市長記者会見（令和5年2月8日）

• 日時　令和5年2月8日（水曜） 11時00分から
• 場所　大津市役所　新館2階　災害対策本部室

　本日はご多忙のところ、令和5年度大津市当初予算案の発表にお集まりいただき、ありがとうございます。

　また、市政記者クラブの皆さんにおかれましては、平素から市政情報の発信にご理解とご協力を賜り、厚く御礼を申し上げます。

　コロナ禍となり約3年が経過する状況ですが、感染拡大の第8波もようやく鎮静化の状況となり、5月には感染症法上の分類が見直される方針が国から示されるなど、令和5年度は本格的に社会経済活動が再開する1年になると考えています。

　本市としても、この間も感染症の対応を最優先にしながらも、大津市総合計画第2期実行計画を策定し、「夢があふれるまち　大津」の実現に向けて、長年手つかずの懸案への対応をはじめ、未来への種まきを意識した様々な施策を進めてきたところです。新年度は計画3年目を迎え、5つのリーディングプロジェクトを先導に、さらに推進してまいりたいと考えています。

　一方で、長引くコロナ禍の影響は様々な面で顕在化しつつあり、これからは、短期的な対策にとどまらず、ポストコロナ社会の課題と捉えて取組を重ねていく必要があると考え、予算を措置したところです。

　それでは、全体を総括して令和5年度当初予算案のポイントについてご説明を申し上げます。

　お手元の資料1ページ目をご覧いただきたいと思います。

　令和5年度の当初予算案は大きく2つの柱で構成しています。

　1つ目が「ポストコロナ社会の課題への取組」です。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、婚姻件数や新生児の出生数が減少していることを踏まえ、「子ども・子育てへの支援を充実させるための施策」に重点を置きます。令和4年の出生数は、統計を取り始めてから初めて全国で80万人を割り込む見通しとされていますが、本市においても前年度と比較して大きく減少しており、強い危機感を持っています。

　また、長引くコロナ禍における心身への影響、特に外出の機会が減少したことなどによる体力の低下や検診の受診控えによる「健康リスクを低減するための取組の充実」、さらには、市内経済の活性化を主眼に、「観光や地域コミュニティーにおける人と人との交流を取り戻すための取組」を積極的に盛り込みました。

　これらに加えて、今年度より時代に沿った取組として重点化している「デジタルトランスフォーメーションやグリーントランスフォーメーションにおける施策」も推進してまいりたいと考えています。

　続いて、2つ目の柱、計画の3年目となる大津市総合計画第2期実行計画については、着実に進捗を図るとともに、3年目となる新年度においては、その成果を市民の皆様に実感していただくことが何より重要であると考えています。そのためにも、計画全体を先導・牽引し、重点的に取り組むべき施策を取りまとめたリーディングプロジェクトに基づく事業により力点を置いています。

　続いて、歳入歳出予算の概況、内訳についてご説明します。

　まず、一般会計は総額で1,249億円を計上し、このうち使途が特定されない市税等の一般財源ベースでは783億円余りとなります。令和4年度の当初予算額1,246億4,000万円と比較すると、0.2％増と微増ではありますが、当初予算の規模としては過去最大となります。

　次に、合計8つの特別会計では総額745億円余り、前年度と比較し14億円の増加となります。国民健康保険事業では医療費、介護保険事業では給付費の増加をそれぞれ見込んでいます。

　最後に、3つの企業会計では334億6,000万円余りを計上し、全12会計の総額は2,328億9,600万円となります。

　一般会計の歳入について、市民税では個人所得の増加や事業者の業績が堅調な傾向にあること、固定資産税では大規模建築物の建築が多く予定されていることなどから、今年度と比較して合計で14億円余りの増額を見込んでいます。

　また、国及び地方の税収の回復が見込まれる中、国においては臨時財政対策債への依存を減らしていく傾向がより顕著となっていることから、地方交付税で8億円余りの増額を見込む一方で、臨時財政対策債については地方財政計画に沿って計上し、9億円余りの減額となります。

　なお、総額で21億円余りを基金等から繰り入れ、このうち13億1,000万円は財政調整基金から繰り入れ一般施策の財源とするほか、公共施設等整備基金から5億円を繰り入れ、公共施設の維持管理に係る経費に充当します。これらの歳入については、今後の雇用情勢や企業収益の動向など不確定な要素も多く、様々な可能性を考慮しつつ財源確保に努めてまいります。

　次に、一般会計歳出について、目的別、性質別にまとめています。特に、教育費が教育環境の充実に向けた小・中学校施設の長寿命化及びトイレ改修の加速化により伸びる一方で、衛生費はごみ処理施設の更新完了や新型コロナウイルスワクチン接種対策経費の減額により大きく減少しています。いずれにしても、今やるべきこと、やらねばならぬことをしっかりとやるとの思いを持ちながらも、積極的な財源確保と効果的・効率的な支出の両面から健全財政の堅持に努めてまいります。

