市長記者会見（令和5年7月21日）

• 日時　令和5年7月21日（金曜） 15時から
• 場所　大津市役所　本館4階　第4委員会室

　皆さん、こんにちは。本日、ご多忙の中、定例記者会見にお集まりいただき、誠にありがとうございます。また平素、市政記者クラブの皆様におかれましては、広く市政情報を報道いただいていることに対しまして、改めてこの場をお借りしまして御礼を申し上げます。本当にいつもありがとうございます。

　さて昨日、本市会計年度任用職員が公務中に交通死亡事故を起こしました。事故によりお亡くなりになられた方に、そしてご遺族に、衷心よりお悔やみを申し上げます。今後、事実関係の把握に努めるとともに、公用車による交通事故を防ぐための取組を強化してまいりたいと考えております。

　それでは、本日の発表事項についてご説明します。

　初めに、葛川森林キャンプ村の利活用についてであります。
　昭和59年に開設されました葛川森林キャンプ村については、これまで公の施設として指定管理者制度の下で運用してまいりましたが、令和3年度末に終了し、令和4年度から今後の施設の在り方の検討を進めてきました。施設の老朽化が進み、利用者が減少する中にあって、自然豊かな葛川地域の特性を生かしながら、さらに魅力ある施設とするために、民間活力を導入し、運営形態の抜本的な見直しを図ることとしました。

　新たなキャンプ施設運営について公募を行った結果、株式会社かもしかリゾートと滋賀南部森林組合の共同事業体を選定し、25年間の定期借地権設定契約の下で、現在、跡地において、令和5年秋の開業を目指して、かもしか葛川森のキャンプ場の整備が進められています。オートキャンプ場として、当初55のキャンプサイトで運営を開始し、現時点での計画は、6年目以降にキャンプサイトの増設とともに温浴施設やドッグランの整備も予定されています。

　次に昨日、近畿地方において梅雨明けしたと発表され、本格的な夏の暑さが到来する中にあって、熱中症予防対策に係る一時休憩所の設定について紹介します。

　次に、熱中症対策にも関わって6月補正予算で措置しました自治会活動応援給付金について紹介します。コロナ禍で停滞しておりました地域コミュニティでの活動を再開する中にあって、市民の皆様から、電気料金などの高騰の影響により自治会館の利用に支障が出るとの心配の声が上がっておりました。特に、これから冷房を利用しなければならない季節となり、熱中症対策の観点からも懸念があったことから、自治会に対して、自治会館等の維持に必要な光熱費等の一部を支援することとしました。

　具体的には、令和5年1月以降に支払われた電気料金とガス料金のうち、任意の6カ月分の合計額を、10万円を上限に補助するものです。対象となる市内の自治会は、現在723団体ありますが、自治会館等を所有し、自治会費で光熱費を負担している団体はおよそ500程度と見込んでいます。来月、各自治会に対して、学区自治連合会を通じて制度の周知を行った後、来年2月まで申請受付を行う予定としています。

　この取組により、自治会活動の活性化だけではなく、自治会館をクールシェアスポットとして積極的に活用いただければと考えております。

　私からの発表は以上です。

京都新聞　市長選まであと半年となりました。コロナ禍もあったりして政策を実行していく上でも大変だったとは思うんですけれども、この3年半を振り返られて、特に対応に力を入れた大津市の行政的な課題や、新たに取り組んだ施策、画期的な施策など、市長としてどのようにお考えなのか聞かせていただけますか。

市長　3年半の振り返りとご質問いただきましたけれども、振り返るタイミングとして適切なのかどうかはさておき、今年度も令和5年度の事業を推進しているさなかではあります。ご質問なので3年半を振り返りたいと思います。

　まず最優先で取り組んでまいりました新型コロナウイルス感染症への対応については、やはり保健所設置市として、ピークから2割以上減員されていた保健師をまず増員するところから始めましたが、全庁一丸となって疫学調査や健康観察など、新型コロナウイルス感染症への対応が適切に行えたと思っています。

　加えて、ワクチン接種については、医療従事者の皆様のご協力の下で、市民の延べ接種回数が既に100万回を超えております。このことも最初、新型コロナウイルスのワクチン接種について、市民の皆様から大変ご心配いただく中にありましたけれども、医療従事者の皆様のご協力で円滑に進められたものと思っています。

　一方で、質問にもありましたけれども、新型コロナウイルス感染症への対応に加えて、やはり長年の行政課題を含めて、総合計画第2期実行計画のリーディングプロジェクトに位置づけた各種の取組についても、着実に前進させられたのではないかと考えています。

