保育所、認定こども園、幼稚園に通う児童の給食費及び副食費免除について

3歳児から5歳児クラスに在園のお子様については、給食費のご負担をお願いします。給食費の額は、各施設にご確認ください。

給食費のうち、副食費（おかず代等）は一定の条件に該当する場合、免除されます

【納付について】

• 給食費のお支払い方法については、以下のとおりです。
• 必ず納付ください。

1．副食費免除判定について免除判定については、市（町村）民税額所得割額に基づき判定します。

注意1：市（町村）民税額所得割額は、父母の市（町村）民税額所得割額の合算です。

注意2：市（町村）民税額所得割額のうち、配当控除、住宅借入金等特別控除、寄付金税額控除、外国税額控除等は適用されません。

注意3：課税内容に変更があった場合は、変更後の市（町村）民税額が確認できる書類（市民税・県民税特別徴収税額変更決定通知書等）の写しを速やかに保育入所課までご提出ください。

注意4：算定基礎となる市（町村）民税の所得割額については、給与から住民税が特別徴収されている方は、毎年6月に勤務先から受け取られる「市民税・県民税特別徴収税額変更決定通知書」にて確認できます。　

注意5：入所児童の父母（ひとり親を含む）の市（町村）民税額が非課税かつ、収入が一定基準を下回る場合は、同居する家族を算定対象に含める場合があります。　

2．副食費免除通知について

副食費免除判定の結果、該当者へは当年4月下旬に「副食費免除通知」をお送りします。

なお、認定内容の変更により、副食費免除について解除となる場合がございます。解除になる場合は、「副食費に関するお知らせ（免除対象外通知）」をお送りします。

3．副食費免除の要件

注意1：同時に在園する園児とは、保育所・幼稚園・認定こども園・企業主導型保育施設・特別保育施設・特別支援学校幼稚園部等に通所若しくは通園し、家庭的保育事業・小規模保育事業・居宅訪問型保育事業等による保育を受け、または児童発達支援もしくは医療型児童発達支援を利用している就学前子どもをいう。

注意2：
ア）母子及び父子並びに寡婦福祉法に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯。
イ）身体障害者手帳または療育手帳もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者並びに特別児童扶養手当の支給対象児童、国民年金の障害基礎年金等の受給者を有する世帯。

注意3:兄姉の年齢は問わず、同居（住民票が同一住所地）している子ども、または、別居（住民票が別住所地）であっても、生計を一にしている実態が確認できる子ども。

例：就学や療養等の都合上、別居（住民票が別住所にある）しているお子様について、生活費や療育費の仕送りが定期的に行われている場合は、生計を同一にしている子どもに該当します。なお、お子様が婚姻されている場合やひとり暮らしで独立されている場合は、含みません。

副食費免除の判定は、ご家族等の様々な状況を踏まえ決定しておりますので、以下の事項については、必ず速やかに保育入所課までご連絡ください。 副食費の判定結果が変更となる場合あります。 下記に該当する場合であって、ご連絡がいただけなかった場合の給食費追加分のご負担については、遡及いたしますのでご了承ください。

公立保育所の給食費については、領収書に代わる保育所給食費納付明細書を交付します。下記ページをご確認ください。