　それでは、予算編成の方針に沿って取り組む事業についてご紹介します。

　初めに、ポストコロナ社会の課題への取組について、コロナ禍の影響を踏まえ、子どもや子育て施策を強化します。学校給食費について、経済的理由によりご負担が困難な方については、生活保護や就学援助の制度を活用した負担の軽減を実施していますが、多子世帯への支援の一環として新たに、市立小・中学校に通う児童生徒のうち、第3子以降、18歳以下で上から数えて3番目以降の児童生徒について、令和5年10月から学校給食費を免除します。負担軽減額は1人当たり小学生が2万4,000円、中学生が2万9,000円となり、市全体では半年で約5,290万円を見込んでいます。

　次に、本市の単独事業として、小学1年生から6年生までを対象に実施している子ども医療費助成事業において、対象を中学校卒業まで拡充します。システム改修後、令和5年10月から制度の運用を開始する予定で、事業費は乳幼児医療費助成事業と合わせて10億4,000万円となります。

　また、市独自の子育て支援として、今年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症に不安を抱えながら新生児等を養育されているご家庭に対し、おおつめばえ給付金として1人当たり3万円の給付を継続します。

　さらに、妊娠、出産、子育てなど、ライフステージに応じた支援の充実を図ってまいります。まず、妊娠から出産、子育てまで、身近に相談に応じ、支援につなぐ助産師を全てのすこやか相談所に配置するため3名増員し、充実を図ります。

　また、国において出産育児一時金が増額されることになっていますが、市としても出産支援として新たに妊婦の歯周病検診の費用を無料にします。

　さらに、子どもの食生活支援や居場所づくりにつながっている子ども食堂に対する支援を継続するとともに、コロナ禍における影響を含めて、小学5年生、中学2年生及び保護者を対象に子どもの生活実態調査を実施します。この中ではヤングケアラーの把握にもつなげてまいりたいと考えています。

　次に、健康リスクの低減について、今年度も高齢者のフレイル予防の取組を進めていますが、長引くコロナ禍を踏まえて、さらに高齢者の健康づくりを支援するとともに、医療提供体制の充実やがん検診の積極的な受診勧奨などに取り組みます。

　高齢者が住み慣れた地域で自立した生活を続けていくためには、身体機能面の低下や社会参加の減少などでフレイル状態とならないよう、これまで以上に介護予防が重要となります。新年度はフレイル予防事業を拡充し、65歳を迎える方を対象とした運動、はり・きゅう・マッサージなどの無料体験クーポンに加え、栄養に着目し、低栄養予防食品の配布をメニューに追加します。

　また、身近な商業施設でのICTを活用したフレイル予防教室についても、今年度の2店舗から4店舗に広げて実施します。

　さらに、老人福祉センターの機能を見直し、中老人福祉センターにおいて運動機器や健康測定機器の設置などを進めます。

　続いて、地域における医療提供体制の充実について、本市では、地域包括ケアシステムの構築に向けて、市民を対象とした啓発、医療・介護の専門職による多職種連携の推進及び拠点訪問看護ステーションの整備などに取り組んでいます。

　また、令和3年度に訪問診療体制の強化を図り、診療所の医師が訪問診療しやすいように地域の病院がバックアップする仕組みを構築する一方で、本市の訪問看護ステーションについては小規模な事業者が多く、より充実した体制を整えたいという事業所の声に応えて、訪問看護体制拡充事業を創設します。ターミナルケアの実施や重症児の受入れ等を積極的に行う機能強化型を目指す事業所を支援します。

　次に、がん検診受診率の向上について、本市では、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、肺がん結核の5つのがん検診を実施していますが、コロナ禍において検診の受診控えが顕著となっていることから、乳がん、子宮頸がん検診の無料クーポン券の配布や、特定健康診査の追加検査の支援などを通して、がん検診の受診率向上に努め、がんの早期発見・早期治療につながるように取り組みます。

　また、第2期大津市がん対策推進基本計画の策定に伴う意識調査も実施予定です。

　次に、地域経済の回復と活力ある地域づくりについて、コロナ禍での企業活動の動向の変化を捉えて地域経済のさらなる活性化を図るため、本社機能の移転を行う企業に、建物・附属設備等の取得費用や賃貸に係る経費の一部について補助する事業を始めます。テレワークの普及や、首都圏一極集中の事業リスクの顕在化など、本社機能の移転を検討する企業は、首都圏をはじめ増加していることから、そのような企業に対して積極的に事業をPRしたいと考えています。

　また、市内の中小企業、小規模事業者などを対象としたアンケートやヒアリングを行っていますが、依然として人手不足を課題として挙げる事業所が多いことから、人材確保や定着に向けた支援に力を入れます。

