農地所有適格法人及び解除条件付き法人は報告が必要です
農地所有適格法人の報告義務
農地を所有し、耕作又は養畜の事業に供している法人は、農地法第2条第3項各号の定めた要件を満たしている必要があり、これらを確認するため、農地法第6条第1項の規定により毎事業年度終了後3ヶ月以内に農業委員会に報告することが義務づけられています。該当する際は、必要書類を提出の上、報告をお願いします。
提出書類
- 農地所有適格法人報告書
- 定款の写し
- 組合員名簿又は株主名簿の写し
農地所有適格法人の報告をしなかった場合
農地法第6条第1項の規定に基づく報告をしなかった場合や虚偽の報告をした場合、30万円以下の過料が科せられます。（農地法第68条）
農地所有適格法人の報告書様式
01農地所有適格法人報告書R7.4.1改訂（様式例第5号の1） (Wordファイル: 45.8KB)
02【記入例】農地所有適格法人報告書R7.4.1改訂 (PDFファイル: 201.3KB)
解除条件付き法人（農地所有適格法人以外のリース法人）の報告義務
農地所有適格法人以外の法人が、農地法、農地中間管理事業の推進に関する法律、農業経営基盤強化促進法の規定に基づき、農地（採草放牧地）の耕作権の設定を受けた場合、毎事業年度終了後3か月以内に、農業委員会へ農地等の利用状況の報告が義務づけられています。（農地法第6条の2第1項）
提出書類
- 農地等の利用状況報告書
- 定款の写しまたは寄附行為の写し
その他参考となるべき書類の提出をお願いする場合があります。
解除条件付き法人の報告書様式
農地等の利用状況報告書 (Wordファイル: 29.8KB)
【記載例】農地等の利用状況報告書 (PDFファイル: 171.0KB)
更新日：2026年09月14日