市長記者会見（令和8年2月10日）

• 日時　令和8年2月10日（火曜）10時から
• 場所　大津市役所　新館2階　災害対策室

市長　皆さん、おはようございます。お忙しい中、記者会見にお集まりいただきまして誠にありがとうございます。

　それでは、お手元のパワーポイントの資料をご覧いただきながら、私からはまず概要についてご説明させていただきます。

　続いて歳入です。一般会計の歳入のうち、個人市民税で個人所得の伸びにより15億8,800万円の増額を見込むのをはじめ、法人市民税では堅調な企業業績による増収を、固定資産税ではマンションや住宅の新増築を反映した増収を見込み、市税全体で前年度24億9,500万円上回る566億7,400万円と見込んでおります。

　地方特例交付金が大きく伸びているのは、ガソリンの暫定税率及び自動車税、軽自動車税の環境性能割廃止に伴う減収分を国から補塡されることによるものです。

　また、ここには記載をしておりませんが、公共施設等整備基金から1億5,900万円、職員退職手当基金から2億円を繰り入れ、財源に充てております。

　次に、一般会計における歳出について、目的別で見ますと、総務費の減少は、国スポ・障スポの開催経費がなくなったためです。

　民生費は歳出の50.9％を占めるまでになっていますが、これは社会保障関連経費が中心で、介護サービスや障害福祉サービスの利用の増加の影響が顕著であります。なお50％を超えたのは、現時点で確認ができる昭和53年以降初めてとなります。

　教育費が大きく落ち込んでいるのは、令和8年度に予定している学校施設の長寿命化改良や、新たに本格的に着手する小学校体育館への空調設備設置などについて、国の補正予算による前倒しを見込んで減額したことによるものです。

　下段の性質別では、人件費が定年延長による退職手当の隔年化による増加や、人事院勧告に基づく給与改定により16億8,900万円、6.3％増と大きく伸びております。

　投資的経費は、先程教育費で述べたように、国の補正予算の活用が見込まれることから減額となっています。

　令和8年度予算は、市税全体、市税収入が堅調に推移し、財政調整基金からの繰入れを行うことなく編成するなど、全体としては安定的な財政運営ができているものと受け止めています。

　一方で、歳出の35％を占める扶助費のさらなる増嵩や公共施設の老朽化への対応など、財政運営は確実に大きくなるとともに、今後、市役所庁舎の整備が本格化していく中で、財政運営は確実に厳しさを増すものと考えています。さらに物価や人件費、金利の上昇に伴って義務的経費の割合が増加し、財政の硬直化も危惧されます。引き続き財源確保を図るなど健全財政の堅持に努めるとともに、庁舎整備元年となる新年度から、庁舎の整備に要する費用や一般財源での将来の市債償還を見据えて、これまで以上の危機感を持って全ての部局で事務事業の見直し・精査を進めなければいけないと考えています。

　それでは、予算編成の方針に沿って取り組む主な事業について、新規事業を中心に説明いたします。2頁のスライドを基に、7頁以降をご参照いただければと思います。

　乳幼児健診事業については、4カ月から3歳6カ月までの間の5つの健診に加えて、今年度から医療機関における1か月健診を追加し、乳幼児の育ちの確認や疾病の早期発見につなげています。令和8年10月からは、新たに4歳相談会と5歳相談会を開始し、3歳6か月児健康診査後の発達や発育の状況に関する相談の機会を設けることで、就学に向けた子どもの育ちの支援を強化いたします。

　また、育児相談などを通して子どもや保護者の心身の健康を支援する拠点となっている膳所すこやか相談所と膳所児童館を旧膳所ふれあいセンターに移転し、一体的に再整備いたします。令和9年度までの2カ年での設計・施工を予定しています。

　「教育環境の改善・充実」では、国による学校給食費の抜本的な負担軽減を受けて、令和8年度から市立小学校に通う全児童の学校給食費の自己負担をなくします。国の交付金は児童1人当たり月額5,200円で、大津市全体では約9億8,000万円となる予定です。国の交付金を超過する分の約1,300万円は市が負担いたします。

　国の学校給食の抜本的な負担軽減のいかんにかかわらず、学校給食の食材費は主食・副食を問わず値上がりが続いており、現在の学校給食費の水準では給食の質や量を確保した献立の提供が難しくなっているのが実情であります。例えば現在、保護者が負担している中学校の給食費は1食290円ですが、令和7年度の実費は342円、令和8年度の見込みは388円と1.3倍を超えています。しかしながら、令和8年度も保護者からいただく中学校給食費の値上げは行わず、食材値上がり分約1億1,800万円の市負担を継続いたします。あわせて市独自の第3子以降の学校給食費免除も継続し、中学生の保護者負担の軽減を図ります。

