地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）　概要と寄附の流れについて

「企業版ふるさと納税」制度は、企業の皆さまが、寄附を通じて地方の活性化を応援していただく制度です。地方公共団体による「地方創生プロジェクト」に寄附をされた場合、税制上の優遇措置が受けられます。

• 法人住民税＋法人税で寄附額の4割を控除
• 法人事業所税で寄附額の2割を控除

注：従来の損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて寄附額の約9割の負担軽減

• 寄附額が10万円以上であること
• 本社が大津市内に所在しないこと（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
• 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること

令和9年度（2027年度）まで

「大津市を応援したい」という企業の皆さまは、まずは企画調整課までご相談下さい。
御意向に沿う事業を一緒に検討いたします。
寄附事業の決定後、「寄附申出書」を郵送又は電子メールにてご提出下さい。

〒520-8575
滋賀県大津市御陵町3番1号
大津市役所 政策調整部 企画調整課
電話：077-528-2701
ファックス番号：077-523-0460
Eメール：[email protected]

「寄附申出書」を受領後、大津市から納入通知書を送付いたしますので、寄附金の納付をお願いします。

入金確認後、「受領証」を郵送いたします。
「受領証」は、税額控除の申告を行う際に必要になりますので、大切に保管してください。

地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の適用を「受領証」に基づき申告し、税額控除を受けてください。