市の「家計簿」を公開します－令和4年度決算－

令和4年度の決算が、市議会8月通常会議で認定されました。

注：金額は各会計の千円単位を四捨五入し、万円単位としています。そのため、内訳の計と合計が一致しない場合があります。
注：企業会計は収益的収支を計上しています。

大津市の会計には、市民の皆様から納めていただく税金を主な財源として事業を行う一般会計と、保険料や使用料など独自の財源で事業を行う特別会計、企業会計があります。

ここでは、一般会計の令和4年度決算についてお知らせします。

決算額　令和4年度　1,419億1,360万円（対前年度比39億3,747万円減）

納税義務者数の増加等により個人市民税は16.5億円増加し、法人市民税は法人の事業活動が回復基調に入ったことから、0.5億円増加しました。また、固定資産税は感染症に伴う主要な軽減措置が終了したこと等による影響で3.9億円増加し、軽自動車税は旧税車両から新税率車両への乗り換え、重課税率車両の増加及び軽減税率の適用が終了したことから0.4億円増加し、市税全体では23.6億円増加しました。

感染症対応の生活支援策及び物価高騰対策として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援事業費・事務費補助金で17.4億円、住民税非課税世帯等臨時特別支援事業費・事務費補助金で6.9億円の増加となりました。一方で、子育て世帯等臨時特別支援事業費・事務費補助金で53.3億円減少したこと等により、国庫支出金全体では36.3億円減少しました。

市債とは、主に福祉施設や学校、道路の整備などで一時的に多くの費用が必要なときに国や銀行から借り入れるお金、いわゆる「市の借金」のことです。つまり、これから施設を利用していく「将来の市民の皆様」にも費用を公平に負担していただくため、費用の一部を長期間にわたり借り入れるものです。

令和4年度は、ごみ処理施設改築更新事業の整備進捗等により、前年度に比べて41.1億円減少しました。

決算額　令和4年度　1,373億9,333万円（対前年度比36億8,087万円減）

職員退職手当金、公共施設等整備基金積立金の減や、衆議院議員選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費が皆減となる一方で、財政調整基金積立金、市民センター施設改修事業費、電子市役所推進事業費の増や、参議院議員通常選挙費、滋賀県知事選挙費、滋賀県議会議員補欠選挙費の皆増などにより、全体で前年度と比べて17.1億円増加しました。

最も高い割合となった民生費は、少子高齢化へ適切に対応する国の「子ども・子育て支援施策」に基づく関連事業費や、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連事業の影響により、45.9%を占めています。老人福祉管理事業費、障害福祉サービス費の増や、物価高騰対策緊急支援給付金支給事業費が皆増となる一方で、子育て世帯への臨時特別給付事業費の減や、介護保険施設整備補助事業費の皆減などにより、前年度と比べて18.2億円減少しました。

感染症医療療養費事業費や感染症予防事業費、大津クリーンセンター施設整備事業費が増となる一方で、中間処理施設整備事業費、北部クリーンセンター管理運営事業費の減などにより、前年度と比べて59.3億円減少しました。

都市公園安全・安心対策緊急総合支援事業費、都市公園施設改良事業費、道路等長寿命化推進費が減となる一方で、公共輸送対策推進費、都市公園緑地施設等維持管理事業費の増などにより、前年度と比べて3.5億円増加しました。

共同調理場施設設備改修事業費、中学校校舎等改修事業費、図書館施設改修事業費が減となる一方で、中学校大規模改造事業費、小学校大規模改造事業費、学校管理運営費の増などにより、前年度と比べて13.5億円増加しました。

平成19年6月に制定された「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、指標を用いた財政分析の公表が義務付けられました。令和4年度も引き続き、いずれの指標も健全化基準を大きく下回り、健全な財政状況を維持しています。

注：実質赤字額又は連結実質赤字額がない場合及び実質公債費比率又は将来負担比率が算定されない場合は、「－」と記載しています。

• 資金不足比率の対象は、水道事業、下水道事業、ガス事業、卸売市場事業となっています。
• 資金不足が発生していない場合は、「－」と記載しています。

ここでは、市税のうち収入の使途が特定されている目的税である「都市計画税」「入湯税」「事業所税」の使途についてお知らせします。

都市計画税の令和4年度決算額は 38億6,967万円で、主に街路や公園、環境衛生施設の整備、そしてこれらの事業のために借りた市債の償還金に充てられています。

入湯税の令和4年度決算額は6,524万円で、主に観光振興（施設整備など）事業に充てられています。

事業所税の令和4年度決算額は14億6,944万円で、主に都市環境の整備および改善に関する事業に要する費用に充てられています。
詳しくは、「都市計画税、入湯税、事業所税の決算額」をご覧ください。

平成31年3月に創設され、令和元年度から譲与が開始された森林環境譲与税は、市町村においては「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされています。本市への令和4年度の譲与税額は7,304万円です。

詳しくは、「森林環境譲与税の使途について」をご覧ください。

平成26年4月1日からの消費税率の引上げに伴い、地方消費税として都道府県分が1％から1．7％に改められ、さらに令和元年10月1日からは、1．7％から2．2％に改められました。この都道府県分のうち、2分の1相当分が人口等に基づき市町村に交付されます。令和4年度における地方消費税交付金の歳入決算額のうち、増税に伴う分は44億4,747万円です。
 

詳しくは、「地方消費税交付金のうち、社会保障財源化分の使途について」をご覧ください。

「主な歳入決算額の推移」、「主な市税収入の推移」、「歳出款別決算状況」、「一般会計当初予算額と市債残高の推移」、「市債発行額と償還額（元金）の推移」、「経常収支比率等の推移」、「標準財政規模及び交付税の推移」、「基金の状況」、「大津市の財政を家計に例えると」がご覧いただけます。