市の「家計簿」を公開します－令和3年度決算－

令和3年度の決算が、市議会8月通常会議で認定されました。

令和3年度各会計決算額

詳細
区分		歳入	歳出
一般会計		1,458億5,107万円	1,410億7,421万円
特別会計	国民健康保険事業	330億7,242万円	325億 560万円
	卸売市場事業	3億6,681万円	3億6,334万円
	財産区	1億2,708万円	1億　419万円
	介護保険事業	301億2,339万円	293億9,091万円
	後期高齢者医療事業	45億3,103万円	45億　435万円
	母子父子寡婦福祉資金貸付事業	1億2,798万円	5,690万円
	学校給食事業	27億7,105万円	27億6,978万円
	病院事業債管理	23億9,216万円	23億9,216万円
	小計	735億1,192万円	720億8,722万円
企業会計	水道事業	77億8,020万円	61億4,752万円
	下水道事業	116億7,635万円	93億2,153万円
	ガス事業	45億8,891万円	38億8,510万円
	小計	240億4,546万円	193億5,415万円
合計		2,434億　846万円	2,325億1,557万円

注：金額は各会計の千円単位を四捨五入し、万円単位としています。そのため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
注：企業会計は収益的収支を計上しています。

令和3年度一般会計決算額

大津市の会計には、市民の皆様から納めていただく税金を主な財源として事業を行う一般会計と、保険料や使用料など独自の財源で事業を行う特別会計、企業会計があります。

ここでは、一般会計の令和3年度決算についてお知らせします。

歳入の状況

決算額　令和3年度　1,458億5,107万円（対前年度比206億円減）

一般会計歳入決算額
	金額	割合
市税	513億5,219万円	35.2%
国庫支出金	379億4,283万円	26.0%
地方交付税	132億5,378万円	9.1%
市債	125億8,300万円	8.6%
県支出金	97億1,758万円	6.7%
地方消費税交付金	73億9,011万円	5.1%
繰越金	34億7,461万円	2.4%
使用料及び手数料	31億7,109万円	2.2%
その他	69億6,589万円	4.7%
合計	1,458億5,107万円	100.0%

市税

個人所得水準の低下等により個人市民税は2.9億円減少し、法人市民税は法人の事業活動が回復基調に入ったことから、2.8億円増加しました。また、固定資産税は令和3年度の評価替で土地の評価額が下落したこと等による影響で0.6億円減少し、軽自動車税は買い替えにより高税率の車両の割合が増えたことから0.2億円増加し、市税全体では0.5億円増加しました。

国庫支出金

感染症対応の生活支援策として、子育て世帯等臨時特別支援事業費・事務費補助金で53.6億円増加した一方で、特別定額給付金事務費・事業費補助金で346億円減少したことにより、国庫支出金全体では246.5億円減少しました。

市債

市債とは、主に福祉施設や学校、道路の整備などで一時的に多くの費用が必要なときに国や銀行から借り入れるお金、いわゆる「市の借金」のことです。つまり、これから施設を利用していく「将来の市民の皆様」にも費用を公平に負担していただくため、費用の一部を長期間にわたり借り入れるものです。

令和3年度は、ごみ処理施設改築更新事業の整備進捗等により、前年度に比べて11.6億円減少しました。

歳出の状況

決算額　令和3年度　1,410億7,421万円（対前年度比219億円減）

一般会計歳出決算額
	金額	割合
民生費	649億1,553万円	46.0%
衛生費	218億9,993万円	15.5%
総務費	175億8,986万円	12.5%
教育費	107億4,174万円	7.6%
公債費	103億5,271万円	7.3%
土木費	91億1,211万円	6.5%
消防費	34億7,561万円	2.5%
商工費	13億　685万円	0.9%
その他	16億7,986万円	1.2%
合計	1,410億7,421万円	100.0%

総務費

衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の選挙費が増加した一方で、前年度に一時的事業として実施した特別定額給付金支給事業費が終了となったことが大きく影響し、前年度に比べて327.8億円減少しました。

民生費

民間保育施設整備事業費補助金、障害者支援施設整備事業費が減少した一方で、障害福祉サービス費、介護保険事業特別会計繰出金が増加しました。そのほか、緊急経済対策関連経費として、子育て世帯への臨時特別給付事業費などにより、前年度に比べ82.8億円増加しました。