　例えば、学びの環境づくりで申し上げますと、子どもたちから直接要望を受けていました学校施設のトイレ改修、長寿命化改良についてですが、小中学校のトイレ改修については、今年度から年4校のペースに加速し、長寿命化改良工事を年2校と、加えて年6校のペースで今、学校施設の整備を進めています。令和8年度の例で申しますと、18校で工事をし、事業費は60億円を超える見込みとなっています。

　こういったハードのみならず、学校夢づくりプロジェクト、そして今年度からは学校夢づくりプラスと、新たな教育現場での取組も着実に進捗していると思っていますし、いじめ対策のみならず、不登校対策など幅広く子どもたちの課題に向き合う子ども支援コーディネーターの配置、そして学びの環境で申し上げると、市立図書館への電子書籍の導入や、これも長年の懸案でありましたけれども、移動図書館車2台の更新も、2台目は来月完成する予定です。こういったことにも取り組んでいます。

　子育て支援の分野では、最初に手がけたのは民間保育園の障害児保育の充実です。重度障害児の保育士支援も拡充しましたし、発達上の支援を必要とする子どもたちにとっての東部子ども療育センターの拡充にも取り組んでいます。また、これも手つかずでありました市立保育園の耐震改修、そして今般10月から開始しますけれども、子ども医療費助成の中学卒業までの拡充や学校給食費の第3子以降の免除、また新生児・乳児を養育する家庭へのおおつめばえ給付金は、お一人3万円として、これも実施しています。

　細かい点ですけれども、市長に就任する前に当事者の方から本当に切実に訴えのあった多胎妊婦に対する妊婦健康診査受診費の助成拡充、これは双子、三つ子など多胎妊婦の皆様も、1人妊娠されている方と同じ回数しか妊婦健康診査の受診費の助成がなされていませんでした。リスクの高い多胎妊婦の皆様に、手厚く支援してほしいという直接のお声に応えて、多胎妊婦に対する妊婦健康診査の受診費の助成拡充なども行ったのは思い入れがあります。

　魅力発信とにぎわいづくりで申しますと、なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトを立ち上げて、様々な取組をしているところですけれども、今月、県からも発表がありましたように、県立琵琶湖文化館の後継施設の大津港湾業務用地への誘致、そして令和9年の開館が示されたことを大変うれしく思っています。市としても、大津港へのサイクルステーションO‐PORT‐ableの開設、たねやによる市民プラザの再整備、琵琶湖疏水通船の大津港への延伸、こういったなぎさ公園周辺魅力向上プロジェクトも一つ一つ具体化に向けて取組が進められたものと思っています。

　そして、これも就任前からご指摘いただいていた点ですけれども、社会資本整備の中で道路整備が非常に遅れているというご指摘がありました。この道路整備について、道路関連予算については、就任前と比べると2倍の予算規模で推進しているところですし、大河ドラマ「光る君へ」が来年1月から放送されますので、これに向けて観光振興などにも取り組んでいます。

　暮らし安心の分野で申しますと、長年移転先が決定できていなかった中消防署の移転新築、北消防署の特別救助隊の発足、またこれも手つかずでありましたけれども、西日本豪雨で大きな被害が出たため池の防災対策についても推進しているところです。

　重度の障害のある方へのグループホームの整備への支援も、本当に長年、当事者の皆様、当事者のご家族の皆様からご要望のあった点を今年度措置することができました。またJR湖西線比良駅へのバリアフリー化など、様々な取組を進めることができました。

　組織機構改革としては、文化財行政を市長部局に移管したいという思いの中で、文化財保護課と歴史博物館を市長部局へ移管しましたし、国に先んじてはありましたけれども、これから子ども・子育て施策を強化するために、福祉行政においては福祉部に子ども未来局を設置しました。そして、いよいよ2年後に迫っております国スポ・障スポに向けては、今年度国スポ・障スポ大会局を設置し、準備を進めているところです。

　条例として思い入れのあるものとしては、大津市地域産業振興条例を制定することができました。特にこのコロナ禍で落ち込んだ市内経済を回復させるためにも、市内の99％を占める中小企業、また小規模事業者の皆様と一緒に地域経済を盛り上げていくという取組をするためにも、そのよりどころとなる条例を制定することができましたし、具体の取組としては、創業支援について、これは額が限られているところではありますけれども、市としても一緒に創業支援に取り組むという姿勢が示せたのではないかと思っています。