　創業促進事業についても、若者のチャレンジを応援する視点を大切にしながら、今年度に引き続き取り組みます。

　続いて、地域資源を生かした観光振興として、日本遺産認定の琵琶湖疏水の通船事業を紹介します。

　疏水通船は平成30年に67年ぶりに復活し、これまでに3万人以上の方が乗船をされました。さらに、琵琶湖疏水沿線魅力創造協議会では、大津港までの航路延伸を検討してきましたが、新年度には実証運航を実施できる見通しとなりました。本市としては、実証運航に伴い、大津港湾区域内での船舶の停泊用の仮設桟橋の設置に取り組むとともに、大津湖岸なぎさ公園周辺のにぎわいの創出との相乗効果を発揮できるよう、他の事業との連携を図ります。

　次に、来年1月から放映される大河ドラマ「光る君へ」の関連事業の展開については、大津が紫式部にゆかりの深い市であると多くの人に知ってもらえるよう多角的に情報を発信するとともに、昨年10月に設立した大津市大河ドラマ「光る君へ」活用推進協議会において、石山エリアに展示拠点を設けるなど、市歴史博物館を含めた三井寺エリアとの2つの拠点を軸に、大津のみならず、県内広域的に誘っていけるように取り組みます。

　次に、文化財の保存・活用については、今年度の市長部局への移管を契機に、文化振興課、文化財保護課、歴史博物館の各所属がこれまで以上に連携し、歴史・文化の保存と活用を踏まえた一体的なまちづくりに取り組んでいます。新年度は、市内各地の歴史・文化遺産の新たな魅力を発見するとともに、その魅力を発信するための事業を展開します。

　文化財保護課では、文化財の登録を進めるため、登録に必要な経費を助成する登録文化財保存活用事業を創設するとともに、指定文化財の説明板にQRコードを掲載し、スマートフォン等で解説を翻訳したウェブサイトを閲覧できるようにします。

　さらに、将来的な文化財の指定に向けて、未指定文化財の調査、大津市文化財調査報告書の刊行にも取り組みます。

　歴史博物館では、今年度の未指定文化財調査事業を拡充し、寺社の総合的な調査や文化財の3Dレーザースキャナーの計測など、市内の文化財を調査し、歴史・文化の価値の共有化を図っていきます。

　文化振興課では、回遊型コラボレーション事業として、大津市美術展覧会や写真展覧会に合わせて、伝統芸能会館や埋蔵文化財調査センターなど、周辺の文化施設でイベントを開催する予定です。

　次に、今年度より、時代に沿った取組として、デジタルトランスフォーメーション（DX）やグリーントランスフォーメーション（GX）における施策を重点化しています。

　DXでは、自治会等ふれあいネット導入支援事業や事業者によるデジタル化セミナー開催補助事業に取り組むとともに、全ての市民センターに市民向けのフリーWi－Fiの環境を整備します。インターネットを活用した会議や講座の開催に加えて、災害時には避難所となる市民センターでの情報伝達手段の安定的な確保にも努めます。

　GXでは、新年度、ESCO事業を活用し、市役所新館のLED化を進めるとともに、道路照明灯や園路灯のLED化にも取り組みます。

　また、温室効果ガス排出量の削減に加えて、エネルギー料金の高騰等による負担軽減を目的として、省エネ性能の高いエアコンや冷蔵庫などの購入・設置に対して補助金を交付する事業にも引き続き取り組みます。

　次に総合計画のリーディングプロジェクトについて説明します。

　子育て支援については、妊婦をはじめ子どもや保護者に寄り添う視点で、切れ目のない子育て支援の充実を図ります。このような中、比叡すこやか相談所及び比叡地域包括支援センターを今年10月に平和堂坂本店3階に移転します。商業施設の特性を活かし、子育てや健康に関するイベントを継続的に実施することで、まちの保健室として一層身近に感じてもらえるように取り組みます。

　また、学びの環境づくりについては、長年手つかずであった学校施設の改修・改良や不登校対策の充実など、子どもたちが安心して学べる場づくりに力を入れるとともに、学校夢づくりプロジェクトについても、新たな取組を加えて充実を図ります。

　まず、学校施設の長寿命化改良事業の推進については、新年度、約26億円をかけて、南郷小学校を含め計8校で進めます。

　次に、トイレ改修事業について、地域での意見交換会などを通して子どもたちから直接トイレ改修を急いでほしいと求められていますので、これまでの年2校ペースを新年度から年4校ペースに加速し、早期の改善を目指します。新年度は、仰木の里小学校などの4校で実施設計等に取り組みます。