　「高齢者の保健と介護予防」では、健康寿命の延伸を目指して、これまでからシニア向け健康トレーニング教室の開催や、はぴすこ老人福祉センターにおける健康づくり機能の整備などを進めていますが、令和8年度は北はぴすこをリニューアルするなど、これらの拡充を図りながら、新たに高齢者がいつまでも社会とつながりを持ち、生きがいを持って暮らし続けられることを主眼にした取組を進めます。いきいきライフセミナーを開催し、対面でのボランティア活動やシルバー人材センターの活動などを紹介する機会とするとともに、就労を希望する場合には、市が導入を予定している短期就労マッチングシステムを活用して、市内事業者での雇用を促進いたします。

　次に、近畿歴史まちづくりサミットの開催です。近畿歴史まちづくりサミットは、国の歴史的風致維持向上計画認定を受けている近畿地方の市町が持ち回りで開催しているもので、本市での開催が10回目となります。令和8年10月を予定しております。

　 「文学のまち・大津」関連事業の推進では、文化団体や観光団体などと官民一体となった体制を構築するとともに、昨年11月に開催して約3,500人にご来場いただいた「湖都の葉マルシェ」をはじめ、市民参加で文学に親しむことができる機会をつくっていきます。大津市歴史博物館においては、古代から現代までの大津に関わる代表的な文学作品を解説した冊子を刊行します。平成5年に出した大津の文学を基に、30年以上経過しておりますことから再編集し、市内小・中学校での学習に活用するとともに、歴史博物館での販売も予定しています。

　スポーツでは、令和8年8月に開催される全国高等学校総合体育大会において、市内では総合開会式・ローイング競技・フェンシング競技が実施されることになっています。このうち、滋賀県との協定に基づいて、ローイング競技の開催経費の一部約2,500万円を負担いたします。

　観光では、大河ドラマ「豊臣兄弟！」放送を契機に、戦国ディスカバリー滋賀・びわ湖の観光キャンペーンを展開する滋賀県や県内の他市町などと連携した情報発信や誘客を図ります。

　歴史博物館では、7月18日から8月30日までの間、企画展「豊臣秀吉と大津」を開催します。企画展では秀吉と大津の関わりにスポットを当て、秀吉が大津に残した足跡を当時の資料を中心に紹介することとしています。

　令和9年秋のJR6社の大型観光キャンペーン、デスティネーションキャンペーンに先駆けた令和8年秋のプレイベントに向けた予算も措置したところであります。

　MICEについては、これまでからコンベンション開催等事業補助金を拡充するとともに、今年度は誘致活動に資するパンフレットを制作するなど取り組んでおりますが、国際会議の開催実績が乏しいことが大きな課題でした。このほど、令和8年度に国土交通省が主催する日ASEANスマートシティ・ネットワークハイレベル会合を誘致することができ、本市といたしましても国や関係機関と連携を図りながら、参加者へのおもてなしを行うこととしております。

　観光の最後に、観光施策や観光に寄与する歴史まちづくりを進める上で安定的な財源確保を図る必要があるとの声が、今年度進めております次期観光交流基本計画の策定にあたっていることや、市議会からの宿泊税導入の提案なども踏まえて、令和8年度に大津市宿泊税検討委員会を設置し、本市における宿泊税の導入に向けた検討を始めたいと考えています。

　「地域コミュニティの活性化」では、自治会の加入率が50％を割り込んだことも踏まえて、地域の課題解決やイベントなど、地域の交流の場づくりといった主体的なまちづくり活動への支援を強化します。現在は、学区の自治団体のみを対象にしているパワーアップ・地域活動応援事業について、テーマ型団体をはじめ、多様な主体とつながる事業を対象に加えて、補助金を増額することで連携を促進してまいります。

　「地域交通の確保」では、路線バスが廃止となり、他の代替交通手段が確保できない地域において運行しているデマンド型乗り合いタクシーの継続とともに、路線バスについて、自分たちの公共交通を主体的に利用し守っていこうという意識を醸成することを目的に、新たに採算が厳しい路線の一部を対象にバスマップを制作したり、利用促進キャンペーンを実施したりすることとしています。地域公共交通を補完する無償運送事業を継続し、引き続きこの事業を通して、地域の実情に沿った持続可能な移動手段の在り方について検討いたします。

　「多文化共生の推進」では、有識者などで構成する懇話会や、市民・事業者へのアンケートでの意見を基に、本市の多文化共生、国際理解の推進に係る指針となるプランの策定を進めます。

