ポケットおおつ 利用規約・プライバシーポリシー
ポケットおおつ利用規約・プライバシーポリシー
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、滋賀県大津市（以下「本自治体」といいます。）が提供する「ポケットおおつアプリ」サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する契約条件を定めるものです。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただき、本規約に同意いただいた上でご利用ください。
- 本サービスは、デジタル身分証機能などを有するアプリを用いたサービスです。本サービスを使うことで、ユーザーによる本人確認や電子署名を、オンライン上で簡単かつ正確に行うことができます。「デジタル身分証機能」とは、公的個人認証サービス等に基づく個人情報を保存し、ユーザーの個人情報を連携先サービス等に提供・管理する機能です。
- 本サービスでは、マイナンバーカードに搭載された公的個人認証AP（アプリケーション）の利用により、ユーザーの個人情報等を本アプリに記録します。ユーザーご本人の重要な情報が記録・利用されることになりますので、本規約を十分に確認・ご理解のうえ、ご利用ください。
- 本サービスでのマイナンバーカード読み取り時に、個人番号（マイナンバー）をユーザーから取得することはありません。
- 本自治体は、ユーザーの同意を得たうえで、他の地方公共団体や民間事業者等の連携先に、APIや二次元コード等を利用して、本サービスを通じてユーザーの情報を提供します。
- ユーザーは、本自治体が定める方法により、本アプリに記録した情報を、連携先に提供することができます。連携先への情報提供は、ユーザーの同意を得たうえで、本自治体を通じて行われることもあります。
- 本自治体は、本アプリを通じて、ユーザーに対し、連携先が本自治体に委託した公共性および緊急性の高いプッシュ通知その他の連絡を行うことがあります。当該連絡は、たとえば、防災に係る緊急情報が発出された場合に、関係する地域に在住されているユーザーに一律にプッシュ通知を行う、といった場合に行われます。当該連絡の際、本自治体から連携先に対して、ユーザーの個人情報が提供されることはありません。
第1章 総則
本規約において用いる用語の定義は以下に定めるとおりとします。
- 「本サービス」とは、本自治体が管理・運営する「ポケットおおつアプリ」という名称のサービスを意味します。
- 「本アプリ」とは、本自治体がApp StoreやGoogle Play ストア等のアプリストア上で配信する、本サービス提供のためのアプリケーションプログラムを意味します。本アプリの開発・維持・管理は、本自治体がポケットサイン株式会社に委託して行います。ポケットサイン株式会社は、公的個人認証サービスの利用に関し、プラットフォーム事業者として法令上必要な主務大臣の認定を保有しています。
- 「利用契約」とは、本規約を契約の内容として、本自治体とユーザーとの間で締結する本サービスに関する契約を意味します。
- 「ユーザー」とは、本サービスを利用する方を意味します。
- 「ライトユーザー」とは、本サービスの利用にあたり、マイナンバーカードを利用した登録を行わず、メールアドレスのみを利用した登録を行って本サービスを利用される方をいいます。ライトユーザーは、公的個人認証サービスを利用するサービスなど、本サービスの一部機能の利用が制限されます。
- 「個人情報」とは、個人情報の保護に関する法律2条1項に定める個人情報を意味します。
- 「基本4情報」とは、氏名、住所、生年月日、性別を意味します。
- 「登録事項」とは、ユーザーが本サービスの登録や利用に際して本自治体に対して提供したユーザーに関する情報を意味します。
- 「歩数情報等」とは、第6条第3項に定めるユーザーに関する情報を意味します。
- 「ユーザー情報」とは、基本4情報その他、ユーザーが本アプリに記録した情報および本自治体が本サービスを通じてユーザーから取得した情報（端末情報やサービスの利用履歴等）を意味します。
- 「マイナンバー」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において定義される「個人番号」を意味します。
- 「マイナンバーカード」とは、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律において定義される「個人番号カード」を意味します。
- 「デジタル身分証機能」とは、第1条(本サービスの概要)第1項に定める機能を意味します。
- 「カードタッチ履歴機能」とは、第14条(カードタッチ履歴機能の概要)第1項に定める機能を意味します。
- 「連携先」とは、本サービスを利用してユーザーの本人確認、電子署名等を行う者として、本自治体が承認した地方公共団体、民間事業者その他の個人または法人を意味します。
- 「連携先サービス」とは、連携先が提供するサービスであって、本サービスの全部または一部の機能を利用するものを意味します。
- 「ミニアプリ」とは、本アプリ内で提供されるアプリケーションプログラムを意味し、連携先が提供するものを含みます。
- 「健康ウォーク」とは、本自治体又は本自治体と提携する第三者が、本サービス上で「健康ウォーク」という名称（名称に変更があった場合には当該名称）で提供する、ユーザーの歩数等を記録できるミニアプリサービスを意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます）を意味します。
- 本規約に同意したうえで、本サービスをご利用ください。これらに同意されない方は、本サービスをご利用いただけません。本サービスを通じて本自治体が取得する情報とその取扱いについては、本規約に定めています。
- 未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人である方は、法定代理人の同意を得たうえで、本サービスをご利用ください。
- 本規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する本自治体とユーザーとの権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと本自治体との間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