　令和3年度から、子どもたちの自由な発想をもとに学校夢づくりプロジェクトに取り組んでいますが、新年度は、キャリア教育の視点を踏まえて、スペシャリストをお招きし、子どもたちに夢や希望を持つことの大切さを直接伝えてもらう学校夢づくり＋（プラス）事業を新たに実施します。作家等との交流事業では、子どもたちの不読率が高止まりを見せる中、作家・今村翔吾さんが代表を務められている一般社団法人ホンミライと連携し、言葉や表現などのプロの方から本の魅力、夢や希望を持つことの大切さについてお話しいただきます。また、トップアスリート交流事業では、滋賀や大津にゆかりのあるアスリートとの交流を通して、子どもたちの運動する意欲を高めるとともに、運動習慣の形成や体力・運動能力の向上を図るだけではなく、競技人生を通して得られた経験を直接伝えてもらおうと思っています。それぞれ市立小・中学校の各6校で実施する予定です。

　次に、健康長寿については、介護人材の確保や認知症支援チームの配置など、住み慣れた地域で安心して過ごしてもらえるように取り組みます。特に特別養護老人ホームを整備される事業者に対し補助金を交付し、高齢者施設の充実を図ります。新年度は3施設に4億2,000万円を交付する予定です。

　次に、魅力発信とにぎわいづくりについては、なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトや、大河ドラマ関連事業、琵琶湖疏水通船事業に加えて、ポストコロナを見据えて、大津ならではの魅力や立地を生かしたMICEの誘致を促進します。コンベンション開催事業等補助金を増額するとともに、台湾市場に向けた観光及びMICE誘致プロモーションの拡充や、大津市への教育旅行の誘致を促進するための助成金を継続します。また、インバウンドの受入れ環境の整備も図ります。

　次に、暮らし安心については、当事者やご家族、それに障害者団体などから強い要望が寄せられながら取組が遅れていた重度の障害のある方が利用する住まいの場の整備として、ステップ広場ガルを運営する社会福祉法人しが夢翔会が計画するグループホーム、短期入所及び生活介護事業所の施設整備に当たり、国の補助に加えて市独自の補助を実施します。

　また、雨の降り方が変わる中で、アンダーパスの冠水対策については、道路の排水設備の定期点検や警告看板、監視カメラの設置を進めたところですが、遠隔から迅速に車両の通行止めができるよう試験的にエアー遮断機を設置します。冠水事故を未然に防ぐとともに、導入の効果をしっかりと検証したいと考えています。

　耐震性能を有しておらず長年課題であった中消防署については、新年度、建設工事に着手します。令和6年9月をめどに工事完了の予定で、一日でも早い運用開始を目指しています。

　交通安全対策については、引き続き交通安全基金を活用した関係事業や通学路対策などに取り組みます。

　また、その他の事業にも取り組んでまいりたいと考えています。

読売新聞　冒頭説明された長年手つかずであった事業を教えてください。

市長　学校施設の改良・改修、中消防署の移転・新築や重度の障害のある方の住まいの場などになります。

読売新聞　新年度コロナ対策が一定減るため、それら事業に重点を置けるようになったのでしょうか。

市長　この数年、新型コロナウイルス感染症の対策を最優先にしながら、これらの取組も進めてまいりました。さらにそれら取組を加速できる状況になってきたので、子どもたちの声が非常に強いこともあり、学校のトイレの改修は年2校のペースから年4校のペースに加速します。このように取り組めることは、コロナの鎮静化、ようやくポストコロナを見据えた取組にシフトできるのではないかと考えています。

読売新聞　子どもたちからはどのような声が上がりましたか。

市長　早くトイレをきれいにしてほしいとの切実な声がありました。もともと、市長に就任前に子どもたちから、「学校のトイレをどれだけ掃除をしろと言われても臭い匂いもなくならないし、自分たちは何をやっているんだろう」ということを直接見聞きしていました。加えて、この新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、衛生環境を整えることが感染症対策にも資するものになる中で、しっかりと進めなければいけない1つの事例としてご紹介します。

読売新聞　障害者施設については、どのような要望があったのでしょうか。

市長　施設が市内になく、施設に入所するためには県外の施設への入所となります。これからご家族が高齢になる中、住まいの場の重要性について、障害者当事者のみならず、ご家族や障害者団体から多くの声が寄せられていたところです。

読売新聞　中学卒業までの医療費助成の拡充について、首長会議でも県内のある市長が滋賀県にかなり要望されていた中、市単独で実施されることについての意気込みや、県に求めたいことは何かございませんか。

市長　首長会議でも子どもの医療費の助成については様々議論がありますが、一方で、長年にわたり、中学卒業までの医療費助成の拡充を市に対して、市議会をはじめ、様々な団体から要望をいただいているところです。これを首長会議で県とともにより良い方向を見いだすスタートラインに立ったこの時点で、しっかりと市としての姿勢を示し、また子育て支援の一環としても取り組んでいきたい思いで予算を措置したところです。