　「DXの推進」では、今年度導入した大津市公式ポータルアプリ「ポケットおおつ」を活用したデジタル行政サービスの基盤強化を図るため、アプリで付与するデジタルポイントを市内の店舗の協力の下、買物に利用できる環境を整えていきたいと考えています。その上で、物価高の影響を受ける市内在住者を対象に、暮らしの応援としてデジタルポイントの付与を予定するなど、引き続きポケットおおつの普及を図ります。

　湖西台地区産業用地開発事業については、令和7年1月に県と市町連携による産業用地開発事業に選定されましたが、現在、県が事業主体となり、整備に向けた取組が進められております。令和8年度においては、県において基本設計や環境アセスメント、土質調査などが実施されることになっています

　災害への備えとしては、近年、問題となっているごみ処理施設におけるリチウムイオン電池由来の火災への対策として、北部クリーンセンタープラスチック容器資源化施設において、新たに受水槽、給水ポンプ、散水設備など消火設備を整備するとともに、建築後40年が経過する東消防署について、機能の維持を図るため、屋上などの改修工事の設計に着手いたします。

　以上、まずは私からの説明といたします。

京都新聞　宿泊税のことで少しお伺いしたいんですけれども、これは考え方として、宿泊税はどういった財源としての活用を見込まれているのかというのと、全体的に実際、導入は前向きかと思うんですけれども、全体的にスケジュールの見通しがあれば教えていただければと思います。

市長　まず、宿泊税につきましては、先程も申し上げましたように、現在、次期の観光交流基本計画の策定の中で、安定的な財源が観光振興には必要だろうという意見をいただいております。その上で、使途については専門家も交えながらしっかりと議論する必要があると思っていますので、先程申し上げたように、令和8年度に検討委員会を設置して、専門家も交えながらあるべき姿を議論していただこうと思っています。

京都新聞　それは、導入しないことも含めてのゼロベースの検討と考える、それとも基本的には導入という目標に向かって、実績じゃないですけれども、というような検討になるというふうなお考えでしょうか。

市長　あくまで導入に向けた検討であります。

日本経済新聞　宿泊税についてもうちょっと聞きたいんですが、他の地域で宿泊税を検討するときには、どちらかというとオーバーツーリズム対策か、観光客を多少抑制しようと。今回、大津市で検討するのは、これはあくまで財源として期待すると。これによって観光客が減ってしまうと。そういったところのリスクというのは考えてらっしゃいますか。

市長　もちろん来訪者が快適かつストレスなく旅行できる環境づくりとか、必要な観光情報を円滑に入手できる環境づくりとか、こういったオーバーツーリズムに至らずとも、観光客の満足度の向上というのは、この財源の使途として当然想定されると思っています。

　一方で、大津ならではの魅力を生かした体験価値や満足度の向上を図るためには、新たなる観光コンテンツの造成など一定の投資が必要だと思っていますし、先程も申し上げたように、次期の観光交流基本計画の議論の中でもそういった意見が寄せられています。こういったことから宿泊税を検討することとしています。

日本経済新聞　市内の観光業者とは、打診というか、こういうのはどうかいうことは話しているんですか。

市長　あくまで観光交流基本計画の策定の最中にも、意見交換会を観光事業者の皆さんとはさせていただいておりますが、安定的な財源を必要としているというところは共有していますが、その手段として、その一つとしての宿泊税の検討であると思っています。

日本経済新聞　観光業者の方々からは、こういったものを導入すると客は減るというような危惧、そういった声は出ていませんか。

市長　一定あるとは思いますが、一方で観光に対する投資を求める声もあるのが事実であります。

日本経済新聞　現状ではそんな観光客がたくさん来て、オーバーツーリズムというわけではないですよね、市内ではね。別に皮肉で言っているわけじゃないですけれども。だからあくまで財源ということですよね。今後、例えば京都からあふれた客が来るんじゃないかとか、そんなことも期待しているんですか。

市長　京都との連携というのは観光振興の中で常に心掛けているところです。令和8年度においても、小さな取組でありますけれども、例えば成瀬シリーズの第3作目が京都と大津を結んでくださったご縁によって、京都と連携してスタンプラリーを開催する、そんな予算も新年度予算の中には計上しています。

日本経済新聞　それらは京都市と話しているわけですね。

市長　基本的には京都市、大津市、そしてまたそれぞれの観光協会の取組になろうかと思います。

日本経済新聞　52頁の国際化推進プランは主に、外国人労働者などがこれからも増えるということを見越して社会を安定させると、そういう意図ですか。

市長　国においても外国人政策の様々な議論がある中ではありますけれども、本市としては現状、外国人市民の割合は1.8％にとどまっております。こういった中にあっても、やはり外国人市民の方への生活支援の在り方とか、外国人支援団体のネットワークの強化とか、様々な課題がある中でありますので、新たに多文化共生推進プランを策定するということとしています。