- 本自治体が、本アプリまたは本自治体のウェブサイトで掲載する本サービスの利用に関する条件等は、本規約の一部を構成します。本規約の内容と、当該条件等の内容が矛盾抵触する場合は、当該条件等において特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されます。
本自治体は、ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの利用を拒否することがありますが、その理由について開示する義務を負いません。
- 本自治体に提供した登録事項の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- 読み取りに使用されたマイナンバーカードから、必要な情報を確認できない場合、または、使用されたマイナンバーカードが真正なものではないと疑わせる事情がある場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
- 自らまたはこれに準ずる者が、暴力団、暴力団関係企業、総会屋もしくはこれらに準ずる者またはその構成員（「反社会的勢力」）である、または反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等の関係者であると本自治体が判断した場合
- 資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営または経営に協力または関与する等、反社会的勢力との何らかの交流または関与を行っていると本自治体が判断した場合
- 登録希望者が過去、本自治体と締結した利用契約を含む契約に違反した者である場合またはその関係者であると本自治体が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合
- 第28条(禁止行為)各号に定める行為を行ったことがあるか、または行うおそれがあると本自治体が判断した場合
- 第32条(本自治体による利用停止・解除)に定める措置を過去に受けたことがある場合
- 上記各号のほか、利用を適当でないと本自治体が判断した場合
- 本自治体は、ユーザー情報を取得した場合、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）および本自治体の個人情報保護条例その他の規程に従い、適切に取り扱うものとします。
- 本自治体は、取得したユーザー情報を、以下の利用目的で利用し、あらかじめユーザー本人の同意がある場合または法令もしくは本規約に定める場合を除き、それ以外の利用目的で利用しません。
- 本サービスを提供するため（本サービスに関する障害対応を行う目的を含みます）
- 本サービスに関連するサービス、または、本自治体のその他のサービス・イベント等のご案内のため（ユーザーの年齢・住所等の情報を踏まえた、特定ユーザー向けのご案内を行うことがあります）
- 本サービスの利用状況を分析するため
- ユーザーからの本サービスまたは本アプリに関する問い合わせに関する対応、確認、記録等を行うため
- 本サービスの向上、改善に関する情報収集、分析、研究開発を行うため
- その他本サービスまたは本アプリに関してユーザーへの連絡が必要となった場合のご連絡のため
- 本サービス上で「健康ウォーク」ミニアプリを利用されるユーザーに関しては、本自治体は、以下の情報（「歩数情報等」）を取得します。本自治体は、歩数情報等を、「本サービス」を「『健康ウォーク』ミニアプリ」と読み替えたうえで、前項に定める利用目的で利用します。本自治体は、歩数情報等を、ヘルスコネクトに関しGoogleが定める規約またはHealth Kitに関しAppleが定める規約に従って取り扱います。
(1) Googleの提供するヘルスコネクトのAPIを通じて、本自治体がお客様から取得する情報- 歩数
- 移動距離
- 身長
- 体重
- 安静時消費カロリー
- アクティブエネルギー
- 歩数
- 移動距離
- 身長
- 体重
- 総消費カロリー
- 活動中の消費カロリー
- 基礎代謝率
- 本自治体は、ユーザー情報の漏えい、滅失または毀損の防止その他のユーザー情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。
- 本サービスは、公的個人認証サービスを利用してユーザーの本人確認を行うことがあります。この場合、公的個人認証サービスの利用に必要なユーザー情報が、地方公共団体情報システム機構に提供されます。
- ユーザーが本サービスを通じて送信するユーザー情報は、本自治体の委託に基づき、ポケットサイン株式会社その他の本自治体が委託した事業者に提供されることがあります。
- 本自治体は、ユーザー情報の取扱いの全部または一部を第三者に委託する場合は、当該委託先との間で、本自治体の負担する義務に準じる内容の秘密保持契約等をあらかじめ締結するとともに、当該委託先においてユーザー情報等の安全管理が図られるよう、必要かつ適切な監督を行います。
- 本自治体のユーザー情報の取り扱いに関するご意見、ご質問、個人情報の訂正等に関する事項については、下記までお問い合わせください。
【お問合せ先】
大津市情報政策課DX推進室 電話番号：077-528-2727 - 本自治体は、ポケットサイン株式会社を通じるなどして、連携先に対し、ユーザーから取得したユーザー情報を適切に取り扱うよう求めていますが、連携先によるユーザー情報の取扱いについては、当該連携先が責任を負い、本自治体はその責任を負いません。取扱いの詳細は、連携先にお問い合わせください。
第 7 条 (ポケットサイン株式会社によるユーザー情報の利用)
- 本アプリの開発・維持・管理を行うポケットサイン株式会社は、本自治体の委託を受けてユーザー情報を取り扱うほか、以下のとおりユーザー情報を取り扱います。
(1) ユーザーが第9条(基本4情報の本自治体への提供)に従って本自治体に情報を提供するとき
1 ユーザーの利用者証明用電子証明書のシリアル番号を取得します（第10条(本自治体による利用者証明用シリアル番号の取得)に従って取得します）。