衛生費

市立大津市民病院運営費負担金や新型コロナウイルスワクチンを除く予防接種事業費が減少しましたが、不妊治療事業費や感染症予防事業費が増加しました。そのほか、感染症対策として、新型コロナウイルスワクチン接種対策事業費などにより、前年度に比べて、17.2億円増加しました。

土木費

通学路安全施設整備事業費、旧大津びわこ競輪場周辺整備関連事業費及び公共輸送対策推進費が減少しましたが、都市計画道路3・4・46号比叡辻日吉線及び都市計画道路3・4・50号桜かや線の道路整備費、都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業費が増加したことにより、前年度に比べて13億円増加しました。

教育費

学校ICT環境整備事業費や学校教育管理事業費が減少した一方で、共同調理場施設設備改修事業費や小学校及び中学校のトイレ改修事業費が増加しました。そのほか、感染症対策として、学校トイレの清掃消毒業務委託事業や学校臨時休業等の学校給食費保護者負担軽減事業などにより、前年度に比べて4.3億円増加しました。

健全化判断比率について

平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、指標を用いた財政分析の公表が義務付けられました。令和3年度も引き続き、いずれの指標も健全化基準を大きく下回り、健全な財政状況を維持しています。

健全化判断比率
区分	大津市（令和3年度決算）	早期健全化基準（イエローカード）	財政再生基準（レッドカード）
実質赤字比率一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの	―	11.25%	20%
連結実質赤字比率すべての会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの	―	16.25%	30%
実質公債費比率借入金（地方債）の返済額を指標化し、資金繰りの深刻度を示すもの	1.4%	25%	35%
将来負担比率　将来支払っていく可能性のある負債（借金等）の残高を指標化し、将来の財政の圧迫度合いを示すもの	―	350%

注：実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「－」と記載しています。

資金不足比率
区分	大津市（令和3年度決算）	経営健全化基準（イエローカード）
資金不足比率公営企業の資金不足を事業規模（料金収入規模）と比較して指標化し、経営状態の深刻度を示すもの	―	20%

資金不足比率の対象は、水道事業、下水道事業、ガス事業、卸売市場事業となっています。
資金不足が発生していない場合は、「－」と記載しています。

健全化判断比率の推移　　平成23年度～平成28年度
	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
実質公債費比率	10.0	9.4	8.8	7.5	6.2	4.4
将来負担比率	53.5	42.1	28.7	20.8	23.5	18.9

健全化判断比率の推移　　平成29年度～令和3年度
	平成29年度	平成30年度	平成元年度	令和2年度	令和3年度
実質公債費比率	2.8	1.2	2.1	1.7	1.4
将来負担比率	16.9	6.8	－	－	－

都市計画税、入湯税、事業所税の決算額

ここでは、市税のうち収入の使途が特定されている目的税である「都市計画税」「入湯税」「事業所税」の使途についてお知らせします。

都市計画税の決算額

都市計画税の令和3年度決算額は 37億9,585万円で、主に街路や公園、環境衛生施設の整備、そしてこれらの事業のために借りた市債の償還金に充てられています。

入湯税の決算額

入湯税の令和3年度決算額は4,998万円で、主に観光振興（施設整備など）事業に充てられています。

事業所税の決算額

事業所税の令和3年度決算額は14億5,373万円で、主に都市環境の整備および改善に関する事業に要する費用に充てられています。
詳しくは、「都市計画税、入湯税、事業所税の決算額」をご覧ください。

都市計画税、入湯税、事業所税の決算額 (PDFファイル: 61.2KB)

森林環境譲与税の決算額

平成31年3月に創設され、令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税は、市町村においては「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。本市への令和3年度の譲与税額は5,419万円です。

詳しくは、「森林環境譲与税の使途について」をご覧ください。

森林環境譲与税の使途について (PDFファイル: 26.3KB)

地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分の使途について

平成26年4月1日からの消費税率の引上げに伴い、地方消費税として都道府県分が1％から1．7％に改められ、さらに令和元年10月1日からは、1．7％から2．2％に改められました。この都道府県分のうち、2分の1相当分が人口等に基づき市町村に交付されます。令和3年度における地方消費税交付金の歳入決算額のうち、増税に伴う分は42億1,327万円です。

詳しくは、「地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分の使途について」をご覧ください。

地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分の使途について (PDFファイル: 77.0KB)

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