消防局のホームページを活用して、気象情報をはじめ、遊泳時のレジャースポーツを楽しむ際の注意点、事故防止啓発は進めているところです。今日はもう8月25日ですけれども、来年に向けてもしっかりと検討を進めたいと思います。

読売新聞　昨日、津波の訴訟の件でお聞きになられたかと思うんですけれども、これを聞いたご感想をお伺いしたいと思います。

市長　実は東日本大震災の後、大川小学校に私もお伺いをしたことがありますし、また地元の語り部の皆さんからもお話を聞く機会がありました。そういった中で、テレビ・新聞等の報道では、裁判について見聞きしていたわけでありますけれども、当事者の弁護士さんのお話にまずは関心があったがゆえに、私も一緒に研修を受けたところであります。そういった中にあって、私たちの認識以上に、やはり組織として子どもたちの命と健康を守るというところが課せられているんだということを再認識しました。

読売新聞　市政に何か反映させていきたいとか、そういったところはありますか。

市長　昨日研修を受けたところですので、昨日の今日で具体的なものは申し上げられませんけれども、やはり今も申し上げたように、子どもたちの命と健康を守るという責務というものが、現場の先生方だけではなく、現場の管理職、市の教育委員会、市長部局も含めて、やはり組織としてしっかりと負わされているんだということを、私自身のみならず、やはり組織としてしっかりと共有しなければいけないということは痛感したところです。

読売新聞　県が昨日、待機児童の件数を発表しまして、大津市を見ると若干増えていて、把握している数よりも実態がもう少し多くなっている可能性もあるんですけれども、これに対して何か対策といいますか、具体的なものがあれば教えていただきたいです。

市長　まず前提になるものとして、保育士確保は全国的な課題でありますけれども、本市としてもしっかりと自分たちでできることはまず何なのかということを常に課しながら、国や県に対しても保育士確保について、しっかりと声を上げていかなければいけないと思っています。そして内容を見ますと、やはり本市の特徴としまして、南北に細長い地形から特定の地域や年齢の偏りといったことがあると分析しています。そういったことをしっかりともう一度分析を深めながら、待機児童の解消に努めていきたいと思います。

毎日新聞　LGBT理解増進法ですけれども、この制定について、どういう感想ですか。同性婚、パートナーシップ制度を、市としてどういうことを考えていますか。

市長　まず、法整備がなされたことは大変歓迎しております。本市としても、様々な講座や電話相談を通じて、理解を促進していく取組を具体的に基礎自治体として進めていますので、このよりどころとなる法が整備されたことは大変歓迎したいと思っています。
　パートナーシップ制度については、様々議論がある中ではありますけれども、やはりまずはパートナーシップ制度の導入ということではなく、我々、市民の皆様の理解をしっかりと促進していくという立場に立って、その上でやはり当事者の中にも様々な声があるように受け止めています。例えば裁判の中でも、パートナーシップ制度について、新たな差別だというような意見陳述もなされていることを把握しておりますので、こういったお気持ちになっていらっしゃる当事者がいる中において、我々の思いだけでその制度が全て100点満点だと言ってしまうのは、あまりにも乱暴ではないかなという思いは個人的にはしています。

毎日新聞　法律は自治体に対しても理解増進に努めようという、かなり政策を求めますけれども、それは市としては、今おっしゃられた相談窓口とかを作っているから、新たに何かしようという直近の動きとかは。

市長　既に研修・講座の開催、またそういった意味での電話相談については、今年度から拡充したところでもありますし、こういった取組をしっかりと充実させていかなければいけないと思います。

読売新聞　市の職員の方が逮捕されたと思うんですけれども、警察の発表いわく、本人は否認しているようなことも書いてあるんですけれども、それに対して、とりあえず逮捕されたということに対して、市長のお考えというか、どう思っていらっしゃるのかお聞かせください。

市長　ご質問にもありましたように、逮捕されたということでまだ起訴されたわけではありませんので、そこの部分をとやかく言うことではありませんけれども、まずは疑いで逮捕されたということはしっかりと受け止めながら、やはり市民の皆様の信頼を損ねるようなこういった事案は大変遺憾でありますし、また市職員一丸となって、再発防止と信頼回復に努めていかなければいけないと思います。

読売新聞　再発防止もそうなんですけれども、職員の私生活というのもありますので、そういうところも、犯罪をどう防止するかというのは難しいところではあると思うんですけれども、そこにどう具体的な何か対策とか、もし考えていらっしゃることがあればお聞かせください。

市長　これはどこの組織にも課せられた大きな課題だと思います。大津市役所のみがこういったことの再発を防ぐ決め手を持っているわけではありませんけれども、やはり不断に公務員としてのあるべき姿ということを、やはり質の向上を努めていく、その取組というのは、手法は様々あると思いますけれども、まずは私自身が心掛けていき、また組織として対応していきたいと思います。決め手はありません。