日本経済新聞　56頁の高齢者を対象とした短期就労マッチングシステムですけれども、これはイメージだとアルバイト、つまり世間でいう隙間バイト。人が欲しいときだけ働くとか、そういうことをイメージすればよろしいんですか。

市長　あくまで短期就労マッチングシステムは高齢者の方だけを対象にしたものではなく、あらゆる世代を対象としております。そういった中にあって、高齢者の皆さんの就労に関するニーズを調査すると、やはり毎日働くのはしんどいと。週に何回だけ、何時間だけ働きたいというニーズが一定あることが確認できましたので、こういった隙間時間を使った就労ということに取り組んでいこうと考えています。

日本経済新聞　イメージとしては、市がハローワークみたいなものをつくって、そういった短期就労を期待する人に仕事を斡旋するとか、そういった感じになるんですか。

市長　あくまで今も様々なシステムがある中ではありますけれども、特に高齢者の皆さんにとっては、信頼できるシステムかどうかというところが大きな課題になっていると思っています。そういった中で、市が委託する事業としてこの短期就労マッチングシステムを設けることによって、安心して仕事をしようと思っていただける環境を整えたいと思っています。

日本経済新聞　65頁の湖西台地区の開発事業ですけれども、ここはもうサウンドしているんでしたっけ。マーケティング、つまりここに来たいという企業があるかどうかサウンドしているんですか。

市長　これまでの市の取組の中でサウンディング型の市場調査もやっておりますが、具体的にこれから造成計画等が示されますので、そういった中で、県において改めて企業の立地のニーズの確認はされると思っています。

日本経済新聞　今、具体的にこんな企業のオファー、アプローチがある、そんなものはあるんですか。

市長　具体的なオファーは、私は承っていませんが、やはり関心を示していただいている企業が複数あることは承知しています。

日本経済新聞　前に市長は僕がインタビューしたときに、データセンターという切り口で話をしたんですけれども、この間、県知事と話したときには幾つかの市町に対して、データセンターを造りたいというオファーが幾つかあるようだということを聞いたんですけれども、データセンターってその中に入っていますか。

市長　具体的なことは差し控えますけれども、これからしっかりと湖西台地区を造成するだけで終わりではないので、販売していく上ではあらゆる皆さんとコミュニケーションを取っていく必要があるかと思います。

日本経済新聞　宿泊税に戻るんですけれども、先程京都新聞の方がスケジュールのことを伺っていまして、令和9年度にも導入というふうなことはあり得るんですか。

市長　ここからどういった議論が進められるかにもよりますけれども、想定しているスケジュールとしては、令和10年2月ないし3月、令和9年度の末を想定して、今検討を進めようと思っています。ただ先程申し上げたように、導入ありきではなく、今想定されるスケジュールとして一定お示ししているスケジュールとご理解いただければと思います。

日本経済新聞　検討するチームには専門家の方とおっしゃいましたけれども、それはいわゆる学識経験者みたいな方、それから観光業者、市の職員、こんな感じですか。他にも入っていますか。

市長　これから委員については選定するところでありますけれども、一般的には税の専門家、また観光事業者も入っておりますので、そういったことを踏まえてしていきたいと思います。

日本経済新聞　大津市で過去に導入したことはないですよね。これまで過去に導入してやめたとか、そういうことはないですか。

市長　それはないです。

びわ湖放送　坂本城について新規予算をつけられたんですが、昨年ユネスコ無形文化遺産に大津祭が登録されたことについて、予算に反映されたことがあれば教えてください。

市長　まだ調整中でありますので、具体的に申し上げることが非常に困難ですが、令和8年度、新たに歴史博物館において大津祭に関連した新たなる資料を展示したいと思っています。

びわ湖放送　キャンペーンとか、そういったことみたいなのは考えてと。あと補助の拡大、大津祭の保全のための拡大とか、そういったことは考えてはない感じでしょうか。

市長　大津祭の開催に係る経費への支援については例年どおりでありますが、先程申し上げたように、歴史博物館において大津祭に関する資料をいずれ展示したいと思っています。

びわ湖放送　もう一点ですけれども、新たに民間保育施設を2つ、プラス180人収容可能ということですけれども、これで待機児童数は現時点では賄えるという見込みでしょうか。

市長　待機児童が解消されるかどうかというと、解消には至らないと思っています。まだ詳細のお示しはできませんけれども、今、一次入所申込みについては昨年度と横ばいであります。しかしながら一方で、市域についてはやはり年度年度で違いがありますので、この2カ所の整備だけでままなるものではないと思っていますが、今ある資源も含めて待機児童の解消には努めていきたいとは思います。

