生活道路拡幅整備推進事業をご利用ください

せまい道路を広げるため、用地寄附にご協力ください

「生活道路」と呼ばれる幅員の狭い道路を4メートルに拡幅する事業を平成23年4月から開始しました。災害に強いまちづくりのため、ぜひご利用下さい。

事業の趣旨

せまい道路では、緊急車両が入りにくい、火災時に延焼を招きやすいといった問題があります。この事業では、建物の建替えの時などに建築主等の協力を得て「生活道路」を広げることで、私たちの日常生活における利便性の向上及び地域の防災機能の強化を図ることを目指します。

事業の対象となる「生活道路」とは

建築基準法第42条第2項に規定する道路
幅員4メートル未満の道路で複数の居住用の建物の敷地に隣接しているもの

これらのうち、大津市道の認定を受けている道路を本事業の「生活道路」としています。

事業の概要

「生活道路」を4メートルに拡幅するために、敷地の一部（拡幅用地【下図参照】）を用地寄附等により道路として整備することに協力していただければ事業を実施します。
道路の拡幅整備に協力していただければ各種支援を行います。
この事業は、1敷地単位で利用が可能です。

「4メートル未満の道路の拡幅整備の図、青の部分は拡幅用地で道路の中心から2メートル拡幅し、斜線部分は隅切り用地で底辺を3メートルにします

本市では、国の「社会資本整備総合交付金」を活用し、生活道路拡幅整備推進事業を実施しています。
社会資本整備総合交付金交付要綱（以下、「交付要綱」という。）第8第1項では、交付金を活用して事業を実施しようとする地方公共団体等は、社会資本総合整備計画を作成することが定められていることから、本市は「滋賀県内における災害に強い住まい・まちづくり計画」を滋賀県と共同で策定し、事業の推進を図っています。
策定した整備計画とその計画の事後評価は、交付要綱第10第1項の規定に基づき公表しています。

社会資本総合整備計画

事後評価資料（令和3年2月_滋賀県公共事業評価監視委員会）(PDFファイル:557.4KB)

事業を利用するためには

事前に市と「拡幅協議」を行う必要があります。「拡幅協議」は随時受け付けています。

生活道路に隣接する敷地において建築確認申請を提出する場合、その提出日の30日前までに市と拡幅協議を行っていただくことになります。
建築を伴わない場合でも、拡幅協議を行うことで事業を利用することができます。
事業の詳細につきましては、パンフレットをご覧下さい。

生活道路拡幅整備事業パンフレット(PDFファイル:395.7KB)

拡幅協議での選択肢（事業協力する、しないの違い）(PDFファイル:559.7KB)

提出方法

生活道路拡幅協議書（様式第1号）に必要事項を記入し、位置図・配置計画図・委任状（代理人に拡幅協議を委任する場合）を添付のうえ、建築指導課窓口まで提出してください。
遠方等の事情により、やむを得ず来庁できない場合には、郵送による「拡幅協議書」を受け付けます。希望される場合は、建築指導課へ事前に相談をお願いします。

郵送に関する注意点