市長記者会見（令和5年4月26日）

• 日時　令和5年4月26日（水曜） 11時から
• 場所　大津市役所　新館2階　災害対策本部室

　本日もご多忙のところ、記者会見にお集まりいただき、ありがとうございます。新年度を迎えて、広報課長に中島が就任しました。共々、よろしくお願いします。

　そしてまた、市政記者クラブの皆様におかれましては、広く市政情報について報道いただいていることに対しまして、改めて御礼申し上げます。

　さて、ご承知のように5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類が見直されることとなっています。これに伴い、感染対策に関する協力要請等の措置を終了することになりますことから、4月28日に危機対策本部会議を開催して、市として5類への移行に伴う対応について整理し、各部局で確認しようと思っています。

　それでは、私から本日の発表事項について申し上げます。

　初めに、令和3年度から市内の全ての小・中学校で実施しております「学校夢づくり事業」に加え、今年度、新規事業として取り組む「学校夢づくりプラス」についてです。「学校夢づくりプラス」は、キャリア教育の視点を踏まえ、作家やアスリートなどの専門家との交流や触れ合いを通して、子どもたちが夢や将来の目標を持ち、育むきっかけにするとともに、自分らしい生き方を追求してもらおうとするものです。

　第1回は作家の今村翔吾さんらを講師に迎えて、5月15日に大津市立皇子山中学校3年生を対象に実施することになりました。これに先立ちまして、5月1日には、今村翔吾さんが代表理事を務める一般社団法人ホンミライとの間で、「学校夢づくりプラス」を始めとする本市との連携について、協定を締結することとしております。

　当日は、本や言葉の魅力、夢や希望を持つことのすばらしさについて直接お話しいただき、夢づくりに加えて、本に親しむ読書活動の推進も図っていきたいと考えています。今後も、3年目を迎える「学校夢づくりプロジェクト」と連動させながら、大津の子どもたちの夢の実現を後押ししていきたいと考えています。

　次に、「映像通報システムLive119」についてです。

　消防局では、119番通報された方が、火災や事故の現場や傷病等の状況をスマートフォンで撮影し、その映像を消防指令センターに送信することができる「映像通報システムLive119」の実証実験を5月から開始します。このシステムにより、言葉だけでは伝えることが難しい現場や傷病等の状況を、映像を通して把握することができるようになります。また映像は、現場へ向かう消防隊や救急隊と共有することができることから、発生場所を迅速に特定したり、応急手当の口頭指導なども期待できます。利用方法としては、まず消防局から通報者のスマートフォンにショートメッセージを送信し、通報者がショートメッセージを開くと、映像通報システムが起動し、撮影・送信することができます。この実証実験は5月8日から開始する予定で、実績や効果などを検証し、今後、本格的な導入について検討してまいります。

　「映像通報システムLive119」は、全国的に導入が進められているところですが、滋賀県では初めての導入となります。

　最後に、子育て世帯生活支援商品券交付事業についてです。
今年度に入ってからの相次ぐ食料品等の値上げに対する子育て世帯への支援策として、既に昨年度の補正予算で措置しておりますが、お子様1人につき5,000円の商品券を4月28日から順次、5月末にかけてお届けをすることとしております。交付対象となる方は1歳から15歳まで、具体的には平成19年4月2日から令和4年3月31日までに生まれた子どもの保護者で、令和5年3月14日時点で大津市に住民票がある方としています。新しい年度を迎え、進級・進学などに伴って子どもにかかる出費が多くなる時期でもありますので、物価上昇への対策として、子育て世帯の皆様にご活用いただければと思っています。

産経新聞　新年度最初の市長会見ですので、まず新年度に当たりまして、市長から一言いただけないでしょうか。

市長　年度が改まっても、やるべきことをしっかりとやっていきますし、ようやくコロナ禍の出口が見える状況となってきました。まずやらなければいけないことは、今年度の当初予算の発表のときにも申し上げたように、ポストコロナで顕在化した課題への対応だと考えております。子ども・子育て施策の強化、健康リスクの低減、地域経済の回復と活力ある地域づくりについては、特に意識して取り組んでまいります。

