市の「家計簿」を公開します－令和4年度決算－(参考・関連リンク集)

主な歳入決算額の推移（グラフ）

歳入決算額の推移（単位：百万円）　平成20年度～平成27年度
	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
市税	52,068	49,374	49,757	50,197	48,500	48,931	50,381	49,685
地方譲与税	965	910	852	873	822	783	753	793
地方特例交付金	667	653	651	628	262	256	250	244
地方交付税	5,873	8,857	11,875	11,811	11,669	11,839	12,070	11,094
分担金及び負担金	1,608	1,675	1,765	1,863	1,940	2,000	2,096	1,687
使用料及び手数料	2,916	2,975	2,961	2,976	2,986	3,194	3,250	3,654
国庫支出金	10,392	18,285	17,759	16,478	16,007	19,065	19,464	18,948
県支出金	5,243	4,646	5,571	5,338	5,544	5,649	7,281	7,331
繰入金	425	127	310	222	138	48	783	565
諸収入	1,189	1,151	1,286	1,818	1,417	1,755	1,846	1,173
市債	10,285	11,237	10,187	8,146	9,294	15,962	12,231	10,958

歳入決算額の推移（単位：百万円）　平成28年度～令和4年度
	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度
市税	49,804	50,395	50,959	52,012	51,299	51,352	53,711
地方譲与税	788	788	757	742	766	779	795
地方特例交付金	249	263	293	978	386	995	420
地方交付税	10,231	10,373	10,307	10,306	10,130	13,254	13,377
分担金及び負担金	1,739	1,776	1,685	1,328	902	919	864
使用料及び手数料	3,592	3,633	3,669	3,375	2,874	3,171	3,226
国庫支出金	20,477	19,558	22,144	22,847	62,588	37,943	34,309
県支出金	7,639	7,862	7,794	8,574	9,580	9,718	10,193
繰入金	2,540	209	207	294	208	520	151
諸収入	1,070	1,119	1,009	1,295	999	1,416	1,356
市債	10,264	9,547	11,045	14,098	13,739	12,583	8,475

主な市税収入の推移（グラフ）

市税収入（単位：百万円）　平成20年度～平成27年度
	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
固定資産税	18,762	18,966	19,067	19,223	18,154	18,518	18,922	18,781
個人市民税	20,454	20,424	18,953	18,843	19,837	19,739	19,905	20,032
法人市民税	6,010	3,028	4,685	4,725	3,336	3,262	4,000	3,393
都市計画税	3,343	3,475	3,526	3,572	3,391	3,503	3,588	3,589
市たばこ税	1,570	1,489	1,597	1,829	1,784	1,966	1,900	1,855

市税収入（単位：百万円）　平成28年度～令和4年度
	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年
固定資産税	18,981	19,277	19,249	19,609	19,673	19,611	20,004
個人市民税	20,138	20,345	20,534	21,100	21,208	20,915	22,568
法人市民税	3,078	3,186	3,597	3,587	2,806	3,085	3,136
都市計画税	3,634	3,691	3,690	3,750	3,771	3,796	3,870
市たばこ税	1,811	1,710	1,693	1,704	1,654	1,732	1,843

歳出款別決算状況（グラフ）

歳出款別決算状況（単位：百万円）　平成20年度～平成27年度
	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
議会費	596	595	567	757	654	650	671	704
総務費	10,700	16,188	12,041	10,297	9,157	14,591	10,094	11,235
民生費	29,682	32,089	39,167	40,695	41,356	43,094	48,917	48.589
衛生費	10,327	10,999	10,536	11,639	10,514	11,277	12,953	12,238
労働費	135	155	87	88	94	89	87	85
農林水産業費	746	681	863	838	993	812	714	763
商工費	1,102	877	3,843	1,763	887	913	1,127	1,483
土木費	14,238	14,094	14,440	13,279	14,058	14,580	12,280	13,884
消防費	2,954	2,987	2,934	3,077	3,598	3,456	4,007	3,457
教育費	9,080	10,129	10,590	8,958	8,912	11,032	11,909	11,822
災害復旧費	29	53	72	60	251	636	385	124
公債費	15,980	14,770	12,638	12,311	12,200	11,864	11,837	10,914

歳出款別決算状況（単位：百万円）　平成28年度～令和4年度
	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度
議会費	663	636	618	610	607	605	593
総務費	12,175	12,232	13,013	13,941	50,368	17,590	19,296
民生費	49,936	51,404	51,641	54,445	56,640	64,916	63,100
衛生費	12,897	9,294	15,392	19,455	20,180	21,900	15,973
労働費	80	72	67	59	60	63	86
農林水産業費	784	588	532	522	585	677	750
商工費	999	1,042	914	1,132	2,188	1,307	1,436
土木費	10,924	9,840	8,892	6,857	7,815	9,112	9,461
消防費	3,477	2,787	2,688	2,735	3,728	3,476	3,576
教育費	11,062	11,167	10,180	19,821	10,316	10,742	12,088
災害復旧費	155	211	228	131	124	334	351
公債費	11,020	11,364	15,586	10,610	10,340	10,353	10,682

一般会計当初予算額と市債残高の推移（グラフ）

市債残高は、平成18年度以降減少していましたが、平成25年度からは、増加に転じています。令和3年度は、ごみ処理施設改築更新事業の推進等により、前年度に比べ29.7億円増加しました。

一般会計当初予算額と市債残高（単位：百万円）　平成20年度～平成24年度
	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
市債残高	111,631	110,232	109,744	107,457	106,324
当初予算額	95,446	94,294	101,089	103,706	102,413