中日新聞　保育園のところで、中部地域及び中南部地域となっているんですが、具体的にはどの駅の辺りとか、大体でいいので、どの辺りの整備を予定されているのか教えてください。

市長　まず1カ所はJR大津京駅周辺、もう一カ所は皆さんに既にお示しをしているようにJR石山駅前の商業施設内での開設です。

中日新聞　もう一つ、考え方にはなるんですが、待機児童が問題になっている一方で、中長期的には子どもの数は少子化で減っていくという中で、ただ現時点で令和8年度にもまたこの90掛ける2を継続してどんどん増やしていくということは、中長期的なバランスとかを考えても、今はまだ保育園・保育施設は増やすべき時期といいますか、時期に入っているという考え方で、中長期的にどのタイミングぐらいまで保育所を増やしていって、どこで打ち止めにするのかとか、そこら辺の中長期的な考え方を教えてください。

市長　これまでの定例記者会見でも申し上げていますが、南北45キロの市域において、全てにおいて子どもの数がこれからも増え続けるとは考えておりません。先程もこの2カ所の整備について申し上げましたように、JR駅前でのマンション開発などによる今後の保育ニーズに対応するための2カ所の整備としております。こういったまちのマンション、そしてまた住宅の新築の状況を踏まえて、ある意味できめ細かく検討がなされ、整備が必要だという判断をすれば速やかに整備をしていく、こういった機動的な対応が必要だと考えております。

中日新聞　非常にこれはざっくりした質問ですけれども、いろいろメニューが出ているのかとは思うんですが、市独自といいますか、それこそ例えば県内で初めてとか、全国で初めてとか、そういう珍しいというか、トピックのある取組として、市長が1つピックアップして紹介するとしたらどの事業になりますでしょうか。

市長　いつもそういうことを問われるんですが、それは皆さんが評価をしていただくことでありまして、私たちは今の市民の暮らし・営みに必要な施策・事業を盛り込んでいるということであります。

滋賀報知新聞　66頁に記載があると思うんですが、農林水産業の振興ということで、　　　　　　週末農業聖地化モデル実証事業をあげていただいているんですけれども、「聖地化」という言葉に込めた思いを伺ってもいいですか。

市長　聖地になればいいなという願いでありますけれども、一方で私たち可能性を感じているのは、京阪神からこれだけ利便性が高く、アクセスがよい場所において、農業を体験していただける環境が整っていると。一方で農業を、専業としてというよりは、農業に関心を持っていただいている方が増えている中において、本市の農地を活用して農業を活性化していきたいという思いの中で込めた事業であります。具体的には地域と連携して耕作可能な農地を案内したり、また水利や農機具の利用について調整をしたりということで、そういった農業に関心のある方たちと地域を結びつけて農業を活性化していくという取組であります。

滋賀報知新聞　今のお話ですと、週末に市外から農業をするために人がお越しになって大津市内で農業をされて、平日は地元の方がお世話をしてみたいなイメージになりますか。

市長　市外の方に限った事業ではありませんので、市内に在住の方でも農業に関心のある方はいらっしゃると思いますが、農業に従事されている方がここをお世話するとかではなく、週末に農業をやっていただくことによって、週末だけでままなるものでなければ、その方の都合によりしっかりと農地を守っていただく取組になろうかと思います。

滋賀報知新聞　来年度の予算に計上されているのが100万円ですかね。具体的にはまずはどういったところから取り組まれますか。

市長　基本的には全域で始められるものではありませんので、モデル地域を選定して、その地域の皆さんと連携して、先程言いました耕作可能な農地の案内とか水利、農機具の利用の調整ですとか、そういったことを進めていきたいと思っております。

毎日新聞　49頁の地域交通の件でお尋ねいたします。今、県の方でもこれから策定するということで、市長会でも話題に、いつも議題になっているところかと思いますが、この新規の喚起事業というものをされるに当たって、まずデマンド型タクシーがある。こういう中で、県の方でもある中で、この事業に大津市として立てられた大津の特有の事情みたいなものがあったら教えていただけますでしょうか。

市長　これは大津市のみならず、路線バスの維持については全国的に大変大きな課題になっています。一方で路線バスを利用していただいていない方たちもその地域にはたくさんいらっしゃいます。路線バスを利用することで守っていくということを市民の皆さんにも意識として持っていただくためには、地域における路線バスの状況を知るツールとか、乗る機会をつくるとか、そういった取組が必要であるという判断の下、これも全域でやるわけではありませんけれども、こういったことが効果的なのかどうかを測定するためにも、幾つかの地域において実施したいと考えています。