　いずれにしても、未来の種まきを意識して、これからも、今もそうですけれども、やるべきことをしっかりやるという思いでこの3年半、市政運営に当たってきたところです。

　少々長くなりましたが、なかなか簡単に3年半は振り返れませんので、これでも短くしたつもりです。

京都新聞　選挙日程が決まりましたけれども、来年1月の市長選について、まだあと半年はありますけれども、市長としては、今おっしゃった振り返りの部分も含めていろいろと、あとまだやり残していることもあるとは思うんですけれども、次の1月の市長選についてどのようにお考えなのか教えていただけますか。

市長　今おっしゃっていただいたように、任期は任期としてあるわけですから、その中でしかるべき時期に判断をしてまいりたいと考えています。

京都新聞　いつ頃に結論を出そうかという考えとか、今のところの考えとしてはどうですか。

市長　繰り返しになって恐縮ですけれども、しかるべき時期に判断してまいりたいと考えています。

京都新聞　6月市議会の初日に新人の議員さんお二人が欠席、遅刻されました。これは議会のことではありますけれども、このことについて、市長として、市長というお立場で、今どのように見ておられるのか、ご見解がありましたら教えていただけますでしょうか。

市長　二元代表制の下であり、私も、市議会議員の皆様も、それぞれ市民の代表として市議会に臨んでいるわけですので、その評価は市民の皆様に委ねたいとは思います。ただ議案の提出者として、やはり議案等の審査の前提となるべき提案理由や内容の説明を聞かなくても問題はないということであれば、大変残念だと思います。

京都新聞　自動運転バスの実証実験についてですけれども、6月の一般質問で、建設部長が本格的な運行に向けて事業者が主体的に検討する段階に入ったとおっしゃったと思うんですけれども、自動運転バスの実証実験の今後の見通しについて、市長として現時点でどのように考えておられるのか教えていただけますか。

市長　これもこれまでの定例記者会見でも述べたとおりですけれども、ご承知のように本市では、交通事業者等と共同して、平成30年度から既に5回の実証実験を行ってまいりました。その中で、このJR大津駅からびわ湖大津プリンスホテル間のルートにおける自動運転レベル2においては、自動運転技術の根幹を担う事業者が解決するべき課題というのは一定得られたものではないかと考えております。今後は、これも繰り返しになりますけれども、これまで得られた知見を基に、事業者が運行に向けて主体的に検討される段階だと考えています。

京都新聞　先ほどおっしゃっていただいた3年半の実績の中で、公約の中に入れて、逆にコロナ禍とかもあったりして、この3年半の中でやりたかったけれどもできなかったとか、公約にはこれをやりたいと盛り込んだけれども、いろいろちょっと取組が進まなかったとか、そのような施策で思い当たるところがあれば教えていただけますでしょうか。

市長　公約というよりは、政策集という形で掲げたと思いますけれども、その中に市立図書館と市民会館の合築の検討を盛り込んでいました。これについても、検討ということでは、なぎさ公園周辺プロジェクトの中でそれぞれの公共施設について在り方の調査はさせていただきましたけれども、まだ具体的に方向性を示しているわけではありませんので、進捗としてはこれからということになろうかと思います。これについても庁舎整備との関係の中で、新たな複合化という話もアンケートの中ではご意見を頂戴しているところですので、幅広にこれから検討することになるのではないかと思っています。

京都新聞　庁舎整備は、最初の公約の中で掲げておられたのですか。それとも、就任されてから、これをやらなければいけないということで始められたのですか。

市長　庁舎整備については、一切市長選挙の政策集の中では取り上げておりませんが、やはり耐震性能を有していない市役所庁舎の課題というのは、就任前、そして就任後においても認識しておりますし、そのためにも今、合築されている中消防署について、一日も早く移転新築するべきであろうということで、中消防署の移転新築を優先して進めています。

産経新聞　熱中症の休憩所についてお尋ねします。熱中症で倒れるという事態が起こってはいけないので、まず市長にぜひ利用を促進するようなお声をいただきたいのと、例えば民間と今後連携してもっと設置箇所数を増やすようなお考えがあるのか、お聞かせください。

市長　いずれにしても熱中症に関しては、やはり命に関わる危険性があると考えております。今日も消防局において、熱中症の予防対策の啓発を既にしているところではありますけれども、あらゆる機会を通じて、この熱中症の危険性、熱中症の予防対策について、市民の皆様に訴えかけていきたいと思っています。

　そういった中にあって、一つの取組を紹介しましたけれども、この取組で全て充足するものではありませんし、やはりご自宅にいらっしゃっても、まずは暑さを感じていないときにもエアコンを利用していただくような周知啓発も進めていかなければなりませんし、先ほど申し上げた自治会館で安心してと言ったら語弊がありますけれども、冷房もご利用いただきながら集まっていただくような取組も呼び掛けていきたいと思っています。いずれにしても、民間の事業者の皆様についても、この熱中症の予防対策は共有していきたいと思っています。

