大津市いじめに関する重大事態再調査委員会
設置目的
いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号、以下「法」という。）第28条第1項の規定による調査の結果について法第30条第2項の規定に基づく調査（以下「再調査」という。）を行わせるため。
設置根拠
- 大津市いじめに関する重大事態再調査委員会条例（平成30年条例第1号、以下「条例」という。）
- 大津市いじめに関する重大事態再調査委員会の運営等に関する規則（平成30年規則第25号）
設置期日
再調査の対象となる重大事態ごとに設置
任期
委嘱の日からその者の委嘱に係る再調査についての条例第3条第3項の報告が終了した日まで。
ただし、市長が必要と認める場合は、当該任期を延長することができる。
委員
委員会は、委員6人以内で組織する。
委員は、いじめに関する専門的知識又は学識経験を有する者であって、本市と利害関係を有しないもののうちから、当該再調査に係るいじめ（いじめの疑いのある行為を含む。）を受けた児童等の保護者と協議の上、市長が委嘱する。
重大事態への対応の体制
市立小・中学校で法第28条第1項で定める「重大事態」が発生した場合は、教育委員会の附属機関である「大津市立小中学校いじめ等事案対策検討委員会」が同項に基づく調査を実施し、その結果について市長が必要と認めた場合は、市長の附属機関である「大津市いじめに関する重大事態再調査委員会」が法第30条第2項に基づく再調査を実施する。
関連リンク
政策調整部 いじめ対策推進室
〒520-0047 大津市浜大津4丁目1-1 明日都浜大津2階
電話番号：077-528-2826
ファックス番号：077-527-6288
更新日：2023年12月15日