2 当該情報は、本サービスまたは「ポケットサイン」サービスのアカウントの管理のために利用されます。
(2) デジタル身分証機能を利用するユーザーが、「ポケットサイン」サービスを利用するとき
1 本サービスにおいて記録されたユーザー情報（基本4情報を含みます）を取得します。
2 当該情報は、「ポケットサイン」サービスに係る利用規約およびプライバシー・ポリシーに定める目的で利用されます。 - ユーザー情報のうち、以下の情報は、本条に従い、ポケットサイン株式会社により共同利用されます。
(1) 共同して利用される情報
1 端末識別情報、端末のOS情報、リファラ、IPアドレス
2 本サービスの利用状況に関する情報（本アプリのダウンロード数、ユーザーの数等）
3 ログ情報
4 Cookie
5 ユーザーからの本アプリに関する問い合わせ・ご連絡に関する情報
(2) ポケットサイン株式会社における情報の利用目的
1 統計データの作成、およびこれらを利用した調査、統計、分析、研究結果の公表
2 ポケットサイン株式会社における商品・サービス開発、提供、改善およびサポート
(3) 管理責任者：ポケットサイン株式会社（https://pocketsign.co.jp/company/） - デジタル身分証機能のアカウントは、ポケットサイン株式会社が提供する「ポケットサイン」サービスと共通のアカウントとなります。ユーザーが「ポケットサイン」サービスを利用する場合、本アプリのデジタル身分証機能で登録したユーザーの情報は、ポケットサイン株式会社に提供されます。
- 本アプリでは、ユーザーの利用状況を把握するためにGoogle社のサービスであるGoogle Analyticsを利用しています。 Google Analyticsでは、本アプリを管理するポケットサイン株式会社が発行するCookieをもとにして、Google社がお客様のユーザーの訪問履歴を収集、記録、分析します。本自治体およびポケットサイン株式会社は、Google社からその分析結果を受け取り、ユーザーの本アプリの利用状況を把握します。
- Google Analyticsにより収集、記録、分析されるユーザーの情報には、特定の個人を識別する情報は一切含まれません。また、それらの情報は、Google社においては、同社のプライバシーポリシーに基づいて管理されます。
- Google Analyticsの利用規約に関する説明についてはGoogle Analyticsのサイトを、Google社のプライバシーポリシーについては同社のサイトをご覧下さい。
（Google Analyticsの利用規約）http://www.google.com/analytics/terms/jp.html
（Googleのプライバシーポリシー）http://www.google.com/intl/ja/policies/privacy/
（Google Analyticsオプトアウトアドオン）https://tools.google.com/dlpage/gaoptout?hl=ja
第2章 デジタル身分証機能
- ユーザーは、デジタル身分証機能の利用を開始するにあたり、以下のいずれかの方法により、マイナンバーカードを利用してユーザー情報を本自治体に提供し、かつ本アプリに記録します。
1.署名用電子証明書の利用
ユーザーが、デジタル身分証機能の利用に係る同意を行う際に、マイナンバーカードの署名用電子証明書による電子署名機能を使って同意を行い、当該同意の際に本自治体が収集したユーザーの基本4情報を本自治体に提供、本アプリに記録する方法
2.利用者証明用電子証明書および券面事項入力補助APの利用
本アプリでマイナンバーカードを読み取り、利用者証明用電子証明書を用いて認証を行うとともに、マイナンバーカードの券面に記載された基本4情報を、券面事項入力補助APを利用して本自治体に提供、本アプリに記録する方法 - 本自治体は、前項の方法によりユーザーが本自治体に基本4情報を提供する際に、ポケットサイン株式会社を通じて、公的個人認証サービスを利用して、ユーザーの本人確認を行います。本人確認ができない場合、デジタル身分証機能および同機能と連携する機能を利用することはできません。
- 本自治体が、デジタル身分証機能を通じて、マイナンバーそのものを取得することはありません。また、マイナンバーカードの読み取りにあたり、マイナンバーを入力いただく必要はありません。個人情報保護のため、マイナンバーを本アプリに記録することもお控えください。
- 本自治体は、予めユーザーの同意を得た場合には、公的個人認証法に基づく最新の利用者情報（基本4情報）提供サービスを利用し、ユーザーの最新の情報を取得します。このとき取得する情報は、基本4情報のうち、ユーザーから事前に同意を受けた項目のみとなります。この同意は、本アプリ上でユーザーのマイナンバーカードを読み取り、署名用電子証明書をもってユーザーご本人であることを確認して取得します。
第9条の2 (ライトユーザーによる利用)
- 前条の規定にかかわらず、ライトユーザーは、本サービスの利用を開始するにあたり、ご自身のメールアドレスを本自治体に提供し、かつ本アプリに記録します。ライトユーザーは、本サービスの利用にあたり、マイナンバーカードを使用する必要はありません。
- ライトユーザーは、公的個人認証サービスを使った本人認証ができないため、本自治体が定める一部のサービスおよびこれと連携するサービス（連携先サービスを含みます）のみをご利用いただけます。本章の規定のうち、マイナンバーカードまたは公的個人認証サービスの利用が必要となる規定は、ライトユーザーには適用されません。
- ライトユーザーが利用できるサービスの内容は、本自治体が定めるものとし、また、本自治体はそのサービスの内容を随時変更できるものとします。本自治体は、ライトユーザーが、本サービスの一部を利用できないことまたは利用できるサービス内容に変更があることによって損害を被った場合でも、その責任を負いません。
第 10 条 (本自治体による利用者証明用シリアル番号の取得)
