税システムの標準化に伴う税証明書の変更について

令和8年1月5日（月曜）から、税システムの標準化に合わせて税証明書の名称や内容が変わります。また、新しい証明書の交付も始まりますので、お知らせします。

市税証明書の変更一覧
従来の名称	標準化以降の名称	主な変更点	手数料
納税証明書	納税証明書	これまでは備考欄に「前年度以前滞納税額なし」の文言がありましたが、今後はその文言が入らなくなります。そのことにより、納税証明書は証明を必要とする年度のみの納税状況を証明するものになります。これまでは税目を選択することで、「固定資産税・都市計画税納税証明書」など納税証明書の前に税目名や年度が記載されていましたが、今後は税目を選択する場合も、税目全ての場合でもタイトルは「納税証明書」となります。法人市民税、事業所税については、「納付年度」ではなく、「事業年度」ごとの発行になることから、他の税目分と別の用紙で発行されるようになります。	300円
（新規）	完納証明	申請日時点で大津市税に滞納が無いことを証明します。納税証明書と異なり、税目や税額等は記載されません。	300円
法人等市民税営業証明書	営業証明書	「代表者氏名」と「事業種目」の項目が追加されました。（証明書に項目が追加されましたが、氏名等の記載はしません。）	500円
市県民税課税/非課税（所得）証明書	課税（非課税）証明書	使用目的が「就学支援金」の場合のみ、調整控除の額等を備考欄に記載していましたが、今後は常に表示されるようになります。それに伴い、コンビニで取得した証明書でも就学支援金用にご利用いただけるようになります。	300円
固定資産課税台帳記載事項（評価額）証明書	固定資産（土地・家屋）評価証明書	1枚当たりの表示件数が7件から5件になります。	土地・家屋各1件200円
固定資産課税台帳記載事項（課税内容）証明書	固定資産（土地・家屋）公課証明書	1枚当たりの表示件数が7件から5件になります。	土地・家屋各1件200円
固定資産課税台帳（閲覧）	固定資産課税台帳（閲覧）	1枚当たりの表示件数が7件から5件になります。	300円
（新規）	固定資産（土地・家屋）無資産証明書	固定資産（土地・家屋）が当該年度の固定資産課税台帳に登録されていないことを証明するものです。償却資産は証明の対象外です。	300円
軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）	軽自動車税（種別割）納税証明書（継続検査用）	これまでは住所欄に「（省略）」と記載されていましたが、今後は税システムで登録のある住所が記載されることになります。	無料

地方公共団体情報システム標準化とは

地方公共団体情報システム標準化とは、地方公共団体の基幹業務システムを国が定めた標準仕様に準拠したシステム（標準準拠システム）へ移行する取組のことです。

標準化によって、地方公共団体が人的・財政的負担を軽減し、地域の実情に即した住民サービスの向上に注力できるようにするとともに、新たなサービスの迅速な展開を可能とすることを目指しています。

【参考】デジタル庁ホームページ　「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」（外部サイト）

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