京都新聞　熱中症の一時休憩所の件ですけれども、いつから大津市として始められているのでしょうか。コロナ禍で中断されておられたとおっしゃっていたんですけれども。

市長　平成30年度と令和元年度の2カ年やって、その後、新型コロナウイルス感染症で実施を控えていたという状況です。2年間実施しています。

朝日新聞　関連してですけれども、この事業は再開という形になるのでしょうか。

市長　先ほども申し上げたように、再開なおかつ拡充で、箇所数を増やしています。

朝日新聞　ポスターの掲示などとおっしゃっていたんですけれども、他にどういったことをされるのかがあれば。あと、ふだん利用したことがないので分からないんですけれども、ふだんは休憩できないところなんですか。

市長　市民センターも含めて、ふだん市民の皆様が利用される施設をそういう目的でも、用事がなくても、そこで休憩してくださいという呼び掛けをしようと思っています。なかなか皆さん、用事のあるときにしかそこへ行ってはいけないという思いでいらっしゃるので、身近にある公共施設について、用事がなくても涼みに来てくださいという呼び掛けです。

朝日新聞　ミストを出すとか、そういうことはないのですか。ポスター掲示だけといったら語弊がありますか。

危機・防災対策課長　開設する施設にはポスターを掲示させていただきます。基本的には、今回の発表をもちまして周知いただけたらと考えております。市のホームページにも掲載する予定です。

市長　この取組のみならず、先ほど申し上げたように、やはり熱中症の予防対策の重要性については、もうあらゆる媒体を通じて我々も訴えかけていきたいと思っていますので、ホームページのみならずツイッター、SNSも利用してまいりたいと思います。

共同通信　先日ですけれども、穴太遺跡から柱、建物も見つかって、私としてはすごい発見だと思って、ちょっと興奮しているんですけれども、宅地造成ということで、また元に埋め戻ってしまうと。何か非常にもったいないという気がしていて、市として何か保存の方法とか探られるのかどうかというところが気になっているんですけれども、いかがでしょうか。

市長　穴太遺跡については、特に今回も新たに板塀が、本当に珍しいものとして発見されましたし、また柱についても、ああいう形で見つかっているものは大変数が少ないということも聞いています。貴重な文化財ですので、もちろん保存のみならず活用というところも検討したいのですが、やはり宅地造成に伴う発掘調査ですので、このことについては、現時点では大変難しいと思っています。思いは共有したいと思います。

共同通信　質問は予定してなかったんですけれども、ちょっとぜひ伺ってみたいと思っていました。ありがとうございます。

市長　ただ上の部分がないので、本当に板塀なのかどうかと個人的には思っているんですけれども、ああいう形で加工したものが出てきているので、板塀であろうという専門家の判断があり、発表しています。

読売新聞　6月の市議会が始まってから、消防の方とか、市内でいうと教員の方とか、逮捕、起訴が続いているんですけれども、それに関して、どう見ていらっしゃるかをお伺いしたいです。

市長　まずは、こういった不祥事のみならず、事務処理ミスも含めて、市民の皆様の信頼を損なうようなことが相次いでいることは大変残念に思っていますし、またそれぞれに背景は違うところがありますが、やはり市民の皆様の信頼に応えるために再発防止には努めてまいりたいと思います。

読売新聞　消防に関しては、県内のいろんな自治体で今ごたつきがあると思うんですけれども、大津市で、例えばコンプライアンスに関わる対策だとか、考えていることは何かあったりしますか。

市長　既に取組をしているところではあるんですけれども、消防局において、人事評価制度の新たな手法として多面的評価に取り組んでいます。これは、まだ市長部局は取り組んでいないのですけれども、人事評価はこれまで上位の職位にある者が下位の職位にある者を評価するという一面的な評価のみでしたけれども、そうではなくて多面的に、例えば上位者に対して下位者が評価をするといった取組も含めて、風通しのいい職場づくりに向けて、今、大津市消防局として既に取り組んでいるところでありますし、今回の不祥事を受けて、コンプライアンスの遵守についてはしっかりと徹底していこうと思っています。

京都新聞　先ほど市長が市立図書館と市民会館の合築とおっしゃっていたと思うんですけれども、その件で、それが政策集で掲げたけれどもできなかったとおっしゃいました。なぜできなかったんですか。