- 前条によりユーザーが本自治体に情報を提供する際、本アプリの維持・運営・管理を行うポケットサイン株式会社は、ユーザーの利用者証明用電子証明書のシリアル番号（「利用者証明用シリアル番号」）を取得します。なお、前条に掲げる署名用電子証明書の利用による登録を行った場合でも、地方公共団体情報システム機構が提供する「署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書のシリアル番号の紐付けサービス」を利用し、署名用電子証明書のシリアル番号（「署名用シリアル番号」）から利用者証明用シリアル番号を取得します。
- 利用者証明用シリアル番号は、デジタル身分証機能の利用履歴があるかを確認するために利用されます。利用履歴の確認にあたり、ポケットサイン株式会社は、地方公共団体情報システム機構が提供する「利用者証明用電子証明書の新旧シリアル番号の紐付けサービス」を利用し、ユーザーが現在保有する利用者証明用シリアル番号と、ユーザーに対して過去に発行された利用者証明用シリアル番号（「旧番号」）の対照を実施します。
- ユーザーは、デジタル身分証機能の利用を開始する際、「利用者証明用電子証明書の新旧シリアル番号の紐付けサービス」に関し、以下の事項について同意するものとします。
- 地方公共団体情報システム機構が、認証業務情報（公的個⼈認証法第44条に規定する認証業務情報をいいます。）の開⽰を電磁的記録により⾏うこと。
- 地方公共団体情報システム機構が、利用者証明用シリアル番号の送信を受けた場合に、当該利用者証明用シリアル番号を利⽤して、旧番号を探索すること。
- 地方公共団体情報システム機構が、前号の探索の結果旧番号が存在する場合には、旧番号を本自治体に送信すること。
- 地方公共団体情報システム機構が、本項2号の探索の結果旧番号が存在しない場合には、その旨を本自治体に送信すること。
- デジタル身分証機能は、1ユーザーにつき、生涯にわたって1つのアカウントのみを保有できることをサービスの根幹としています。そのため、利用者証明用シリアル番号は、ユーザーが本アプリの利用を停止し、利用契約を解除した場合にも、利用再開時に必要となる情報として、ポケットサイン株式会社が継続して保有します。なお、利用契約を解除した場合、お客様に関する情報は、本自治体にて特に継続保有する必要があるものを除き、全て削除されます。
- ユーザーは、本自治体に提供した基本4情報その他の本自治体の指定する登録事項に変更が生じた場合、本自治体の定める方法により、登録事項の変更を行うものとします。ただし、基本4情報に変更が生じた場合であって、本自治体が公的個人認証法に基づく最新の利用者情報（基本4情報）提供サービスにより基本4情報全てについて最新の情報を取得できるときは、届出は不要です。
- ユーザーが前項の通知を怠ったことにより、ユーザーまたは第三者が損害または不利益を被った場合であっても、本自治体は、本自治体に故意または過失がある場合を除いて責任を負いません。
- 本自治体はユーザーに対して、登録事項の真偽を確認し、また追加の情報提供を求める場合があり、ユーザーはあらかじめこれに同意します。
本自治体は、第9条(基本4情報の本自治体への提供)に定める場合を含め、以下の場合に、本サービスを通じて、次の各情報を取得します。
- デジタル身分証機能の利用開始に際し、マイナンバーカードを読み取ったとき
基本4情報、署名用シリアル番号、利用者証明用シリアル番号、端末情報 - ユーザーが、基本4情報以外の情報を本アプリに記録した場合（基本4情報を登録すべき箇所以外の箇所に、基本4情報を記録した場合を含みます）
メールアドレス、電話番号、その他ユーザーが本アプリに記録した情報 - ユーザーが、本アプリを利用して連携先に情報を提供したとき
連携先の名称、連携先に情報提供した場所・時刻に関する情報 - ユーザーが、連携先サービスに関して連携先に提供したまたは当該サービスで蓄積された情報について、本自治体への提供または本自治体との共同利用に同意したとき
連携先において取得または蓄積された情報 - その他、ユーザーが本サービス（ミニアプリを含みます）を利用したとき
ユーザーの利用したサービスの利用履歴
- デジタル身分証機能を利用するユーザーは、本サービス（本サービスと共通のアカウントを利用する「ポケットサイン」サービスを含みます。）において、生涯において1つのアカウントのみを利用することができます。複数のアカウントを利用することはできません。
- 本サービスには、会員IDやパスワードはありません。端末上で本アプリを起動し、マイナンバーカードを読み取って所定の手続きをとって頂くことで、デジタル身分証機能が利用できます。本自治体は、本アプリを通じたデジタル身分証機能の利用行為を、当該アカウントの対象となるユーザーによるものとみなすことができます。
- 本サービスには、個人情報等、ユーザーご本人にとって重要な情報が記録されることがあります。本アプリを利用する端末およびその本人認証方法の管理には、十分ご注意ください。本アプリを搭載した端末が第三者に利用される、または、第三者にのぞき込まれることなどにより、ユーザー情報が意図せず流出することのないよう、端末の取り扱いにはご注意ください。アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は当該アカウントの対象となるユーザーが負い、本自治体は、本自治体に故意または過失がある場合を除いて責任を負いません。
- ユーザーは、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを厳重に管理するものとし、これを貸与、譲渡または売買その他方法を問わず第三者に利用させてはなりません。
- ユーザーは、第三者が自身のアカウントを不正に使用していることを発見した場合を含め、自身のアカウントが本自治体による本サービスの提供を阻害するおそれがあると判断した場合には、直ちに本自治体に対して報告しなければなりません。
- 「カードタッチ履歴機能」は、本自治体または連携先サービスにおいて、マイナンバーカードを指定の端末に読み込ませることにより、公的個人認証サービスを利用して、ユーザーご本人が当該サービスを利用したことを記録し、連携先に通知することができる機能です。マイナンバーカードを端末に読み込ませて利用履歴を記録する際に、暗証番号（PIN）の入力は必要ありません。
- カードタッチ履歴機能の利用には、本サービスにおけるデジタル身分証機能の利用登録が必要です。
