市の「家計簿」を公開します－令和2年度決算－

令和2年度の決算が、市議会8月通常会議で認定されました。

令和2年度各会計決算額

詳細
区分		歳入	歳出
一般会計		1,664億2,606万円	1,629億5,145万円
特別会計	国民健康保険事業	321億5,156万円	317億9,039万円
	卸売市場事業	3億6,315万円	3億5,659万円
	財産区	1億1,515万円	9,394万円
	駐車場事業	2億　713万円	2億　713万円
	介護保険事業	290億　600万円	281億4,020万円
	後期高齢者医療事業	44億4,248万円	44億1,931万円
	母子父子寡婦福祉資金貸付事業	1億2,409万円	5,594万円
	学校給食事業	24億5,497万円	24億5,391万円
	病院事業債管理	9億1,032万円	9億1,032万円
	小計	697億7,486万円	684億2,773万円
企業会計	水道事業	79億3,539万円	64億2,119万円
	下水道事業	101億8,464万円	92億9,307万円
	ガス事業	45億1,617万円	39億2,983万円
	小計	226億3,620万円	196億4,409万円
合計		2,588億3,713万円	2,510億2,328万円

注：金額は各会計の千円単位を四捨五入し、万円単位としています。そのため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
注：企業会計は収益的収支を計上しています。

令和2年度一般会計決算額

大津市の会計には、市民の皆様から納めていただく税金を主な財源として事業を行う一般会計と、保険料や使用料など独自の財源で事業を行う特別会計、企業会計があります。

ここでは、一般会計の令和2年度決算についてお知らせします。

歳入の状況

決算額　令和2年度　1,664億2,606万円（対前年度比325億円増）

一般会計歳入決算額
	金額	割合
国庫支出金	625億8,824万円	37.6%
市税	512億9,948万円	30.8%
市債	137億3,930万円	8.3%
地方交付税	101億2,997万円	6.1%
県支出金	95億7,969万円	5.8%
地方消費税交付金	67億4,761万円	4.1%
繰越金	35億9,724万円	2.2%
使用料及び手数料	28億7,407万円	1.7%
その他	58億7,046万円	3.4%
合計	1,664億2,606万円	100.0%

市税

納税義務者数の増加等により個人市民税は1.1億円増加し、法人市民税は法人税割の税率引下げなどにより、7.8億円減少しました。また、固定資産税は主に家屋の総棟数の増加による影響で0.6億円増加し、軽自動車税は前年度に導入された環境性能割の通年化などにより0.5億円増加しましたが、市税全体では7.1億円減少しました。

市債

市債とは、主に福祉施設や学校、道路の整備などで一時的に多くの費用が必要なときに国や銀行から借り入れるお金、いわゆる「市の借金」のことです。つまり、これから施設を利用していく「将来の市民の皆様」にも費用を公平に負担していただくため、費用の一部を長期間にわたり借り入れるものです。

令和2年度は、前年度の東部学校給食共同調理場の整備完了により、前年度に比べて3.6億円減少しました。

歳出の状況

決算額　令和2年度　1,629億5,145万円（対前年度比326億円増）

一般会計歳出決算額
	金額	割合
民生費	566億4,028万円	34.8%
総務費	503億6,827万円	30.9%
衛生費	201億7,957万円	12.4%
公債費	103億4,023万円	6.3%
教育費	103億1,576万円	6.3%
土木費	78億1,506万円	4.8%
消防費	37億2,809万円	2.3%
商工費	21億8,786万円	1.3%
その他	13億7,633万円	0.9%
合計	1,629億5,145万円	100.0%

総務費

国勢調査の実施に伴う基幹統計等調査費の増加のほか、感染症対策として、国民全員に10万円を給付する「特別定額給付金」が大きく影響したことなどにより、前年度に比べて364.3億円増加しました。

民生費

障害者医療費助成事業費や乳幼児医療費助成事業費が減少した一方で、地域密着型サービス施設整備補助事業費や障害者支援施設整備事業費が増加しました。そのほか、感染症対策として、ひとり親家庭子育て臨時給付金の給付などにより、前年度に比べて22億円増加しました。

衛生費

大津クリーンセンター管理運営事業費が前年度末の操業終了に伴い減少した一方で、ごみ処理施設改築更新整備費や子宮頸がん検診事業費が増加しました。そのほか、感染症対策として、市立大津市民病院感染症ER整備に係る運営費負担金の追加支援などにより、前年度に比べて7.2億円増加しました。