一般会計当初予算額と市債残高（単位：百万円）　平成25年度～平成29年度
	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度	平成29年度
市債残高	112,101	114,069	115,574	116,117	117,767
当初予算額	105,811	111,867	108,278	105,847	101,164

一般会計当初予算額と市債残高（単位：百万円）　平成30年度～令和4年度
	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度
市債残高	114,883	119,281	124,509	127,480	125,973
当初予算額	108,069	113,461	113,090	122,909	124,640

市債発行額と償還額（元金）の推移（グラフ）

市債発行額と償還額（単位：百万円）　平成20年度～平成27年度
	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
発行額	10,285	11,237	10,187	8,146	9,294	15,962	12,231	10,958
償還額	13,605	12,637	10,675	10,433	10,426	10,185	10,263	9,453

市債発行額と償還額（単位：百万円）　平成28年度～令和4年度
	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度
発行額	10,264	9,547	11,045	14,098	13,739	12,583	8,475
償還額	9,720	10,141	14,464	9,700	9,520	9,612	9,981

経常収支比率等の推移（グラフ）

経常収支比率

人件費、公債費などの義務的経費や施設の維持管理費などの経常経費に、地方税、地方交付税などの経常的な収入である一般財源がどの程度充当されたかをみるものであり、財政構造の弾力性を判断するための指標として用いられ、比率が低くなるほど良好であるとされています。

財政力指数

地方交付税の規定により算出した基準財政需要額（基本的な財政需要）に対する基準財政収入額（基本的な収入）の割合であり、比率が1に近くあるいは、1を超えるほど財源に余裕があるものとされています。

経常収支比率等の推移　　平成20年度～平成27年度
	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
経常収支比率	86.7	87.7	87.3	88.4	91.8	89.4	89.4	89.9
財政力指数	0.888	0.882	0.845	0.809	0.793	0.796	0.796	0.799

経常収支比率等の推移　　平成28年度～令和4年度
	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度
経常収支比率	91.9	88.8	91.1	88.9	91.5	88.3	90.9
財政力指数	0.808	0.817	0.823	0.823	0.824	0.805	0.791

標準財政規模及び交付税の推移（グラフ）

標準財政規模

地方公共団体の標準的な一般財源の総額をあらわし、次の算式により求められます。

標準税収入額+普通交付税額+臨時財政対策債発行可能額

標準税収入額＝{（基準財政収入額-（所得割における税源移譲相当額の25％）-（地方消費税交付金における引上げ分の25％）-譲与税-交通安全対策特別交付金）×100/75}+譲与税+交通安全対策特別交付金

標準財政規模及び交付税（単位：百万円）　　平成20年度～平成27年度
	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
標準財政規模	60,977	63,999	65,437	66,927	67,272	67,650	67,984	67,635
基準財政収入額	41,066	40,099	36,602	38,575	38,542	38,043	38,802	40,276
基準財政需要額	45,390	47,338	46,770	48,443	48,250	47,885	48,870	49,788
普通交付税	5,010	8,026	10,971	10,829	10,690	10,829	11,216	10,195
特別交付税	863	831	904	982	979	1,009	854	899

標準財政規模及び交付税（単位：百万円）　　平成28年度～令和4年度
	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度
標準財政規模	67,748	68,527	69,382	69,408	71,420	74,769	73,296
基準財政収入額	41,316	41,483	42,196	42,749	44,560	42,868	45,136
基準財政需要額	50,242	50,498	51,031	52,022	54,059	55,781	57,883
普通交付税	9,426	9,664	9,522	9,599	9,559	12,563	12,686
特別交付税	806	709	785	707	571	691	692

基金の状況（一般会計、グラフ）

基金の状況（単位：百万円）　　平成20年度～平成27年度
	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度
財政調整基金	1,250	1,622	3,834	4,188	4,202	4,629	5,324	5,701
減債基金	626	630	633	636	557	609	605	653
公共施設等整備基金	515	484	474	588	591	1,516	1,135	1,138
その他基金	7,029	8,440	8,350	8,586	8,829	9,222	8,814	8,658

基金の状況（単位：百万円）　　平成28年度～令和4年度
	平成28年度	平成29年度	平成30年度	令和元年度	令和2年度	令和3年度	令和4年度
財政調整基金	3,362	3,367	3,370	4,983	6,622	7,903	9,720
減債基金	608	659	790	662	972	565	565
公共施設等整備基金	1,140	1,141	1,142	1,143	2,144	4,744	7,244
その他基金	8,787	8,492	8,328	8,630	9,383	9,945	10,965

市の貯金にあたる基金のうち、一般会計における令和3年度末の残高は、231億5,727万円でしたが、令和4年度中に積み立てや取り崩しを行ったことにより、令和4年度末の残高は、284億9,366万円となりました。

詳しくは、「各基金の積立額・取崩額、年度末残高」をご覧ください。

各基金の積立額・取崩額、年度末残高について (PDFファイル: 123.7KB)

大津市の財政を家計に例えると

1ヵ月に必要な金額を賄うため、給料以外に親から仕送りをもらい、借金もしています。

今後も、給料の大幅な増加は見込まれないうえに、仕送りの減額や見直しが進んでいることなどから、引き続き出費を控える必要があります。

詳しくは、「大津市の財政を家計に例えると」をご覧ください。

大津市の財政を家計に例えると (PDFファイル: 59.1KB)

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