地方創生応援税制（企業版ふるさと納税） 制度の概要について
「企業版ふるさと納税」制度は、企業の皆さまが、寄附を通じて地方の活性化を応援していただく制度です。地方公共団体による「地方創生プロジェクト」に寄附をされた場合、税制上の優遇措置が受けられます。
税額控除の内容
- 法人住民税＋法人税で寄附額の4割を控除
- 法人事業所税で寄附額の2割を控除
注：従来の損金算入による軽減効果（約3割）と合わせて寄附額の約9割の負担軽減
税額控除のイメージ
（出展 内閣府地方創生事務局リーフレット）
対象となる寄附の要件
- 寄附額が10万円以上であること
- 本社が大津市内に所在しないこと（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。）
- 寄附の代償として経済的利益を伴わないものであること
- 対象期間 令和6年度（2024年度）まで
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大津市ふるさと納税リーフレット (PDFファイル: 804.4KB)
この記事に関するお問い合わせ先
政策調整部 企画調整課
〒520-8575 市役所本館2階
電話番号：077-528-2701
ファックス番号：077-523-0460
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更新日：2021年04月07日