土木費

都市計画道路3.4.9号馬場皇子が丘線及び都市計画道路3.4.46号比叡辻日吉線の街路整備費や大津駅西地区土地区画整理事業費が減少しましたが、通学路安全施設整備事業費や令和2年度に防災公園として整備を完了した若葉台公園をはじめとする公園整備費が増加しました。そのほか、感染症対策として、市内の路線バス事業者やタクシー事業者の事業継続に向けた支援などにより、前年度に比べて9.6億円増加しました。

教育費

幼児教育、保育無償化の通年化に伴う施設型給付等支給事業費や小中学校のICT環境整備事業費が増加したほか、感染症対策として、臨時休業に伴う学校給食費の保護者負担軽減事業の実施や非来館型の図書館サービスの整備を進めた一方で、前年度の東部学校給食共同調理場の整備完了に伴う減少により、前年度に比べて95.1億円減少しました。

公債費

借入利率の低下による利子の減少や、過去に発行した市債の定時償還が進んだことに伴う元利償還の減少などにより、前年度に比べて、今年度は2.7億円減少しました。

健全化判断比率について

平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、指標を用いた財政分析の公表が義務付けられました。令和2年度も引き続き、いずれの指標も健全化基準を大きく下回り、健全な財政状況を維持しています。

健全化判断比率
区分	大津市（令和2年度決算）	早期健全化基準（イエローカード）	財政再生基準（レッドカード）
実質赤字比率一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの	―	11.25%	20%
連結実質赤字比率すべての会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの	―	16.25%	30%
実質公債費比率借入金（地方債）の返済額を指標化し、資金繰りの深刻度を示すもの	1.7%	25%	35%
将来負担比率　将来支払っていく可能性のある負債（借金等）の残高を指標化し、将来の財政の圧迫度合いを示すもの	―	350%

注：実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「－」と記載しています。

資金不足比率
区分	大津市（令和2年度決算）	経営健全化基準（イエローカード）
資金不足比率公営企業の資金不足を事業規模（料金収入規模）と比較して指標化し、経営状態の深刻度を示すもの	―	20%

資金不足比率の対象は、水道事業、下水道事業、ガス事業、卸売市場事業となっています。
資金不足が発生していない場合は、「－」と記載しています。

健全化判断比率の推移　平成22年度～平成27年度

健全化判断比率の推移
	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
実質公債費比率	11.1	10.0	9.4	8.8	7.5	6.2
将来負担比率	79.2	53.5	42.1	28.7	20.8	23.5

健全化判断比率の推移平成28年度～令和2年度

健全化判断比率の推移
	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度
実質公債費比率	4.4	2.8	1.2	2.1	1.7
将来負担比率	18.9	16.9	6.8	－	－

都市計画税、入湯税、事業所税の決算額

ここでは、市税のうち収入の使途が特定されている目的税である「都市計画税」「入湯税」「事業所税」の使途についてお知らせします。

都市計画税の決算額

都市計画税の令和2年度決算額は 37億7,126万円で、主に土地区画整理、街路や公園、環境衛生施設の整備、そしてこれらの事業のために借りた市債の償還金に充てられています。

入湯税の決算額

入湯税の令和2年度決算額は4,828万円で、主に観光振興（施設整備など）事業に充てられています。

事業所税の決算額

事業所税の令和2年度決算額は14億5,292万円で、主に都市環境の整備および改善に関する事業に要する費用に充てられています。
詳しくは、「都市計画税、入湯税、事業所税の決算額」をご覧ください。

都市計画税、入湯税、事業所税の決算額 (PDFファイル: 61.2KB)

森林環境譲与税の決算額

平成31年3月に創設され、令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税は、市町村においては「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。本市への令和2年度の譲与税額は5,407万円です。

詳しくは、「森林環境譲与税の使途について」をご覧ください。

森林環境譲与税の使途について (PDFファイル: 51.6KB)

地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分の使途について

平成26年4月1日からの消費税率の引上げに伴い、地方消費税として都道府県分が1％から1．7％に改められ、さらに令和元年10月1日からは、1．7％から2．2％に改められました。この都道府県分のうち、2分の1相当分が人口等に基づき市町村に交付されます。令和2年度における地方消費税交付金の歳入決算額のうち、増税に伴う分は37億126万円です。

詳しくは、「地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分の使途について」をご覧ください。

地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分の使途について (PDFファイル: 80.6KB)

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