- 連携先サービスにおいてカードタッチ履歴機能を利用するには、本アプリ上で、当該連携先サービスとのID連携が必要となります。本自治体は、連携先ごとに、ユーザーからID連携することについての同意を取得します。
- 連携先サービスとの初回ID連携の際、本自治体は、連携先に対し、ユーザーの基本4情報（若しくはその一部）を提供することがあります。その場合、ユーザーは、ユーザーの個人情報が連携先に提供されることに同意したうえで、ID連携を行うものとします。ユーザーの基本4情報は、当該連携先において、当該連携先サービスに関して定める利用目的の範囲内で、連携先により利用されます。連携先における利用目的は、連携先サービスの利用規約・プライバシーポリシー等をご確認ください。
第 16 条 (マイナンバーカードのPINなし読み取りによる利用者電子証明書の取得)
- 前条のID連携を行ったユーザーは、ID連携を行った連携先サービスにおいて本自治体が定める端末にご本人のマイナンバーカードを読み取らせることにより、当該サービスの利用履歴を記録することができます。
- ユーザーがマイナンバーカードを所定の端末に読み取らせた場合、本自治体は、マイナンバーカードから、ユーザーの利用者証明用電子証明書を取得します。本自治体が、ポケットサイン株式会社を通じて、マイナンバーカードの真正性の確認、利用者証明用電子証明書の有効性の確認、その他法令上必要な確認を行い、ユーザーご本人によるご利用と確認できた場合、ユーザーの利用履歴を記録します。
- 本自治体は、ID連携を行ったユーザーによる連携先サービスの利用履歴を、当該連携先に提供します。本自治体が提供する連携先サービスの利用履歴は、当該連携先において、当該連携先サービスに関して定める利用目的の範囲内で、連携先により利用されます。連携先における利用目的は、連携先サービスの利用規約・プライバシーポリシー等をご確認ください。
第3章 共通条項
- ユーザーは、本アプリ上で、本自治体の定める方法により、本アプリに記録された情報を連携先に提供することができます。
- ユーザーが、本アプリ上で本自治体が定める方法による連携先への情報提供に同意した場合、本アプリに記録された情報の全部または一部が、連携先に提供されます。ただし、歩数情報等については、ユーザーの健康管理に資するサービスの提供者を連携先とする場合にのみ、連携先に歩数情報等が提供されます。
- 連携先サービスの初回利用時および連携先が必要とする場合には、連携先の名称、連携先に提供される情報等が本アプリに表示されます。その内容をご確認のうえ、情報提供にご同意ください。同意をされた場合、本自治体が、ユーザーご本人に代わって、本アプリに記録された情報（ユーザーが同意したものに限ります）を、連携先に送信します。
- 連携先に提供された情報は、連携先が、取得した情報の利用目的に沿って利用します。連携先における情報の取扱いについては、連携先が提示するプライバシーポリシーをご確認ください。
- ユーザーは、本サービスを通じて連携先サービスを利用する場合、別途、当該連携先が定める利用規約その他の定めに従わなければなりません。本アプリ上で利用できる連携先サービスについては、その利用を開始する際に、第三者が定める利用規約等が表示されますので、ご確認のうえご利用ください。
- 本自治体は、ユーザーの第三者サービスの利用行為、ユーザーと当該第三者との間の紛争等によりユーザーに発生した損害について、本自治体に故意または過失がある場合を除いて責任を負いません。
- 本自治体またはユーザーから情報提供を受けた連携先は、ユーザーに対し、本アプリを通じて、プッシュ通知を行うことがあります。
- プッシュ通知は、以下のような場合に用いられます。プッシュ通知をご利用されない場合、連携先または本自治体からの通知が届かない場合がありますので、ご注意ください。
- 本サービスに関するご連絡
- ユーザーから本自治体に提供された情報に関するご連絡
- ユーザーが連携先に情報提供をされた目的、または、連携先によるユーザー情報の利用目的に関連する情報の提供・お知らせ
- ユーザーの生命・身体または財産を守るためにご連絡が必要になる場合であって、事前にユーザーの同意を得ることが困難なときのご連絡
- 連携先の委託に基づく、本自治体から関連するユーザーに対する防災、防犯その他の公共性・緊急性の認められる情報についてのご連絡（委託を行った連携先に、ユーザーの個人情報は提供されません）
- 本アプリを通じたプッシュ通知のうち、防災・防犯など、ユーザーの生命・身体または財産を守るために本自治体が必要かつ相当と認めるプッシュ通知については、通知を停止することはできません。
本自治体が本サービス上で明記する場合を除いて、本サービスに利用料金はかかりません。
- 本サービスの利用には、情報端末（スマートフォン）とインターネット接続環境が必要となります。本サービスには、これらの提供は含まれておりませんので、ユーザーご自身にて、これらをご用意ください。
- 本サービスは、全ての情報端末に対応しているわけではありません。また、本サービスの利用開始時に対応していた場合でも、情報端末のOSのバージョンアップや本サービスの機能変更等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があります。そうした不具合については、本自治体は責任を負いません。
- 本自治体は、本サービスの内容および機能等を、本自治体の判断に基づき、事前の予告なしに随時追加、変更または削除等する場合があります。
- 本サービスには、第三者が提供するAPI、OSS やライブラリ（以下「他社API等」といいます）を利用するサービスが含まれることがあります。ユーザーは、他社API等の仕様変更・休止・廃止等により、本サービスに変更が生じ、本サービスの一部または全部が利用できなくなるおそれがあることについて、あらかじめ理解した上で同意します。
- 本自治体は、本サービスの維持のため、ポケットサイン株式会社に委託して、定期的にプログラムのメンテナンスを行い、その間、本サービスの全部または一部の提供を休止する措置を取ることがあります。
- 本自治体は、以下の各号のいずれかに該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を休止する措置をとることがあります。
1.本サービスに用いる設備やプログラムの保守点検を行う場合