毎日新聞　予定の地域は、記載の過疎地、人が少ない地域とかが想定されているんですか。

市長　少なくとも過疎地については路線バスが減便・廃止をされてデマンド型乗り合いタクシーになっている地域もありますので、決して過疎地でやるわけではなく、想定している今の路線は、利用者数が減少して採算が厳しくなっている路線とか、地域の高齢化率が高くなっている地域とか、そういった路線を抽出したいと思っています。

京都新聞　国の補正の前倒し予定を受けるとおっしゃっていた小学校の体育館空調の部分ですけれども、これは予算規模としてはどれぐらいになって、大体対象の学校が今回どこになるのかというのは、今年度分として、もう全小学校で進めるということでよろしいですか。

市長　国の補正予算で対応しようと思っているのは、小学校の体育館空調設備のみならず、これまでから進めています学校施設の長寿命化改良、そしてまたトイレ改修も含んだものになっています。小学校体育館の空調設備の整備の考え方ですけれども、全市域において一度に整備することは大変困難であると思っています。受注環境が厳しくなっている中において、適正な数にまとめていく必要があると思っていますので、まずは3段階に区切って全校で整備をしていきたいと思っています。

京都新聞　令和8年度については第1弾という形になっていると。具体の個別の学校名とかまでは現時点では決まっていらっしゃる。それとも、もし決まってないんだったら規模は何校分ぐらいとかというのはありますでしょうか。

市長　小学校の体育館も既に長寿命化改良工事の中で設置をした小学校もありますので、そういったものを除いた数を3段階に分ける数でありますので、おおむね十数校ということになると思います。

京都新聞　これは当然、実際にやるとなれば、具体的にどこの学校という話になると思うんですけれども、それはどのタイミングで決まってくるイメージですか。「令和8年はここと、ここと、ここね」というふうなという。

市長　まず、国の補正予算の内示がまだない中でありますので、国の補正予算の対応を見込んでということになりますので、今時点では何とも申し上げられません。

京都新聞　ただ3段階に分けてやっていくというイメージは持っていると。

市長　事業の進め方はそういう形で検討していきます。

京都新聞　令和8年度に第1弾、具体的に何年度かはあれですけれども、ただ第1弾をやるというのは、そこまでは決まっていらっしゃるということですね。分かりました。

読売新聞　びわ湖大津館の活用をしていく、これは具体的に例えば新たにそういうドラマとかロケとかを誘致したりとかというようなところにつながるかと思うんですけれども、具体的に今後のスケジュール感というか、どのように進めていこうとかということを、市で分かっていることがあれば伺いたいと思います。

市長　先程も申し上げたように、びわ湖大津館を含む柳が崎湖畔公園について、Park－PFI方式も含んで官民連携でどういった活用ができるのかということをあくまでサウンディングをするという事業が令和8年度の事業でありますので、これによって柳が崎湖畔公園に企業の皆さんがどんな魅力を感じていただけるのか、またどんな整備の可能性を提案してくださるのかということを把握したいと思っています。

読売新聞　唐崎駅前の病児保育施設の整備があるんですけれども、これは今年度の予算でさきにつくられたところがあると思うんですけれども、今年度の予算でしたよね。これは地域の方から要望があったという認識でよろしいですか。

市長　ちょっと分かりにくくて申し訳ないのは、同じ場所で今、小規模保育施設の整備を進めています。それとは別にこの病児保育施設を新たに公募して整備をしようと思っています。先程申し上げたように、中北部以北に関してはこの病児保育の施設が現在ありませんので、そういったことも踏まえて公募し、整備をすることとしております。

読売新聞　今、公募の段階ですか。

市長　もう令和8年10月には開設する予定で整備を進めます。

時事通信　全体の財政の状況についてお伺いしたいんですけれども、市長の冒頭の話の中で、全体としては財調基金から繰入れを行うことなく安定的な財政になっているというお話があったかと思うんですけれども、一方で扶助費・人件費の増加などもあって、全体として事務事業の見直しなんかも進めていくというお話があったと思うんですが、この見直しを含めて、具体的にどういったことをしていくのか、取組を図っていくのか、そういう点についてお考えがあればお願いします。

市長　今、具体的に事務事業の見直し、個別に申し上げる具体的なものを持っているわけではありませんが、一層の危機感を持ってこの事務事業の見直し・精査をしていく必要があると考えて、先程申し上げたところであります。

時事通信　昨年、国スポ・障スポもありまして、一旦、今年度で終了ということで、県の方ではそういった関連の部局なんかの組織改編も進めていくというお話があるんですけれども、この国スポ・障スポを契機として、市としても組織改編をどういうふうに進めていくとか、そういうところがもしあればお願いします。