読売新聞　将来的には県に予算を出してほしいということでしょうか。

市長　我々が求めていることは、このミニマムについて国が一定しっかり保障することがまず我々の一義的な声です。子どもの医療費助成が、地域間競争、都市間競争に陥っており、この現状が課題であると考えています。

読売新聞　本社機能の移転の促進について、大津市には結構土地がないと思いますが、そのような中で本社機能の移転は、どのような企業をターゲットにしていますか。

市長　今、くしくも土地がないとおっしゃっていただきましたが、この間も製造拠点の立地について様々ご相談をいただいています。なかなか工業系の用途の用地がない中において、本社機能であれば本市の都市計画の中でも対応できるのではないかと考え、今回、本社機能の移転の促進について取り組もうとしたところです。

読売新聞　IT系など、そのような企業をターゲットにしているわけではないのでしょうか。

市長　はい。特に業種について制約するものではありません。

読売新聞　実際、そのような本社機能の移転でご相談を受けていることはあるのでしょうか。

市長　今のところ具体的にはありません。

読売新聞　それを呼び起こすために取り組まれるのでしょうか。

市長　ある意味で、このような制度がなければ本社機能の移転の促進は図れないので、まずは制度を創設して、しっかりとPRしていきたいと考えています。

京都新聞　市長においては、来年1月までが就任期間であり、今回が1期目の最後の予算になると思います。1期目を振り返ることはまだ早いのですが、ポストコロナの考え方はもうお答えになったと思いますが、1期目の最後の当初予算をどのように編成をされたのか、市長が重きを置いているところ、力を入れたいところなど、改めて教えてもらえますか。

市長　任期は来年1月までなので、そういった意味ではこれが任期中、最後の予算編成になると思います。その中で、「やるべきことをやる、やらねばならぬことをやらねばならぬ」との思いで予算を編成しました。その中には、長年の課題であったものの解決、そして同時に未来への種まきを意識した取組を盛り込んだ、そのような予算案になっているのではないかと思います。

京都新聞　未来への種まきとは具体的にどのような取組になるのでしょうか。

市長　子ども・子育て施策の強化も、人口減少局面にあって人口を維持しなければならない、そして特に生産年齢人口である現役世代をどのように呼び込んで、また暮らしてもらい、住み続けていただくか、このような観点から、子ども・子育て支援は大変重要であると、今回大きく踏み込んだつもりです。また、子育て環境、学びの環境を整備することはライフステージに応じてしっかりと取り組んでいかなければならないことと考えており、それらを加味しながら、一方で活力ある地域づくりという面では企業の呼び込みも進める必要があり、そのようなことを総合的に取り組んでいく予算であるとご理解いただきたいと思います。

朝日新聞　当初予算額が、今年度に引き続き過去最大となっていますが、今やるべきことをやるという市長からのご説明がありましたが、改めて過去最大になった要因などを教えてください。

市長　当初予算ベースでは過去最大ですが、新型コロナウイルス感染症への対応のための補正予算を加えた最終的な決算ベースではさらに大きい決算額がありますので、単純な比較はできないと思いますが、しっかりと歳入歳出のバランスを取りながら、やるべきこと、やらねばならぬことを措置した結果が過去最大の予算となりました。

朝日新聞　妊婦の歯周病検診の無料化については要望があったのでしょうか。

市長　母子手帳などを渡したときに、検診を促すための券をつけていますが、妊婦の歯周病検診の受診率は非常に低い状況です。出産を控えてこのような検診を受けてほしいと考えていますが、今までの取組ではなかなか受けてもらえなかったため、無料にして受けてもらう人を増やそうと考えています。これは先ほどのがん検診の受診率の向上に近い取組です。求められて無料にしたというよりは、無料にすることによって促進したいとの考えからです。

日本経済新聞　疏水通船事業について、現在の大津側の乗り場である大津閘門の手前から大津港との距離はそれほど遠くないと思いますが、これを延ばすことによって通船の魅力がどのように増すとお考えでしょうか。

市長　現在の船の乗降場には駐車場も確保できない状況であり、乗船のお客様に満足してもらうためには、周辺の環境を整備しなければならないと考えていますが、現在の乗降場では困難な状況です。今回、期待する点としては、大津港まで延伸することによって、大津港の港湾施設を有効に活用できることや、大津港に拠点を置くことによって、そこから京阪電車や駐車場から車での移動など、市内へ誘う機能などは多くあると思っています。これはなぎさ公園周辺も含めてになりますが、ほかのにぎわいをつくる施策とより連携が図れるのではないかと期待しています。