2.停電や天災、社会的な動乱などの本自治体の責に帰すことのできない事由により本サービスの提供ができない場合
3.本自治体が第三者より提供を受けるサービス、コンテンツまたは情報について、提供元がその提供を中止または終了した場合
4.その他、本自治体が本サービスの一時的な休止が必要と判断した場合 - 本自治体は、本自治体が適当と判断する方法で事前にユーザーに通知することにより、いつでも本サービスの提供を休止または終了することができるものとします。
- 前3項に基づく本サービスの提供の休止または終了によってユーザーが損害を被った場合でも、本自治体は責任を負いません。
本自治体は、本サービスの提供に関する業務の全部または一部を、ユーザーの承諾なしに、第三者に委託することができます。この場合、本自治体は責任をもって当該委託先である第三者を管理・監督します。
本サービスに関して本自治体がユーザーに対して行う通知は、本アプリ内において実施する方法、登録事項としてユーザーにより登録された連絡先（メールアドレスを含みます）に対して送信する方法その他本自治体の定める方法によって行うものとし、当該通知は、本規約において特段の定めがない限り、通常到達すべきであった時にユーザーに到達したものとみなします。
- 本アプリ、本自治体のウェブサイトその他本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメントその他一切のコンテンツを含みますが、ユーザーが本アプリに記録した情報は除きます）に関する一切の知的財産権は、本自治体または本自治体に利用を許諾した第三者に帰属します。
- 本サービスの利用は、ユーザーに対して当該知的財産権を譲渡するものではありません。本サービスにおいて本自治体が提供するプログラム、アプリケーション、デザイン、ロゴ、その他の情報を、ユーザーが、著作権法で定める私的利用の範囲を超えて利用することはできません。
- 本自治体は、本サービスまたは本アプリがユーザーの特定の利用目的に合致することや、特定の結果の実現を保証しません。
- 本自治体は、本サービスまたは本アプリが日本国外で正常に利用できることを保証しません。
- 本自治体は、ユーザーが使用する端末におけるあらゆるOSウェブブラウザ、アプリのバージョンにおいて本サービスまたは本アプリを良好に利用できることを保証せず、また、そのような保証をするための動作検証および改良対応等を行う義務を負いません。また本サービスまたは本アプリの推奨環境動作環境以外の環境で本サービスまたは本アプリを利用することや、OS、ウェブブラウザ、本アプリのバージョンアップデートを実施しないことにより、本サービスまたは本アプリに障害が生じないことを保証しません。
- 本自治体は、本サービスまたは本アプリに中断、中止その他の障害が生じないことを保証しません。本自治体は、通信回線やコンピューターなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失、データへの不正アクセスにより生じた損害については、本自治体の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 本自治体は、本サービスまたは本アプリの提供に際して、バグ等が存在しないよう最大限努力を行いますが、本サービスまたは本アプリは現状のまま提供されるものであり、本自治体は、本サービスまたは本アプリのバグや不具合の不存在を保証しません。
ユーザーは、本サービスを利用するにあたり、以下の行為をしてはなりません。
- 他のユーザー等の権利を侵害する行為
1.他のユーザーのアカウント、個人情報その他のデータの違法・不当な閲覧、取得、改ざん、開示その他これらに準ずる行為
2.他人になりすまし、または他人と関係があるように不当に見せかける行為 - 本アプリを不正に利用する行為
1.本アプリの複製
2.本アプリの公衆送信・自動公衆送信
3.本アプリの改変、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、デコンパイル、翻訳または翻案
4.本アプリの第三者への使用許諾、提供 - 本サービスの運営に支障を与える行為
1.第三者に対し、本サービスの全部または一部を譲渡、販売、もしくは転貸しまたはその二次的著作物を創作、譲渡、販売、もしくは転貸する行為
2.本サービスに表示される著作権表示または商標登録表示等を除去したり、視認困難にする行為
3.本自治体、他のユーザーまたはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
4.本アプリその他本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為、過度な負荷をかける行為その他本サービスの提供に用いるシステムに支障を与える行為
5.本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
6.コンピュータウィルス等有害なコンピュータプログラムを本サービスによって送信し、もしくは他のユーザーもしくは第三者が受信可能な状態におく行為
7.本サービスのバグや誤動作を利用する行為 - その他の不適切な行為
1.法令もしくは本規約に違反する行為またはそのおそれがある行為
2.本アプリに連携したミニアプリの利用において、当該ミニアプリに係る利用規約に違反する行為
3.事実に反する情報を提供する行為
4.公序良俗に違反する行為
5.前各号に抵触するおそれのある行為
6.その他、本自治体が合理的な根拠に基づき不適切と判断する行為
ユーザーが本規約に反する行為をした場合、本自治体は当該行為を差し止めることができます。ユーザーは、当該行為により本自治体または第三者に損害が発生した場合、この損害を賠償する義務を負います。
- 本自治体は、本規約の各条項に従った範囲においてのみ、本サービスについての責任を負います。本自治体は、本規約の各条項において保証しないとしている事項、責任を負わないとしている事項およびユーザーの責任としている事項については、責任を負いません。本自治体は、本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合であっても、本自治体に故意または過失がある場合を除いて、責任を負いません。