市長　具体的には、国スポ・障スポ大会局を政策調整部に設置しておりましたので、これが解消されるということであります。しっかりと国スポ・障スポのレガシーをそれぞれの部局に担当していただきましたので、この仕事のやり方というレガシーはそれぞれの部局に残ると思っていますし、またスポーツの推進ということであれば既存のスポーツ課が引き継ぐと思っています。

滋賀報知新聞　県で先月20日に県庁横の開発が進められているところ、医療・福祉拠点の事業候補者の予定者が決まったという発表がありまして、この秋に事業者として認定されると令和11年にあそこに新しく大学ができるのではということで進めていかれるんですが、県はその周りの周辺のにぎわいづくりについて、大津市とも協力して一緒に進めていきたいというようなことを言っているんですけれども、来年度には特に大津駅前の再開発であったり、県庁横の新拠点のにぎわいづくりについて、特に何か特出しでこれをしていくというような予定は今のところはない感じですか。

市長　医療・福祉拠点については報道等で承知をしておりますが、まだこれからどういった整備をされるのか、もちろん看護学部として医療人材の育成拠点とすることは承知しておりますが、それ以外のところで大学としてその地域のにぎわいにどういう形で関わってくださるのかというのは現時点では承知しておりませんので、そういったことをこれから私どもとしても大切な大津駅周辺の場所でありますので、また事業者の方ともコミュニケーションを取っていきたいと思います。

中日新聞　文学のまち大津推進事業が新規になっていると思うんですが、立て付けとして、去年、湖都の葉マルシェとかもいろいろされているとは思うんですが、新規で推進事業というふうになっているのは継続っぽい気がするんですけれども、新規という立て付けになっているのはどういうことかというのと、あと推進事業の具体的な中身として色んな事業を展開していくと書いてあるんですが、現時点で何かこういうことを考えているとか、こういうのをこの時期やれたらとか、そういったところの具体的な中身で、今お話ししていただけるものがあれば教えていただきたいです。

市長　新規としているのは、先程も冒頭の説明で申し上げたように、文化団体・観光団体と推進体制を構築する初年度としたいと思っています。我々のみの取組ではなく、様々なステークホルダーを巻き込んだ形でこの文学のまち大津の推進を図っていくためには、一定の体制構築が必要だと思っていますので、こういったことに新年度、新たな事業として取り組みたいと思っています。湖都の葉マルシェについてはもちろん継続しますし、それ以外の取組については、構築する推進体制の下でしっかりと進めていきたいと思います。

中日新聞　そうすると、新規というのは文化観光団体とそういった推進の体制を構築する初年度、元年になると。文化観光団体というと、観光協会さんとか、文化団体というのは何となくどういうところになりますか。

市長　例えば俳句連盟さんとか、様々な文学にまつわる文化団体というのは、もちろん俳句のみならず短歌もありますし、また文学の寺を標榜していただいている石山寺の方などにもお入りいただく可能性はあると思います。

日本経済新聞　この間県の予算が発表され、キャッチフレーズはと聞いたら「リ・デザイン予算」というお答えでしたけれども、市の予算は何かキャッチフレーズはつきますか。

市長　皆さんで総花的だとか、目玉がないだとか、皆さんで付けてくださるほうが適切だと思いますが、先程言ったように、我々は総合計画第3期実行計画を策定し、今年度が初年度であります。2年目となる新年度においてはこれを推進していく、着実に実行していく年であります。その中でもやはり重点プロジェクトを4つ掲げておりますので、これについてはしっかりと進めていく。それに加えて冒頭申し上げたように、こういった取組を進める上で一番の基盤となるのは、やはり災害に強いまちづくりであろうと。その要になるのが庁舎の整備であろうという意味では、庁舎整備元年という言葉を様々な機会に用いて、これをしっかり進めていくという決意を表明しているところでもあります。

読売新聞　47頁の市民活動センターのところで、昨年、市民活動センターの見直しで利用者の方から様々な声があったかと思うんですけれども、この予算の中で市が直営するに当たって取り組んでいくこと、何かイベントの計画とか何かあれば教えてください。

市長　先程の説明の中で申し上げたところですけれども、この市民活動センターを中心に地縁団体とテーマ型団体を融合していく、そこに市としても主体的に関わっていくということが直営化の意義でありますので、先程も説明したパワーアップ・地域活動応援事業の拡充ということでご説明申し上げましたが、これまでは学区の実施団体のみにこれを交付して、それぞれ主体的なまちづくり活動をやっていただいていたんですけれども、これに加えてテーマ型団体をはじめ多様な主体とつながる事業というのを積極的にやっていただきたいという思いで、それについては補助金を増額する、そしてまた対象に加えるということで、新たなる展開を模索しようと思っています。

