市の「家計簿」を公開します－令和元年度決算－

令和元年度の決算が、市議会9月通常会議で認定されました。

令和元年度各会計決算額

詳細
区分		歳入	歳出
一般会計		1,339億1,571万円	1,303億1,848万円
特別会計	国民健康保険事業	331億5,082万円	330億5,237万円
	卸売市場事業	3億7,497万円	3億6,552万円
	財産区	2億4,923万円	2億4,136万円
	駐車場事業	2億7,463万円	2億4,303万円
	介護保険事業	289億8,822万円	282億9,523万円
	堅田駅西口土地区画整理事業	8億6,453万円	8億6,453万円
	後期高齢者医療事業	41億7,867万円	41億5,849万円
	母子父子寡婦福祉資金貸付事業	1億2,802万円	9,715万円
	学校給食事業	77億2,795万円	77億2,680万円
	病院事業債管理	10億6,956万円	10億6,956万円
	小計	770億660万円	761億1,403万円
企業会計	水道事業	79億2,174万円	61億3,996万円
	下水道事業	101億7,857万円	94億7,528万円
	ガス事業	46億8,805万円	40億927万円
	小計	227億8,836万円	196億2,451万円
合計		2,337億1,067万円	2,260億5,702万円

注：金額は各会計の千円単位を四捨五入し、万円単位としています。そのため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
注：企業会計は収益的収支を計上しています。

令和元年度一般会計決算額

大津市の会計には、市民の皆様から納めていただく税金を主な財源として事業を行う一般会計と、保険料や使用料など独自の財源で事業を行う特別会計、企業会計があります。

ここでは、一般会計の令和元年度決算についてお知らせします。

歳入の状況

決算額　令和元年度　1,339億1,571万円（対前年度比124億円増）

一般会計歳入決算額
	金額	割合
市税	520億1,186万円	38.9%
国庫支出金	228億4,688万円	17.1%
市債	140億9,830万円	10.5%
地方交付税	103億645万円	7.7%
財産収入	90億8,210万円	6.8%
県支出金	85億7,437万円	6.4%
地方消費税交付金	54億7,686万円	4.1%
使用料及び手数料	33億7,498万円	2.5%
繰越金	17億8,807万円	1.3%
その他	63億5,584万円	4.7%
合計	1,339億1,571万円	100.0%

市税

納税義務者の増加等により個人市民税は5.7億円の増、法人市民税は海外市場の低迷等から各業種の業績が伸び悩み、0.1億円の減となりました。また、固定資産税は主に家屋の総棟数の増加による影響で3.6億円の増、軽自動車税は買い替えによる高税率の車両の割合が増えたことにより0.3億円の増となったことなどから、市税全体で10.5億円の増となりました。

市債

市債とは、主に福祉施設や学校、道路の整備などで一時的に多くの費用が必要なときに国や銀行から借り入れるお金、いわゆる「市の借金」のことです。つまり、これから施設を利用していく「将来の市民の皆様」にも費用を公平に負担していただくため、費用の一部を長期間にわたり借り入れるものです。

令和元年度は、ごみ処理施設改築更新事業や東部学校給食共同調理場整備事業などの事業債のほか、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債を中心に、前年度に比べて30.5億円の増となりました。

歳出の状況

決算額　令和元年度　1,303億1,848万円（対前年度比106億円増）

一般会計歳出決算額
	金額	割合
民生費	544億4,504万円	41.8%
教育費	198億2,111万円	15.2%
衛生費	194億5,482万円	14.9%
総務費	139億4,066万円	10.7%
公債費	106億998万円	8.1%
土木費	68億5,677万円	5.3%
消防費	27億3,490万円	2.1%
商工費	11億3,241万円	0.9%
その他	13億2,280万円	1.0%
合計	1,303億1,848万円	100.0%

総務費

大津市総合計画事業費、参議院議員通常選挙費の増加の他、財政調整基金積立金の増加が大きく影響したことなどにより、前年度に比べて9.3億円の増となりました。

民生費

障害者支援施設整備費が減少した一方で、障害福祉サービス費、国民健康保険事業特別会計繰出金が増加しました。その他、待機児童解消施策及び幼児教育・保育無償化制度により、民間保育所児童運営費、施設型給付等支給事業費、民間保育施設運営助成事業費等が増加したことなどにより、前年度に比べて28億円の増となりました。

衛生費

水道・ガス事業会計繰出金や既存廃棄物処理施設整備の機能維持に伴う補修経費が減少する一方で、環境美化センター・北部クリーンセンターの改築更新に向けた施設整備事業費や財政的基礎の構築に向けた市立大津市民病院運営費負担金の増加などにより、前年度に比べて40.6億円の増となりました。

