生活保護法の一部改正に伴う指定医療機関制度の見直しについて(申請書様式等)

更新日:2019年05月13日

平成26年7月1日から生活保護法の一部が改正され、指定医療機関制度の見直しが行われることになりました。主な改正内容は別紙1にまとめましたので、ご確認下さい。
今回の法改正に伴い指定医療機関制度が変更され、指定医療機関の指定に有効期間(6年ごとの指定更新制)が導入されることとなりました。 現在生活保護法の指定を受けている医療機関(医科・歯科)・薬局・訪問看護事業所においても、指定医療機関にかかる指定申請手続きが必要となりますので、お手数をおかけしますが申請手続きを行っていただきますようお願いします。
なお、具体例(指定申請例)を別添のとおり例示してありますのでご参照ください。

詳細
申請・届出の目的 申請・届出様式
新たに指定申請を行う場合及び更新申請をする際に提出していただくものです。 指定・更新申請書
(Excelブック:87.5KB)
(PDF:116.3KB)
新たに指定申請を行う場合及び更新申請をする際に提出していただくものです。 誓約書
(ワード:28.7KB)
(PDF:165.3KB)
  1. 天災、火災その他の原因により、建物または設備の相当部分が滅失し、医療の担当が困難になった場合
  2. 既指定の医療機関で、開設者の変更、所在地の変更、機関の組織変更(法人化等)の場合
  3. その他の理由で、医療業務を廃業したとき
指定廃止届
(Excelブック:33.5KB)
(PDF:37.7KB)
  1. 指定医療機関の名称に変更があったとき
  2. 指定医療機関の所在地または番地が合併、地番整理等により変更されたとき。 注意:建物自体が移動した場合は、「移転」になりますので変更届ではなく「廃止」と「申請」の届が必要です
  3. 開設者の改名等を行ったとき
指定変更届
(Excelブック:32.5KB)
(PDF:36.8KB)
生活保護法の指定を辞退するとき(30日以上の予告期間が必要です) 指定辞退届
(Excelブック:33KB)
(PDF:34.9KB)
生活保護法一部改正についての概要です 別紙1
(PDF:136.9KB)
指定の有効期間や更新の時期について具体例を挙げております。指定申請を行う際参考にご覧ください。 指定申請例
(PDF:98KB)

提出について

1.申請書類

  1. 生活保護法指定 中国残留邦人等支援法指定医療機関指定申請書
  2. 誓約書
  3. 健康保険法による保険医療機関・保険薬局指定通知書の写し(介護保険法の指定を受けている訪問看護事業所はその指定通知書の写し)
    (注意)指定通知書の写しは最新のものを添付して下さい

2.申請書提出先

〒520-8575 大津市御陵町3番1号
大津市福祉子ども部生活福祉課

 

この記事に関する
お問い合わせ先

福祉子ども部 生活福祉課
〒520-8575 市役所本館2階
電話番号:077-528-2743

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