　特に、活力ある地域づくりについては、大河ドラマに向けた取組や琵琶湖疏水通船の大津港への延伸などに取り組んでまいりますが、やはりこの3年余りの間で、地域における行事やイベントがなくなり、地域コミュニティの希薄化の進展を大変懸念しています。人と人とのつながりを取り戻すため、市としてできることを不断に考えていかなければいけないと思っています。

　もう一つ、今年度しっかり取り組まなければいけないと思っていることは、国スポ・障スポの準備の加速化です。コロナ禍の間ももちろん準備を進めておりましたが、令和7年9月の開催まであと2年4カ月しかありません。競技によっては来年6月にリハーサル大会が開催される競技もあります。引き続き、しっかりと準備を進めていかなければいけないと思っています。

産経新聞　4月23日に大津市議会議員選挙の投開票がありましたが、市議選の結果について、市長のご所感をいただけますか。

市長　これは市議選に限りませんが、市民・有権者の皆様の審判の一つの結果として、しっかりと受け止めたいと思っています。

　もう一つ、自分自身も選挙を経験している身ではありますけれども、やはり選挙というのは普段以上に市民の皆様の声を直接聞く機会でもありますので、これから当選された市議会議員の皆様との政策議論につながっていくものだと思っています。

産経新聞　市長ご自身も来年1月で任期満了になりますが、現時点でのお考えやお決まりのことがもしあればお聞かせください。

市長　申し上げられることは、市政の推進のために、まずはこの与えられた任期一日一日、愚直に力を尽くすことだけだと思っています。

日本経済新聞　自動運転実証実験は5回目まで終えて、6回目はいつかということですけれども、不幸な事故もあり、事情が変わっているかもしれませんが、6回目のめどはついていますか。

市長　現時点で6回目の実証実験は予定していません。

日本経済新聞　それはもうやらないということですか。実証実験はこれで終わりですか。

市長　自動運転実証実験については、これまでも実証実験を重ねてきておりますし、この間で明らかになった課題も見えてきています。市としては、一定この実証実験で得られるものは得たのではないかと思っています。

日本経済新聞　これ以上、実証実験をやる必要はないということですか。

市長　これからは、実証実験の段階から本格的に運行に活用していくということは、やはり事業者が主体的に考えなければいけないことであると思っています。

日本経済新聞　市と京阪バスで、そういった方向で話し合いがされていると受け止めてよろしいですか。

市長　元々、この実証実験の目的は、事業者としての主体的な運行につなげることですので、この間に得られた知見を基に、事業者が主体的に判断することだと思っています。

日本経済新聞　琵琶湖疏水船について、延伸に向けた実証運航を6月末に実施したいということでしたが、予定は変わっていませんか。

市長　6月末の実証運航に向けて、今準備を進めています。

日本経済新聞　来年度から延伸できればということですか。

市長　それを目指しています。

日本経済新聞　私も琵琶湖疏水船を取材しましたが、ガイドが乗っていて、非常にいい企画でした。先日、乗船者5万人を達成しましたが、ただ外国人のお客様がちょっと少ない。ガイドが日本語だということもありますが、ガイドが2人というわけにはいかないですので、例えば美術館に行ったとき、首からぶら下げて、英語などの多言語でガイドする装置を導入するなどをして、外国人の方々を招くことは考えていますか。

市長　琵琶湖疏水沿線魅力創造協議会で検討する事項だと思いますが、やはり広く琵琶湖疏水の魅力に触れていただこうとするならば、いずれかの時期で検討しなければいけないと思います。

読売新聞　自動運転実証実験の事故の件で、被害者の方への補償は、市か京阪バスか、どちらが行うものですか。乗客がけがをされたことに伴い、運転手が書類送検されましたが、けがをされた方へのお見舞いなどは、市か京阪バスか、どちらが行うものですか。

市長　旅客運送の中で起きた事故ですので、基本的には事業者が対応すべきものだと思います。しかしながら、今回の実証実験のスキームからすると、市も実証実験の主体として名を連ねていますので、補償ということではなく、市としても一定の責任を持って被害者の方に対応しています。