土木費

都市計画道路3.4.9号馬場皇子が丘線及び都市計画道路3.4.46号比叡辻日吉線の道路整備や堅田駅西口土地区画整理事業などを推進しましたが、JR膳所駅周辺整備事業費、大津駅西第一土地区画整理事業費、（仮称）若葉台地先公園整備費などが減少したことにより、前年度に比べて20.4億円の減となりました。

教育費

小学校大規模改修費、中学校配膳室等整備費が減少した一方で、令和元年10月より幼児教育・保育無償化が開始となり、施設型給付等支給事業費（教育）や施設等利用費等支給事業費（教育）が増加しました。その他、中学校給食の全市実施に向けた東部学校給食共同調理場整備事業費や中学校給食に係る繰出金の増加などにより、前年度に比べて96.4億円の増となりました。

公債費

将来負担の抑制を見据え、臨時財政対策債の繰上償還を実行した前年度に比べて、今年度は49.8億円の減となりました。

健全化判断比率について

平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、指標を用いた財政分析の公表が義務付けられました。令和元年度も引き続き、いずれの指標も健全化基準を大きく下回り、健全な財政状況を維持しています。

健全化判断比率
区分	大津市（令和元年度決算）	早期健全化基準（イエローカード）	財政再生基準（レッドカード）
実質赤字比率一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの	―	11.25%	20%
連結実質赤字比率すべての会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの	―	16.25%	30%
実質公債費比率借入金（地方債）の返済額を指標化し、資金繰りの深刻度を示すもの	2.1%	25%	35%
将来負担比率　将来支払っていく可能性のある負債（借金等）の残高を指標化し、将来の財政の圧迫度合いを示すもの	―	350%	―

注：実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「－」と記載しています。

資金不足比率
区分	大津市（令和元年度決算）	経営健全化基準（イエローカード）
資金不足比率公営企業の資金不足を事業規模（料金収入規模）と比較して指標化し、経営状態の深刻度を示すもの	―	20%

注：資金不足比率の対象は、水道事業、下水道事業、ガス事業、卸売市場事業、堅田駅西口土地区画整理事業

※資金不足が発生していない場合は、「－」と記載しています。

健全化判断比率の推移　平成21年度～平成26年度

健全化判断比率の推移
	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度
実質公債費比率	12.3	11.1	10.0	9.4	8.8	7.5
将来負担比率	98.1	79.2	53.5	42.1	28.7	20.8

健全化判断比率の推移平成27年度～令和元年度

健全化判断比率の推移
	平成27年度	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度
実質公債費比率	6.2	4.4	2.8	1.2	2.1
将来負担比率	23.5	18.9	16.9	6.8	―

都市計画税、入湯税、事業所税の決算額

ここでは、市税のうち収入の使途が特定されている目的税である「都市計画税」「入湯税」「事業所税」の使途についてお知らせします。

都市計画税の決算額

都市計画税の令和元年度決算額は 37億4,978万円で、主に土地区画整理、街路や公園、そしてこれらの事業のために借りた市債の償還金に充てられています。

入湯税の決算額

入湯税の令和元年度決算額は9,349万円で、主に環境衛生施設、消防施設や観光振興（施設整備・観光宣伝）事業に充てられています。

事業所税の決算額

事業所税の令和元年度決算額は14億9,738万円で、主に都市環境の整備および改善に関する事業に要する費用に充てられています。
詳しくは、「都市計画税、入湯税、事業所税の決算額」をご覧ください。

都市計画税、入湯税、事業所税の決算額 (PDFファイル: 64.2KB)

森林環境譲与税の決算額

平成31年3月に創設され、令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税は、市町村においては「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。本市への令和元年度の譲与税額は2,544万円です。

詳しくは、「森林環境譲与税の使途について」をご覧ください。

森林環境譲与税の使途について (PDFファイル: 24.5KB)

地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分の使途について

平成26年4月1日からの消費税率の引上げに伴い、地方消費税として都道府県分が1％から1．7％に改められ、さらに令和元年10月1日からは、1．7％から2．2％に改められました。この都道府県分のうち、2分の1相当分が人口等に基づき市町村に交付されます。令和元年度における地方消費税交付金の歳入決算額のうち、増税に伴う分は23億8，742万円です。

詳しくは、「地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分の使途について」をご覧ください。

地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分の使途について (PDFファイル: 83.5KB)

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