市の「家計簿」を公開します－令和元年度決算－

令和元年度の決算が、市議会9月通常会議で認定されました。

注：金額は各会計の千円単位を四捨五入し、万円単位としています。そのため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
注：企業会計は収益的収支を計上しています。

大津市の会計には、市民の皆様から納めていただく税金を主な財源として事業を行う一般会計と、保険料や使用料など独自の財源で事業を行う特別会計、企業会計があります。

ここでは、一般会計の令和元年度決算についてお知らせします。

決算額　令和元年度　1,339億1,571万円（対前年度比124億円増）

納税義務者の増加等により個人市民税は5.7億円の増、法人市民税は海外市場の低迷等から各業種の業績が伸び悩み、0.1億円の減となりました。また、固定資産税は主に家屋の総棟数の増加による影響で3.6億円の増、軽自動車税は買い替えによる高税率の車両の割合が増えたことにより0.3億円の増となったことなどから、市税全体で10.5億円の増となりました。

市債とは、主に福祉施設や学校、道路の整備などで一時的に多くの費用が必要なときに国や銀行から借り入れるお金、いわゆる「市の借金」のことです。つまり、これから施設を利用していく「将来の市民の皆様」にも費用を公平に負担していただくため、費用の一部を長期間にわたり借り入れるものです。

令和元年度は、ごみ処理施設改築更新事業や東部学校給食共同調理場整備事業などの事業債のほか、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債を中心に、前年度に比べて30.5億円の増となりました。

決算額　令和元年度　1,303億1,848万円（対前年度比106億円増）

大津市総合計画事業費、参議院議員通常選挙費の増加の他、財政調整基金積立金の増加が大きく影響したことなどにより、前年度に比べて9.3億円の増となりました。

障害者支援施設整備費が減少した一方で、障害福祉サービス費、国民健康保険事業特別会計繰出金が増加しました。その他、待機児童解消施策及び幼児教育・保育無償化制度により、民間保育所児童運営費、施設型給付等支給事業費、民間保育施設運営助成事業費等が増加したことなどにより、前年度に比べて28億円の増となりました。

水道・ガス事業会計繰出金や既存廃棄物処理施設整備の機能維持に伴う補修経費が減少する一方で、環境美化センター・北部クリーンセンターの改築更新に向けた施設整備事業費や財政的基礎の構築に向けた市立大津市民病院運営費負担金の増加などにより、前年度に比べて40.6億円の増となりました。

都市計画道路3.4.9号馬場皇子が丘線及び都市計画道路3.4.46号比叡辻日吉線の道路整備や堅田駅西口土地区画整理事業などを推進しましたが、JR膳所駅周辺整備事業費、大津駅西第一土地区画整理事業費、（仮称）若葉台地先公園整備費などが減少したことにより、前年度に比べて20.4億円の減となりました。

小学校大規模改修費、中学校配膳室等整備費が減少した一方で、令和元年10月より幼児教育・保育無償化が開始となり、施設型給付等支給事業費（教育）や施設等利用費等支給事業費（教育）が増加しました。その他、中学校給食の全市実施に向けた東部学校給食共同調理場整備事業費や中学校給食に係る繰出金の増加などにより、前年度に比べて96.4億円の増となりました。

将来負担の抑制を見据え、臨時財政対策債の繰上償還を実行した前年度に比べて、今年度は49.8億円の減となりました。

平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、指標を用いた財政分析の公表が義務付けられました。令和元年度も引き続き、いずれの指標も健全化基準を大きく下回り、健全な財政状況を維持しています。

注：実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「－」と記載しています。

注：資金不足比率の対象は、水道事業、下水道事業、ガス事業、卸売市場事業、堅田駅西口土地区画整理事業

（注）資金不足が発生していない場合は、「－」と記載しています。

健全化判断比率の推移　平成21年度～平成26年度

健全化判断比率の推移 平成27年度～令和元年度

ここでは、市税のうち収入の使途が特定されている目的税である「都市計画税」「入湯税」「事業所税」の使途についてお知らせします。

都市計画税の令和元年度決算額は 37億4,978万円で、主に土地区画整理、街路や公園、そしてこれらの事業のために借りた市債の償還金に充てられています。

入湯税の令和元年度決算額は9,349万円で、主に環境衛生施設、消防施設や観光振興（施設整備・観光宣伝）事業に充てられています。

事業所税の令和元年度決算額は14億9,738万円で、主に都市環境の整備および改善に関する事業に要する費用に充てられています。
詳しくは、「都市計画税、入湯税、事業所税の決算額」をご覧ください。

平成31年3月に創設され、令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税は、市町村においては「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。本市への令和元年度の譲与税額は2,544万円です。

詳しくは、「森林環境譲与税の使途について」をご覧ください。

平成26年4月1日からの消費税率の引上げに伴い、地方消費税として都道府県分が1％から1．7％に改められ、さらに令和元年10月1日からは、1．7％から2．2％に改められました。この都道府県分のうち、2分の1相当分が人口等に基づき市町村に交付されます。令和元年度における地方消費税交付金の歳入決算額のうち、増税に伴う分は23億8，742万円です。
 

詳しくは、「地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分の使途について」をご覧ください。

「主な歳入決算額の推移」、「主な市税収入の推移」、「歳出款別決算状況」、「一般会計当初予算額と市債残高の推移」、「市債発行額と償還額（元金）の推移」、「経常収支比率等の推移」、「標準財政規模及び交付税の推移」、「基金の状況」、「大津市の財政を家計に例えると」がご覧いただけます。