読売新聞　責任を持って対応されたということは、具体的にはどういうことですか。

市長　ご迷惑をおかけしたおわびや、けがの状況の確認など、被害者のケアをさせていただいているということです。

読売新聞　自動運転実証実験には、運転バスのシステムを作る人、バスの運転手も入っており、市も事業者として入っていると思いますが、けがをされた方に対して、誰が補償金を出すのですか。けがをされたことに伴う傷病金や手当など、普通はけがをされたら損害賠償が発生するかと思いますが、それはどこがするのでしょうか。

市長　基本的には旅客運送ですので、実験は実験としながらも、あのバスは旅客運送の契約に基づいて、京阪バスがお客様を乗せていますので、事故の責任については、一義的には旅客運送の主体である京阪バスにあると思います。法的に自動運転の責任はどこが負うのかということについては、運転者なのか、システムに関与している方にも一定の責任があるのか、そこについては法的な見解を求める必要があると思います。
読売新聞　今回の統一地方選で、維新が3人当選され、初めて市議会で会派を結成することになりました。また参政党が初めて公認で出られて当選されるなど、これまでにない方が当選されていますが、維新への受け止めはどうですか。

市長　河村議員が市議会議員としてお務めいただいておりましたので、本市で初めて維新に所属した市議会議員が誕生したということではありません。特に受け止めというものはありません。

朝日新聞　来年から始まる大河ドラマ「光る君へ」についてですが、先日、第3回目となる大津市大河ドラマ「光る君へ」活用推進協議会が行われ、プロモーションについて、概略が大分、分かってきたと思います。私は宇治市出身ですので、源氏物語は身近にありますが、大津市はすごく気合が入っていると感じており、来年にかける期待がひしひしと伝わってきていますが、市長の「光る君へ」にかける期待についてお聞かせください。

市長　大変期待しています。コロナ禍からどうやってまちの元気を取り戻していくのか、まちの元気を回復していくのか、こういう状況の下、こうした話題があることが、市民の皆様のみならず、大津市を広く発信する機会になると思っています。源氏物語、紫式部ゆかりの本市としては、大河ドラマにかける期待は大変大きいものがあります。

　そして、同時に大津を発信するのみならず、紫式部ゆかりの地であるということを今お住まいの市民の皆様に改めて知っていただくいい機会になると思っています。私も今回、「光る君へ」に決まってから新しく知ったことがたくさんあります。源氏物語の着想を得たのが石山寺であることは知っておりましたが、例えば三井寺に紫式部のお父さんが晩年出家をしたというエピソードは知りませんでした。こういった機会に、大津の幅広い歴史の豊かさを実感していただきたいと思います。

NHK　子育て世帯生活支援商品券の交付について、どういう人にどのように活用してほしいと考えていますか。

市長　昨年度の補正予算で措置した事業ですが、その後も物価上昇が社会問題になっています。このタイミングの給付にこだわったのは、進級や進学で子どもに係る様々な物品の購入が必要になってくるこの時期に、少しでも物価上昇の影響を緩和して、子どものために使っていただければという思いで、4月28日からの給付にこだわりました。

NHK　どういったところで活用してほしいですか。どういったお店で活用してほしいかというお考えはありますか。

市長　VISAの加盟店で使える商品券にしていますので、市内の経済活性化につながるような使い方をしていただけたらと思います。

NHK　今後、物価高騰対策として、どのようなことを考えていますか。

市長　具体的に何をしていくということよりも、物価上昇の影響が市民や事業者の皆様のどういったところに影響が出ているのか、市としてしっかり把握し、具体的にその手当を考えていかなければならないと思っています。

NHK　「映像通報システムLive119」ですけれども、どのような場面で活用でき、市民にはどのように活用してほしいと考えていますか。

市長　例えば急病のときにどういう状況か、けがをしたときにどういう状況かということを、言葉だけで伝えることはなかなか難しいことです。それが画面・映像を通じて瞬時に把握できるということは、通報者や救急の要請をされた方にとっても大きな利点があると思っています。実証実験を通して、どういう実績や成果が上げられるか、検証したいと思っています。