- 本自治体の過失（重過失を除きます）によって本サービスに関してユーザーに損害が生じた場合、本自治体は、債務不履行、不法行為その他の請求原因を問わず、ユーザーに直接生じた通常の損害（付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害、逸失利益、事業機会の喪失、データの喪失に係る損害は含みません）の範囲で、これを賠償します。
利用契約の有効期間は、本サービスを利用開始した日から、利用契約が終了する日までとします。
- 本自治体は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、ユーザーへの事前の催告を要することなく、本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。
1.本自治体の事業に支障を与える可能性がある行為を行った場合
2.法令、条例、その他規則等または本規約もしくは利用契約に違反した場合
3.重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産もしくは民事再生手続開始の申立てがされ、または自ら申し立てた場合
4.クレジットカード会社（アプリストアの決済システムを含みます）の支払承認が受けられないことが明らかとなった場合、その他不正利用の疑いがある場合
5.第5条(本サービスの利用)各号または第28条(禁止行為)各号に定める事由があると本自治体が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合 - 前項に定めるほか、ユーザーの責めに帰すべき事由によって当該ユーザーに本サービスの提供を継続し難い事由が発生し、本自治体がこれを是正するよう催告をしたにもかかわらず、ユーザーが14日以内にこれを是正しないときは、本自治体は、利用契約の全部または一部を解除することができます。
ユーザーは、いつでも利用契約を将来に向かって解約することができます。
- ユーザーは、利用契約が終了した場合、終了理由を問わず、直ちに本サービスの利用を終了しなければなりません。
- 利用契約が終了した場合でも、本自治体は、ユーザーの重複登録を将来に亘って防止するため、ユーザーの利用者証明用シリアル番号を保有し続けるものとします。その他の情報については、本自治体において随時、遅くとも保有の必要性がなくなる時点までに消去します。
- 本自治体は、本条に基づいてユーザーに関するデータを消去したことによってユーザーに生じた損害について責任を負いません。
- 利用契約の終了後も、第10条(本自治体による利用者証明用シリアル番号の取得)、第13条(アカウントの管理)、第26条(本サービスの知的財産権)、第27条(本サービスまたは本アプリの非保証)、第29条(損害賠償、差止め)、第30条(本自治体の免責および損害賠償の制限)、本条、第35条(利用契約上の地位の譲渡等)、第36条(分離可能性)、第37条(不可抗力)、第38条(反社会的勢力の排除)、第41条(協議)、第42条(準拠法および裁判管轄)の規定は、なお有効なものとして存続するものとします。
- ユーザーは、本自治体の書面（電磁的記録を含みます）による事前の承諾なく、利用契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはなりません。
- 本自治体は本サービスに係る事業を他者に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびにユーザーの登録事項その他ユーザーに関する情報等を事業譲渡の譲受人に譲渡することができ、ユーザーは、かかる譲渡につきあらかじめ承諾します。本項に定める事業譲渡には、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有します。
本自治体は、天災地変（台風、津波、地震、風水害、落雷、塩害等を含みますがこれらに限られません）、火災、感染症、伝染病、疫病、サイバー攻撃、公害、戦争、暴動、内乱、テロ行為、ストライキ、法令・規則の制定改廃、公権力による命令・処分その他の政府による行為、争議行為、輸送機関、通信回線等の事故その他不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合、かかる不可抗力によってユーザーに生じた損害または不利益について責任を負いません。
- ユーザーは、本自治体に対し、次の各号の事項を確約します。
1.自らまたは自らの役員もしくはこれらに準ずる者が、反社会的勢力ではなく、また、反社会的勢力が経営に実質的に関与している法人等に関与していないことおよび将来にわたってもいずれにも該当しないこと。
2.反社会的勢力に対して資金等を提供し、もしくは便宜を供する等の関与を行っておらず、または自己の名義を利用させ、利用契約の締結および履行をするものでないこと。
3.利用契約の有効期間内に、自らまたは第三者を利用して、次の行為をしないこと。
1 本自治体または他のユーザーに対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為
2 偽計または威力を用いて本自治体または他のユーザーの業務を妨害しまたは信用を毀損する行為 - 本自治体は、ユーザーが前項に違反した場合、何らの催告なく利用契約の全部を直ちに解除することができます。この場合、本自治体は、当該解除によってユーザーに生じた損害を賠償する責任を負いません。
第 39 条 (Apple Developer Program 使用許諾契約に基づく要求事項)
本条項は、ユーザーがAppleの提供するiOSデバイスで本サービスを利用する場合に限り、本規約の一部として適用されます。なお、本規約の他の条項と、本条項が矛盾抵触する場合には、その限りにおいて、本条項が優先的に適用されます。
- 了解事項：本自治体およびユーザーは、利用契約が本自治体とユーザーとの間でのみ締結されたものであり、Appleとの間で締結したものでないことを了解し、本自治体のみが、ライセンスアプリケーション、カスタムアプリケーションおよびそのコンテンツに関して全責任を負うことを了解するものとします。利用契約は、Apple Developer Program 使用許諾契約の発効日現在（本自治体が閲覧する機会を与えられたことを確認した日）のAppleメディアサービス利用規約、ボリュームコンテンツ規約で定めるライセンスアプリケーションおよびカスタムアプリケーションに関する利用条件と矛盾する条件を定めるものであってはならないものとします。