京都新聞　文学関係のところであった歴史文化と、あと文学の首都圏での事業というのが幾つか挙がっているんですけれども、これは例えば歴史文化に関心が高い層へのプロモーション事業とか、シェア型書店「ほんまる」の活用であるとか、首都圏でどういうことをしてどういう狙いというか、どういう人たちに刺さるような考え方がございますでしょうか。

市長　まずは文学のまち大津の取組でシェア型書店「ほんまる」の項を設けていますが、やはり意識しているのはJR6社のデスティネーションキャンペーン、令和9年に開催されるものを受けて、首都圏での露出というものを増やしていきたいと思っています。そういった中で、令和8年度にプレイベントも開催されますし、こういった機会に色んなチャンネルで大津市の首都圏での認知度を高めたいと思います。

京都新聞　そのツールとして、例えば歴史があり文学との関わりがありということですか。それに関連して今回デスティネーションのプレが今年あるということなんですけれども、ここに書いておられるようにデスティネーションに向けた観光コンテンツの造成を行うというお話があると。これは何か具体的にどういう観光コンテンツをつくっていこうかみたいな青写真みたいなものはありますでしょうか。

市長　基本的にはデスティネーションキャンペーンのテーマというものがまだ示されておりませんので、そういったものに沿った形で大津市としてもしっかり誘客を図っていきたいと思います。

京都新聞　そういった誘客の一つの対象として、先程おっしゃったような首都圏からも呼び込んでいくみたいなイメージを持っていらっしゃるというところですか。分かりました。

中日新聞　宿泊税の話に戻るんですが、似たような質問が出たとは思うんですが、オーバーツーリズムが京都ではすごい問題になっていて、そういう文脈で出てくることが多いかとは思うんですが、現状、大津市内に宿泊する人、ひいては大津市内に観光に訪れる人の数は、市長としては適切だと考えているのか、ちょっと少ないだとか、ちょっとオーバーツーリズムめだと考えているのか、そこら辺の市長としての認識を教えてください。

市長　大津市の観光振興の目指すところというのは、やはり選ばれるまちになりたいということでありますけれども、決して量を求めるのではなく、大津の豊かな歴史文化、また自然、そういったものに深く関心を持っていただく方にいらっしゃっていただくというところにも重きを置いておりますので、数だけで測れるものではないと思っています。

中日新聞　数だけでなく質が大事だという、おっしゃるとおりだとは思うんですけれども、特にオーバーツーリズムとか、そういった問題が発生しているような状況には現時点ではないという認識で大丈夫ですか。

市長　オーバーツーリズムという認識は多分皆さんもされていないと思いますし、逆に昨年も台湾・香港のプレスツアーの中でも、やはりホッとできるということをおっしゃっていただきましたので、そういったことは大事にしながら観光振興を進めていきたいと思っていますが、一方でMICEの推進ですとか、こういった機会に大津を知ってもらうには、多くの方が参加をされるMICEというのは、大変我々にとっても大津の認知度を上げる意味でも、また魅力を伝える意味でも意義があると思い、MICEの推進も図っているところでありますので、単に個人のお客様が増えたらいい、単に団体のお客様が増えたらいいということではなく、それぞれの取組の中で対応していきたいと思います。

京都新聞　国スポ・障スポの話が少し出たと思うんですけれども、仕事のやり方というレガシーというお話があったんですが、例えば滋賀県やったら、そのためにつくった施設を新たに再整備して活用していくとか、要は招いたアスリート人材を今後のスポーツ振興に役立てていくとか、そういった事業を挙げて、直接的なレガシー的な事業を挙げておられるんですけれども、大津市さんは今回、国スポ・障スポを受けてこういうのは残していこうとか、そういう直接的なレガシー的な事業とかというのは何かお考えのことはありますでしょうか。

市長　今回の国スポ・障スポにおいても、やはり子どもたちの参画を様々な機会で模索しました。そういった中で学校観戦ですとか、またフラッグベアラーとして参加してくださったり、表彰式のサポーターをやってくださったり、こういったことでスポーツに関心を持っていただいていると思います。

　これも国スポ・障スポに向けてというわけではなかったんですが、学校において学校夢づくりプラスという事業の中でアスリートの皆さんと交流する機会を、回数を重ねてまいりました。こういったことは国スポ・障スポに参加した上で、来年度、夢づくりプラスという事業はなくなるんですけれども、学校夢づくり事業の中でしっかりこういったアスリートの皆さんとの交流というのも位置付けて、これからも取り組んでいきたいと思っています。