NHK　「映像通報システムLive119」を始めることで、消防活動や災害現場ではどういうふうに変わっていくと思いますか。

市長　音声で伝わることと映像で伝わることは、大きな違いがあると思います。映像の利点を救急や消防、災害の活動に生かせると思います。

共同通信　コロナ禍の3年で地域コミュニティのつながりがかなり薄れてしまったというお話がありました。実際そのとおりだと思います。そこから、それを元に戻していく過程で、一方では高齢化が進んでいるという問題もあると思います。市長の中で、「今後こうしていきたい」「こういうふうにして改善していきたい」といったイメージはありますか。

市長　まずは市として、しっかりと地域での行事やイベントの開催について、やりやすい機運を作っていかなければいけないと思っています。例えば昨年は、学区での運動会は、開催した学区もあれば、開催しない学区もありました。開催した学区は、様々な感染対策を工夫しながら、例えば短時間で、午前中だけで終わるなど、コロナ前とは違った企画をしていただいていました。市としては、感染不安から開催しなかった学区に対して、しっかりお伝えすることによって、「元に戻していこう」「日常生活を取り戻そう」という機運を、まずは作っていかなければいけないと思っています。そして同時に、人が集う場面・場面で、市としてどのように応援していくかです。今年度、地域の元気づくりに対する補助もありますが、こういった場面で呼び水をしっかりと活用していただくようなこともしていきます。地域コミュニティの中で、祭礼行事は非常に大きな役割を果たしています。先般も、日吉大社の山王祭が、4年ぶりにコロナ前と同じ形で開催されました。こういった祭礼行事も、しっかりと市が情報発信することによって、元に戻っているということを広く知らしめていきたいと思います。

共同通信　若い方の地域離れや、共働きの家庭も増えており、忙しい家庭も増えています。そういう状況の下で、若者が積極的に行事に参加する機運が下がっているという気がしますが、そうした課題はどのように解決していったらよいでしょうか。

市長　大変難しく、大変重たい問題だと思います。今、本市のまちづくりの中で、これまで大学生と連携する機会はたくさんありましたが、高校生との連携をすべく、例えば大津商業高校や比叡山高校の生徒など、高校生に地域で様々な取組に関わっていただこうということを始めています。高校としても、授業の中で地域に目を向けようということがあり、教育の内容が少し変わってきていますので、しっかりと連携しながら、新たな担い手として高校生にも着目をして、それが全ての答えにはなりませんが、今まで関わっていただけなかった年齢層をしっかりとまちづくりの中に関わっていただけるような工夫を重ねたいと思います。

中日新聞　「学校夢づくりプラス」の講師に今村翔吾さんと他とありますが、他にどういう方がいらっしゃいますか。

市長　一般社団法人の理事の中には、例えばアナウンサーの方でしたり、色々な職種の方が関わっておられます。まだ今村さん以外には具体的には確定していませんが、講師には複数人、来ていただけると聞いていますので、分かり次第、お知らせします。

中日新聞　「映像通報システムLive119」ですが、実証実験は5月8日からいつまで行う予定ですか。

消防局通信指令課　5月8日から実証実験を行い、最低でも4カ月は行いたいと思っています。実証実験の結果次第で、延長することもありますが、おおむね4カ月ぐらいと思っています。

中日新聞　3月に、知事から万博で県内の子どもたちを全て無料で招待するという話がありましたが、その後、県内各市町の首長からは、いつに、どのように子どもたちを万博に行かせるのかという計画がなかなか出てこないというお話がありました。市長としては、どのように受け止めていますか。

市長　万博自体の入場のスキームも固まっていない中で示すことは大変難しいと思います。令和7年という年は、滋賀県で国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会も開催される年です。先般の首長会議で知事から、県内の子どもたちに競技を観戦してほしいという思いを聞きました。学校現場も大変忙しく、子どもたちにとっては教育が本分ですので、いろんな経験はしていただきたいとは思いますが、「万博も行け。国スポも見よ」ということになるのであれば、学校としては、その情報を早く把握して、しっかりと1年間の計画を立てなければいけませんので、子どもたちのためにも早く示さなければいけないと思います。子どもたちを連れていっていただくことはありがたいと思います。

市長記者会見資料(PDFファイル:666.1KB)