第二種動物取扱業の届出について

改正動物愛護管理法により、新たに「第二種動物取扱業」が設けられました。非営利の活動であっても、飼養施設を有して一定数以上の動物の取扱いを行う場合は、あらかじめ、飼養施設の所在する都道府県や政令市への届出が必要になります。

第二種動物取扱業者は、飼養する動物の適正な飼養を確保するため、飼養施設に必要な設備を設けると共に、逸走の防止、清潔な飼養環境の確保、騒音等の防止等が義務付けられ、不適切な場合は、都道府県等からの勧告・命令の対象になります。

1. 飼養施設

専用の飼養施設を有する場合だけでなく、動物の飼養のための部屋を設ける場合やケージなどによって動物の飼養場所が人の居住部分と区別できる場合について、届出の対象となります。

2. 対象の業について

3. 対象動物とその下限数

哺乳類・鳥類・爬虫類に属するものに限ります。ただし、畜産農業に係るもの、試験研究用・生物学的製剤の製造のために飼養又は保管する動物を除きます。次に分類する対象動物の合計数が規定される数以上の場合、届出の対象となります。

注意：大型動物及び中型動物を併せて10頭以上飼養・保管する場合、小型動物を含め併せて50頭以上飼養・保管する場合についても届出の対象となります。

下記のページからダウンロードしてください。提出先は動物愛護センターです。