日本経済新聞　大津港といっても結構長さがありますが、想定している仮設桟橋は大津港のどの辺りを考えているのでしょうか。

市長　大津港の港湾ターミナルの北側、マリーナと大津港のターミナルの間ぐらいです。

日本経済新聞　マリーナとミシガンの間ぐらいですね。もう場所は決まっているのですか。

市長　仮設桟橋の設置場所は決まっています。

日本経済新聞　現在の通船は春・秋のよい季節ですが、実証運航の時期はいつ頃をお考えでしょうか。

観光振興課長　計画では同じ期間中、春と秋に実証実験用の便を予定しています。

市長　ただ、新年度については、一般のお客様をお迎えするというよりは、関係者を中心に実証運航することになりますので、営業運航はしません。

日本経済新聞　同じ時期とは春と秋のどちらでしょうか。

観光振興課長　春の予定は6月の最終時期、秋はこれから調整し、運航の開始直前のタイミングなど、一般のお客様のご迷惑にならない範囲で実証実験を考えています。

中日新聞　今年5月にコロナが5類に引き下げられる方針ですが、今回の予算ではコロナ感染対策についての予算はどれぐらいあるのでしょうか。

市長　保健所を中心にそれぞれの部局にまたがっていますが、基本的には半年分の感染症対策の予算を措置しています。

中日新聞　3人目以降の児童生徒の給食費の免除について、全額免除という理解でよろしいでしょうか。

市長　はい。

中日新聞　申請に基づいて免除されますが、自動的に免除されるのではなく申請をした人だけが免除されるのでしょうか。

市長　基本的には小学校、中学校を通じてしっかりと周知を図り、第3子以降の全ての方が対象となりますので申請をしていただきます。

中日新聞　学校夢づくり＋（プラス）について、今まで実施されていた学校夢づくりプロジェクトとの関係性について教えてください。

市長　令和3年度から取り組んでいる学校夢づくりプロジェクトについては、各学校の主体性、また子どもたちの発想を基に取り組んでいくことは新年度も変わりません。これに加えて、学校独自では計画できないような内容について、学校教育課を中心に今回はこの2本、学校夢づくり＋（プラス）として、学校に提案しながら、今までの内容にオンして取り組んでもらおうという取組になります。

中日新聞　主体は学校か市か、どちらになるのでしょうか。

市長　学校教育課の事業になります。

中日新聞　作家等との交流事業について、今村さんのホンミライとの連携があり、作家等との記載がありますが、何か想定されていることはあるのでしょうか。

市長　今村さんにお伺いすると、一般社団法人ホンミライに関わっておられる方はアナウンサーなど、様々な職種の方が関わっておられると伺っていますので、作家のみならず、そのようなクリエイティブな活動をされている方たちに学校で直接児童生徒にお話をしてもらいます。

毎日新聞　3人目以降の児童生徒に係る給食費の免除について、実際に3人目以降のお子さんがおられる方からの要望なのか、それともたくさんお子さんを産んでほしいとの思いを込めての願いからの事業なのか教えてください。

市長　多胎の妊婦の方とお話をしたときに、双子や三つ子では負担がとても大きいと伺いました。就任してから多胎妊婦の健診の助成を拡充しましたし、やはり1人の負担よりも、3人目のお子さんがおられるご家庭の負担は、市としてもしっかりと手当てしなければならないとの問題意識の中で、第3子以降の給食費の免除を実施することとしました。

毎日新聞　文化財の保存・活用の推進について、未指定文化財調査事業は新規となっていますが、これまで実施されていなかったのでしょうか。

市長　既に歴史博物館においては未指定の文化財の調査に着手していますが、文化財保護課でも未指定の文化財の調査を手がけようと思っています。指定文化財はしっかりと保存されますが、未指定の文化財は、散逸や破損の可能性もあり、このようなことから文化財を守るためには未指定の文化財の調査を進め、将来的な指定につなげていかなければならないと思っています。指定文化財の所有数で言えば、大津市は京都、奈良に次いで全国で3位のまちです。今までこのようなところに目が向けられなかったとの問題意識の中で、未指定の文化財の調査、しっかり進めたいと考えています。

毎日新聞　調査に関して、文化財保護課と歴史博物館ではどのように事業のすみ分けをされるのでしょうか。

市長　同じ対象の文化財の調査を文化財保護課と歴史博物館の両方で実施するのではなく、しっかりとすみ分けしながら進めていきます。

毎日新聞　京都市、奈良市に次いで指定文化財が多いとありましたが、他の自治体の指定嵩を超えるなど、何か目標にされているものはあるのでしょうか。

市長　決して指定文化財を増やすための取組ではなく、未指定の文化財が手つかずで、所有者においても手当てがされていない状況から、しっかりと行政としても取り組まなければならないとの問題意識からであり、おそらく指定数は変わらないと思います。

