市役所庁舎整備事業（令和3年度～）
令和3年度（2021年度）－「庁舎整備基本構想策定」を実施
庁舎整備の検討に取り掛かってから17年余りの歳月を費やしてきたところですが、近年において新型コロナウイルス感染症や行政事務のデジタル化への対応など、これまでの検討において課題等となっていなかった事案が発生してきており、また省エネ対策においても二酸化炭素排出量削減へ繋がる取り組みなど、従前の庁舎機能等の検討内容においても時代の要請から検討すべき内容が変容してきていることから、新たな時代の要請に対応すべく、これまでの経緯や検討内容を踏まえつつもその検討内容の見直しが必要となってきました。
このことに加え、現有施設の規模を維持することを前提としていた施設規模については、庁舎に求める機能を整理し直して、その結果による必要床面積、つまり施設規模を整理するとともに、また現本庁舎敷地での建て替え、若しくは改修利用を前提としていたものですが、敷地の一部が平成28年度に土砂災害警戒区域に指定されたことを踏まえ、これまでより間口を広げた移転新築の可能性も視野に入れ、防災拠点としてより安全性を追求し、アクセスなど市民皆様の利便性の向上が図られるなど、これまで検討していなかった庁舎に相応しい立地の条件についても検討するものです。
また、事業の推進に当たっては、非常に膨大な事業費を要するため、市民の皆様のご意見をしっかりお伺いして整備方針等に反映していき、市民の皆様にご理解をいただける庁舎整備事業となることが不可欠であることから、そのアプローチの手法についても整理していく必要があります。
よって、従前の市役所という単なるオフィス機能に止まらず、申請や手続きなど市民の皆様にとって必要な行政サービスをデジタルツールの活用によって、市役所に来なくてもサービスが受けられる「持ち運べる市役所」の機能拠点という新たな側面を見出しながら、地域のまちづくりに資する情報発信や市民交流など新たな庁舎施設としてのあり方などを検討し、県都大津に相応しく、市民の皆様から親しみを持っていただけるシンボリックな庁舎施設となるようにしていくことから、庁舎の機能や規模、整備場所の立地条件、概算事業費、整備方針等を検討、整理するために庁舎整備基本構想の策定に取り組みます。
第1回大津市庁舎整備基本構想策定懇話会の会議結果（令和3年12月20日開催）
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更新日：2022年06月03日