償却資産の申告について

更新日:2019年12月13日

申告義務について

事業用の償却資産の所有者は、1月1日現在に所有している償却資産の状況等を、1月31日までに申告しなければならないことになっています(地方税法第383条)。
また、ここでいう償却資産の所有者には次の方々も含まれます。

  1. 償却資産を事業として他の人に貸している方
  2. 割賦販売や譲渡条件付リース契約の場合等、所有権が売主に留保されている償却資産は原則として買主の方
  3. 償却資産の所有者が不明な場合は、現に使用されている方

非課税及び課税標準額の特例の対象となる償却資産について

地方税法第348条及び同法附則第14条に定める一定の要件を備えた償却資産については、固定資産税が課税されません。

また、地方税法第349条の3及び同法附則第15条等に定める一定の要件を備えた償却資産については、課税標準額の特例が適用され、税負担の軽減が図られています。

詳細については下記のページをご参照ください。

非課税及び課税標準額の特例の対象となる償却資産について

申告用紙について

前年度に申告等があり、前年度の償却資産課税台帳に登録されている方には、毎年12月中旬頃に資産税課から申告用紙を送付します。前年度の資産一覧表に基づいて、前年中に取得した資産及び減少した資産について申告してください。(資産の増減がなかった場合でも申告してください)

事業所新設等で新たに申告される場合は、資産税課にご連絡いただければ郵送させていただきます。また、 下記からダウンロードすることも可能です。
新規でご申告いただく場合は全資産申告となります。また、確認資料の送付にもご協力ください。

ダウンロード

地方税ポータルシステム(eLTAX)による電子申告について

地方税ポータルシステムによる電子申告をご利用いただけます。これにより、インターネット上で償却資産の申告が可能となります。

詳しい利用方法等、「電子申告eLTAX(エルタックス)の概要について」は次のリンク先をご覧ください。

確認資料の提出について(償却資産の調査について)

大津市では償却資産の申告内容を確認するために、毎年、調査を実施しています。調査対象となった方は下記の資料をご用意ください。
また、本年度、初めて申告する方は申告書に添付、あるいは後日送付くださるかのどちらかの方法でご提出くださるようお願いします。

固定資産台帳(または減価償却資産の内訳がわかる資料)

  1. 直近の決算期のもの
  2. 大津市内に所在する全ての資産(建物、車両、少額資産等を含む)が記載されているもの
  3. 所在地をコード管理している場合はそのコード表を添付のこと

なお、調査に伴い、修正申告をお願いすることがありますが、その場合の課税は、資産の取得年次に応じて遡及することになりますので、あらかじめご承知おきください。

申告における留意点等について

ご申告をいただく前に、確認をお願いしたい事項があります。
「償却資産の申告における留意点」については次のリンク先をご覧ください。

この記事に関する
お問い合わせ先

総務部 資産税課
〒520-8575 市役所本館1階
電話番号:077-528-2723

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