ふるさと納税について、改めて考えてみませんか？

大津市にお住いの方が他の自治体へ寄附を行うふるさと納税の額が毎年増加しており、市民税の減収額（流出額）も増加しています。令和6年度決算では、その額は約17億円に上ります。

（注）各年7月1日時点 市民税課税状況調べより

ふるさと納税制度は、生まれ故郷はもちろん、お世話になった地域や、これから応援したい・地域の力になりたいという国民の思いを実現し、「ふるさと」へ貢献するための制度として設けられました。

「税金の使われ方や地域のあり方を考えるきっかけになる」「応援したいと思うまちの力になれる」などの意義がある一方で、寄附をすると地域の特産品などの返礼品を選ぶことができるため、市外に寄附をする方が年々増え、結果として本来大津市に納められるはずだった市民税の流出も増えています。

冒頭のグラフに示す17億円という数字は、年間の大津市全域の家庭ごみ収集経費のおよそ1.5倍に相当します。

大津市民の方が他の自治体に寄附をし、税金の控除を受けると、その分本市の市税収入が減少し、行政サービスの財源が減ってしまいます。

減収額（流出額）の約75％は、「地方交付税」という制度によって国から補塡されておりますが、大津市では、補填を考慮しても約2.1億円が実質的に失われています（実質収支額＝寄附受入額ーふるさと納税経費ー住民税控除額×0.25）。

（注）都市部で人口の多い地方自治体ほど、労働人口が多く、ふるさと納税による市税の流出額も多くなる傾向にあります。

市民の皆さんが他自治体へふるさと納税をされることで、大津市の行政サービスの財源が減少することになりますが、その影響は決して小さいものではありません。

こうした状況を踏まえ、大津市では、ふるさと納税の本来の趣旨に沿うよう工夫しながら、観光資源等を生かした魅力ある返礼品を拡充するなど、寄附増収の取組に努めています。

大津市が適正な行政サービスを維持し、充実させていくために、ふるさと納税を検討されている市民の皆さまには、ふるさと納税の趣旨やその影響についてもお知りいただいた上で、制度の活用についてご判断いただければ幸いです。

大津市にお住まいの方でも、大津市に寄附することができます。寄附をご検討いただける方は、以下のサイトをご覧ください。

（注）返礼品を受け取ることはできません。

（注）寄附金額から2,000円を引いた額の税額控除（所得に応じます。）が受けられます。　
　　　税額控除を受けるには、別途寄附金控除の申請が必要です。

「子育て」や「まちづくり」等、分野別に使い道を選ぶことができます。

他自治体への寄附では市税を流出させてしまいますが、本市への寄附は、大切な税収はそのままに、大津市を応援して盛り上げることにつながるとともに、税金の使途をお考えいただくきっかけにもなります。