個人市民税・県民税　電子申告方法について（eLTAX個人住民税電子申告）

eLTAX（エルタックス）個人住民税電子申告とは

令和6年9月の地方税における電子化の推進に関する検討会にて個人市民税・県民税申告（以下、個人住民税申告）のデジタル化が協議され、令和8年度分の個人住民税申告から受付を開始することが示されました。これにより令和8年1月からeLTAXを利用した個人住民税の電子申告の受付が全市区町村で開始されました。

申告者本人がスマートフォンやパソコンからインターネットを利用して、eLTAX個人住民税電子申告システムへアクセスし、マイナンバーカードから読み取った券面情報等をもとに、画面の指示に従って必要情報の入力や書類の添付を進めることで、個人住民税の申告を行うことが可能です。

eLTAX（エルタックス）は、地方税ポータルシステムの呼称で、地方税における手続きをインターネットを利用して電子的に行うシステムです。開発・運営は、地方公共団体で組織する「地方税共同機構」が行っています。

1．利用開始日

令和8年1月5日（月曜）から

^注1令和8年度分の個人住民税申告のみ電子申告が可能です。

^注2令和8年3月16日（月曜）を過ぎて電子申告された内容は、6月上旬に発送する「市民税・県民税税額決定通知書」には反映されない場合がありますので、ご了承ください。
順次、「市民税・県民税税額変更通知書」にて内容を反映した通知書をお送りします。

2．利用方法

（1）利用環境の準備

eLTAX個人住民税電子申告の利用にはマイナンバーカード、及び以下の利用環境が必要です。

申告者本人のマイナンバーカードと以下の暗証番号

• 利用者証明用電子証明書（数字4桁の暗証番号）
• 署名用電子証明書（英数字6～16文字の暗証番号）

申告用デバイス

　1.スマートフォンで申請する場合
　　ICカード読み取り機能付きのスマートフォンが必要となります。

　2.パソコンで申請する（スマートフォンでマイナンバーカードを読み取る）場合
　　パソコン及びICカード読み取り機能付きのスマートフォンが必要となります。

　3.パソコンで申請する（ICカードリーダーでマイナンバーカードを読み取る）場合
　　パソコン及びICカードリーダーが必要となります。

^注全ての場合において、マイナポータルアプリのインストールがされていない場合はインストールが必要となります。また、パソコンで申請する場合、ブラウザ拡張機能の設定及びICカードリーダーの接続設定がされていない場合はインストールや設定が必要となります。

• メールアドレスの準備
  申告の完了通知や手続き結果等は、設定したメールアドレスに届きます。
  通知を受け取るメールアドレスを事前に準備してください。eLTAX個人住民税電子申告システムからのご案内は「[email protected]」より送信されます。
  ご利用のメールサービスによっては、迷惑メールフォルダ等に自動的に振り分けられる場合があるため、迷惑メール設定や受信許可リスト（ドメイン指定受信等）を確認してください。設定方法については、ご利用のメールサービスの案内等をご参照ください。

（2）添付する書類等の準備

ご自身が申告される項目に応じて次の書類のPDF等のファイル、もしくは申告時にスマートフォンでの撮影が必要となりますので、お手続きを始める前にお手元にご準備ください。

添付可能なファイルの条件は以下のとおりです。
- ファイル拡張子：「.xlsx」「.pdf」「.jpeg」「.jpg」「.png」「.heic」
- ファイル名文字数：最大50文字
- ファイル数：全ファイル合計で最大20ファイル
- ファイルサイズ：全ファイル合計で最大8MB
また、「.jpeg」「.jpg」「.png」「.heic」についてはシステムで画像を圧縮し解像度を落としています。ファイルプレビューが自動で表示されるため、ファイルイメージが正しく表示されることを確認してください。

（3）申告内容の入力、申請

「eLTAX個人住民税電子申告」の外部サイトへアクセスし、手順に従い必要事項の入力やファイルを添付し申告をおこなってください。

3．添付書類について

個人住民税の電子申告において、申告にかかる書類がある場合はファイルの添付が必要です。ファイルの添付がなく項目に入力のある各種所得、控除につきましては追加のご提出を求める場合や税額決定に反映されない場合がありますのでご注意ください。

4．大津市電子申請サービスによる個人住民税申告の受付終了について

eLTAX個人住民税電子申告の開始に伴い、大津市電子申請サービスによる個人住民税の電子申告の受付は終了いたしました。税額の試算（シミュレーション）や内容を入力した申告書の作成（郵送、窓口受付可）については「個人市民税・県民税申告書作成システム」にて引き続き利用が可能です。