- ライセンスの範囲：本サービスまたは本アプリに関してユーザーに付与されるライセンスは、ユーザーが所有または管理する、あらゆるAppleブランド製品上で本サービスまたは本アプリを使用するための、譲渡不能のライセンスであることかつ、本サービスまたは本アプリが、ファミリー共有、一括購入、または故人アカウント管理連絡先を使用した購入者と関連付けられた他のアカウントにより、アクセス、取得、および使用される場合を除き、Appleメディアサービス利用規約で定める利用条件で許可されたとおりに制限されていなければならないものとします。
- メンテナンスおよびサポート：本自治体は、利用契約または適用法令に基づく本サービスまたは本アプリのメンテナンスおよびサポートに関し、全面的に責任を負うものとします。ユーザーは、Appleが、ライセンスアプリケーションおよびカスタムアプリケーションに関していかなるメンテナンスおよびサポートサービスを提供する責任を一切負わないことを認めるものとします。
- 保証：本自治体は、本サービスまたは本アプリに対する保証について、明示的保証、または法令に基づきもしくは黙示になされた保証のいずれであるかにかかわらず、免貴が有効になされているものを除いて、全面的に責任を負うものとします。利用契約には、本サービスまたは本アプリが適用される保証事項を満たしていない場合、ユーザーはAppleにその旨を通知し、Appleは当該ユーザーに対してかかるアプリケーションの購入代金を払い戻す旨を規定するものとします。また、適用法令で許容される限り、本サービスまたは本アプリに関して、Appleは、一切保証責任を負わないものとし、保証条項を満たさないことにより発生する損害賠償請求、損害、債務、費用、支出等に対してはすべて、本自治体が全面的に責任を負うものとします。
- 製品に関する請求：ユーザーは、本サービスまたは本アプリの保有もしくは使用に関連するユーザーまたは第三者からの請求、例えば、(i) 製造物責任に関する請求、(ii) 本サービスまたは本アプリが適用のある法規制上の要求を満たしていないことに対する請求、ならびに、(iii) 消費者保護法、プライバシー法、あるいは類似の法令規則（本サービスまたは本アプリでのHealthKitおよびHomeKitフレームワークの使用に関連するものを含みます) に基づき発生する請求、などに対処する責任を本自治体が負担し、Appleは一切の責任を負わないことを認めるものとします。利用契約は、適用法令が許容する範囲を超えて、ユーザーに関する本自治体の責任を制限してはならないものとします。
- 知的財産権：ユーザーは、本サービスまたは本アプリの保有もしくは使用が、第三者の知的財産権を侵害するとの第三者による請求があった場合、本自治体に通知するものとします。この場合、本自治体は、当該知的財産権の侵害に対する請求に関する調査、反論、和解、および解決について全責任を負うものとし、Appleは一切の責任を負わないものとします。
- 法令遵守：ユーザーは、自身の所在地域が、(i) 米国政府の禁輸措置の適用を受けている地域または米国政府により「テロ支援国家に指定されている地域ではないこと、および(ii) ユーザーが禁輸または輸出制限の当事者として米国政府が指定した者でないことを宣言し、かつ保証しなければならないものとします。
- 本自治体の名称、所在地連絡先情報：名称：大津市 住所：滋賀県大津市御陵町3-1 連絡先：[email protected]
- 第三者の契約条件：ユーザーは、本サービスを利用するにあたっては、関連する第三者との契約、例えば通信事業者との通信に関する契約等、第三者の定めるサービス利用規約についても遵守する必要があります。
- 第三者受益者：ユーザーは、AppleおよびAppleの子会社が、利用契約の第三者受益者であること、また、ユーザーが利用契約の条件を一度承認すると、Appleは、その第三者受益者として、利用契約をユーザーに対して行使する権利を獲得し、かつ、かかる権利をAppleが引き受けたものとみなすことを認め、これに同意するものとします。
- 本自治体は、本サービスに関連する実情や社会経済情勢の変動、税制や法令の変更その他諸般の状況の変化等の事由があると判断した場合、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によります。
- 本自治体は、本規約を変更する場合は、本規約を変更する旨、変更後の本規約の内容および変更の効力発生時期を、ユーザーに対して、本自治体ホームページにおける掲載その他の適切な方法で周知します。変更後の本規約の内容等は、この周知の際に定める適用開始日から適用されます。
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が消費者契約法その他の法令により無効または執行不能とされた場合であっても、当該条項または当該一部以外の条項の効力に何らの影響も与えないものとします。
本規約の解釈について異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、本自治体はユーザーとの間で誠実に協議し、円満にその解決を図ります。
本規約および利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、本サービス、本アプリ、本規約および利用契約に起因または関連して、ユーザーと本自治体の間に生じた一切の紛争については、訴額に応じ、大津地方裁判所または大津簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年10月1日 制定
この記事に関するお問い合わせ先
政策調整部 DX推進室
〒520-0037 市役所第2別館
電話番号：077-528-2727
ファックス番号：077-522-9300
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更新日：2025年10月14日