市長　政策集では、検討とお示ししているつもりです。整備とは書かれていません。

京都新聞　検討はされましたか。

市長　検討はしました。そしてあらゆる可能性を排除せず、これからも検討してまいります。

京都新聞　政策集の中で、その達成度というか、まだ3年半だと半年ありますけれども、市長ご本人のお立場として、政策集のうち、昔、何かマニフェストの達成割合とかは一時期、民主党とかがやっていましたけれども、どれくらいはできたという手応えはありますか。

市長　ご承知のように、私が市長選挙で示した政策集を単独で取り上げるのではなく、先ほど申し上げたように、総合計画第2期実行計画のリーディングプロジェクトに位置づけて、政策集で示したものも含めて、今、市政の推進を図っているところですので、あくまで総合計画第2期実行計画の進捗の評価の中でそのことも示されるものだと思います。

中日新聞　7月17日の首長会議で、三日月知事から子ども医療費助成の件で、県が高校生世代の医療費を全額県が負担するという話があり、市町の首長からも結構厳しい声があったり、栗東市、彦根市とかは中学生世代が抜けるという批判的な話もありましたけれども、市長としては、県の政策をどういうふうに評価しているか、改めてお聞かせください。

市長　首長会議のみならず、定例記者会見でもこれまで申し上げたところですけれども、まずこの子どもの医療費助成を県や市町が担っている状況が適切なのかどうかというところをまず問題視しています。これまでも国に対して、ナショナルミニマムとして、この子どもの医療費助成は制度として示すべきであろうという要望を重ねておりますし、このことは県と共有しているところです。そして同時に、首長会議で申し上げているのは、やはり保護者の皆様の非常にニーズの高いところは、就学前は既に検討し、市町で今、共同して取組を進めています。そして小学生、中学生と、やはり子どもが小さい頃の方が保護者の皆様の子どもの医療費に対する関心が高く、ニーズが高い中で、やはりそこを持続可能な制度にするために、市町だけに負わすことなく、県が支えるということであれば、就学前に続いて小学生、でき得れば中学生というところを一緒に担っていただけませんかということを思ってはいますが、今回、県から示されたのが高校生について、県が10分の10で負担するという提案ですので、そこは県の提案としてしっかりと受け止めたいと思います。

中日新聞　やっぱり国に、子どもの医療費助成は国が一律でやるべきじゃないかと訴えていくには、県と市町が一緒になってやっている姿勢を見せるということも必要なのかと思ったんですけれども、そういう意味では、ニーズが高い小中学生世代を県と市町で半分ずつ負担するのではないですけれども、そういうやり方もあったのかなと思ったんですけれども、そのあたりはいかがですか。

市長　首長会議でも申し上げまして、先ほども申し上げたように、私たちとしては、その方が市民、県民の皆様に対して、県と市町で皆様の子どもたちの医療費を支えているんだということが分かっていただきやすいのではないかとは思っていますが、結果的に市町が小学校、中学校の医療費を助成し、高校生については県が助成するということになれば、外形的には高校卒業まで市町、県によって子どもの医療費の助成がなされるという理解もできますので、このことを一概に否定するものではないと思いますし、高校卒業まで全県でこの子ども医療費助成が完成することによって、国に対して、ある意味、自分たちもやっているんだから、国としてもしっかりとナショナルミニマムとして示してほしいということが説得力を持って要望できるものと考えます。

日本経済新聞　前にも会見で出たChatGPTとか生成AIをどう活用していくか、これはいろんな自治体で活用の指針を作って、作ってしまったところもあるんですけれども、前の会見のときは、市長はChatGPTとか生成AIの使用は職員に禁止しているというふうなことをおっしゃっていたと思うんですが、その後、活用をしようとか、あるいは、その活用の指針を作るとか、そういったことはされていますか。

市長　そのときも申し上げたと思いますが、禁止は決してしていません。個人が使うことを我々として禁止することはできませんので、個人として使うときには確認をしっかりするようにということを示しています。ただ一方で、業務端末での使用は禁止をしていますので、これについては従前と変わっておりません。

日本経済新聞　業務端末での使用に関しては禁止のままで、今後も使う予定はないという判断でよろしいですか。

市長　今後については、今ご指摘のように、国をはじめ様々の分野で、方針と言ったら、まだ方針までは示されていませんけれども、考え方は出てきておりますので、このことについては注視していきたいと思います。

日本経済新聞　それを見て、大津市としてどうするかということを判断していく可能性があるということでしょうか。

市長　これは、状況を注視する中において、判断する必要があれば判断していきたいと思います。

日本経済新聞　独自に何か今、方針を作っているというわけではないということでしょうか。

市長　特に今、具体的な取組としてお示しできるものはありません。