読売新聞　ヤングケアラーの実態の把握について、県もヤングケアラー調査を実施されていましたが、改めて大津市でされる意義、目的を教えてください。

市長　ヤングケアラーの調査をするわけではなく、子どもの生活実態調査を行います。子ども・若者の支援のあり方を次の計画にしっかりと活用するための調査であり、その中で問題意識を持ってヤングケアラーについても把握できるような工夫をしていきたいと思っています。

読売新聞　市内にヤングケアラーがどのくらいおられるなど、全体像としては見えていない状況でしょうか。

市長　全体像として把握は難しいと思いますが、まずはヤングケアラーの定義が、自分自身にあてはまるのかどうかをしっかりと知ってもらう取組も進めなければ、調査をしても自分自身がヤングケアラーであるとの認識がないと把握につながらないと思っていますので、啓発も併せて進めながら実態把握に努めたいと思います。

読売新聞　アンケートに協力することで、自分がそのような立場であることを自覚してもらい、声を上げてもらうことにつなげていくということですね。

　市民病院について、医療の事業は赤字であり、コロナ補助金などもあり全体的には黒字であると思いますが、16億円の負担金は例年どおり額を措置されたのでしょうか。

市長　法に基づいて中期目標、中期計画を策定しており、その中で盛り込んでいる運営費負担金の金額となります。

読売新聞　特に増加も減少もなく、計画どおりということでしょうか。

市長　基本的には中期目標、中期計画に沿った措置であり、金額は勝手に変えられません。

読売新聞　アンダーパスの遮断機について、滋賀県内には何か所に設置されているのでしょうか。

道路・河川管理課長　県内では実績はありませんが、全国300か所以上設置されています。京都、大阪などには設置されています。

読売新聞　県内では初めてになりますか。

市長　そういうことです。

読売新聞　設置場所が別保一丁目になった理由を教えてください。

道路・河川管理課長　市内にアンダーパスが11か所あり、ポンプの設置されている箇所のうち一番冠水の数が多い箇所に設置を考えています。

読売新聞　冠水の頻度が多い場所ですね。

市長　また、加えて、職員が現場に出向くまでに時間がかかることも考慮しています。

読売新聞　エアー遮断機はどのような仕組みになっているのでしょうか。冠水がある程度の水位になると遮断機が下りてくるようなものでしょうか。

道路・河川管理課長　水位が上がった段階で自動的に空気が入って膨らみ設置される仕組みになっています。

読売新聞　水位とは危険水位などでしょうか。

道路・河川管理課長　設定水位が30センチを超えた場合に設置されるようになっています。

読売新聞　交通安全の関係の道路の見通し確保の協力に関する奨励金について、見通しの確保とは、見通しが悪いところに建っているものを撤去した場合に奨励金を支払うような事業でしょうか。

市長　道路に面している建物で見通しが悪いと道路に出るときに事故に遭いやすいところ、例えば今年度に取り組んでいる市民センターの出入口について、駐車場から道路に出るところの角に門柱が建っていると見通しの確保が難しいため、門柱を撤去した市民センターがあります。このような見通しを遮るような構造物を、公共施設のみならず民間の建物においても多数見られますので、支援することによって見通しの確保を進めていきたいと考えています。

読売新聞　除去した方への工事費を負担する補助金ですか。

市長　一部を負担します。

共同通信　子ども・子育て施策の強化について、その根底にあることは大津市内の子どもが減少しているとお話がありました。市長としては、大津市に子育て世代を呼び込むことによって増やしていきたい思いが強いのか、それとも2人、3人、4人と出産する環境を充実させていきたいのか、どちらのほうの思いが強いのでしょうか。

市長　両方になります。大津の立地の特性からすると、子育て世帯を呼び込む余地は多数あると思っています。しかしながら、子どもをもう一人持ちたいとの思いに応えるためには、市として今までできていなかったことに取り組んでいきたいと考えています。

共同通信　歳入について、マンションなどの計画もあり、増えていくとのお話がありましたが、マンションなどによって子育て世代が入ってくることへの期待も大きく持っておられるのでしょうか。

市長　固定資産税の増額の理由について、大規模な建築物の建築が多数予定をされていると申し上げました。もちろん子育て世帯が大津市に居住していただくことは大変歓迎しますが、居住していただくだけでは満足度の向上にはつながらないと考えています。様々な子育て支援施策や、学びの環境である教育環境も充実していかなければ子育て世代の皆様に満足いただけないと思います。これは、期待もしつつ、市としての責任を重く感じつつ、取組を進めていかなければならないと思っています。

共同通信　給食費の免除について、一番上のお子さんが20歳の場合で3番目に小学校の子がいる場合などのケースはどうなるのでしょうか。

学校給食課長　18歳を上回る20歳の方は1人目の対象として計算しないことになります。

市長　児童手当の支給判定の方法と同様になります。

日本経済新聞　自動運転バスについて、現在は中断していますが、5年連続で実施されており、非常に国からも注目されている事業であると聞いています。23年度の実験継続のご意向はいかがでしょうか。

市長　現時点ではその予定はありません。

日本経済新聞　それはニュートラルなのか、それともネガティブな考えでしょうか。

市長　今回の人身事故の原因がしっかりと究明され、そのことの解決が示されなければ、次の段階に進めないと思っています。

日本経済新聞　通船事業について、23年度は実証運航ですが、営業運航の目標、いつ開始するかについて市長のお考えはありますか。

市長　夢を語れば早く営業運航をしたいと思っていますが、それには課題が様々あります。例えば料金の設定、運航時間の延長など、様々な課題がありますので、これら課題を新年度の実証運航でしっかりと把握しながら、少しでも早く営業運航ができるように努めたいと思います。

日本経済新聞　早ければ24年度に運航開始などの言い方はできますか。

市長　実証実験をしてみないと、どのような課題があるのか分からないので、差し控えさせてください。6月末の実証運航によってどのような課題が把握できるのかによって運航できる時期は変わってくると思います。

毎日新聞　MICEの推進について、大津はもともとMICEの需要が事業者側から大きかったのか、それともあまり需要がないから市のほうで盛り上げていく方向性なのでしょうか。

市長　これまでも、大津湖岸なぎさ公園周辺には、ホテルをはじめコンベンション施設が集積していますので、MICEを大津市で開催をされることはありましたが、交通の利便性の高さなどの好立地を生かしながら、さらにMICEの誘致を図っていきたいと考えています。

毎日放送　具体的に何か数値目標などがあり、増やしていきたい感じでしょうか。

市長　コロナ禍で、MICEの誘致といっても開催できない状況が続いていましたので、これからは仕切り直して、既に決まっているMICEもありますが、誘致の取組を強化したいと思います。

毎日新聞　台湾に関しては、市が台湾と何か協定を結んでいるなどあるのでしょうか。

市長　コロナ禍ではありましたが、台湾の事業者とオンラインでこの間も交流を続けていました。例えばユニークベニューでは旧竹林院を紹介させていただくなどの取組を台湾の事業者と実施していますので、今までのネットワークをしっかりと生かして、実績につなげていきたいと考えています。

毎日新聞　コロナ禍以前に特に台湾と何かされていたわけではなく、コロナ禍で始められたのでしょうか。

市長　コロナ禍以前から台湾の事業所とネットワークがありましたが、コロナ禍でも途切れさすことなく、予算を措置してしっかりと交流を続けてきており、これから成果につなげていきたいと思っています。

読売新聞　琵琶湖疏水通船について、現在、京都市が大津港を工事していると思いますが、大津市の負担は求められなくなったのでしょうか。

市長　疏水は京都市の持ち物であるため、大津市の予算で措置することは困難であり、京都市の予算で対応していただいています。

読売新聞　大津港まで延びることになったときに、三井寺でも大津港でも降りることができるのでしょうか。

観光振興課長　全てが大津港、全てが三井寺行きではなく、大津港までの便をつくるとともに、三井寺までの便も残します。全ての便を大津港までにすることはオペレーションとして、時間が30分程度延長となりますので、困難ではないかと思っています。

読売新聞　延伸することにより京都からの観光客数がどれぐらい増えるかなどの見込みはありますか。

市長　基本的に船の台数は増えず、船に乗れる人数も決まっているので、劇的に観光客が増えることは困難ではないかと思います。

読売新聞　「光る君へ」の事業展開について、石山寺エリアと三井寺エリアの2つの拠点を軸にとおっしゃっていましたが、三井寺エリアではどのようなことをされるのでしょうか。

市長　歴史博物館において大河ドラマの関連事業を実施することになります。

毎日新聞　大河ドラマの関連について、経費として1億6,750万を計上されていると思いますが、以前も「麒麟がくる」で大津市が舞台になり、このときは弊社で確認にしたところ2,200万円を計上されていました。経費を大幅に手厚くされていると思いますが、前回との違いなど、どのような経費として計上されているのでしょうか。

市長　就任前のことですので大変答えづらいですが、大河ドラマの関連事業をその規模の経費で取り組まれる市町はありません。「麒麟がくる」の経費は少ないと思っています。

毎日新聞　前回が少な過ぎたということですね。

観光振興課長　大河ドラマ館を運営する場合、例えば岐阜市は3億円を超えるような額で事業を運営されています。大河ドラマ関連の展示のみの場合は数千万円程度でされるケースもありますが、大河ドラマ館、大河ドラマ関連の展示を充実しようとする場合は今回計上している規模の経費が必要と考えています。

市長　今回の1億6,000万円余りの協議会への負担金でも、ほかの大河ドラマ関連の取組をやっている自治体と比較すると、非常に抑えた金額であると考えています。

配布資料