令和8年度(2026年度)当初予算について

令和8年度当初予算が市議会2月通常会議で可決されました。

令和8年度当初予算は、総合計画第3期実行計画の重点プロジェクトである、「就学前教育・保育の魅力向上プロジェクト」、「市役所庁舎整備プロジェクト」、「坂本城跡を活かした歴史まちづくりプロジェクト」、「認知症施策推進プロジェクト」を着実に推進するとともに、子どもから高齢者までライフステージに応じた「ひと」への支援の充実や、歴史文化遺産や本市ゆかりの文学など地域資源を生かした活気と活力があふれる「まち」づくりの推進、さらには、生産年齢人口の減少が進む中で、生涯を通じてやりがいを持って働き続けられる「しごと」の充実に力点を置いて予算を編成しました。また、「庁舎整備元年」と位置付け、防災拠点としての庁舎整備を進めるとともに、まち・ひと・しごとを支える基盤となる災害に強いまちづくりを目指した防災の取組を盛り込んだ予算として編成したものです。

財政運営においては、歳入では、市税収入や地方消費税交付金などの各収入は堅調に推移すると見込まれるものの、歳出では、介護や障害福祉サービスの利用の増加のほか、公定価格の上昇等による保育所運営費・施設型給付費の増加、段階的定年延長により隔年度で定年退職者が増加することに伴う退職手当の増加等を見込んだ上で、新庁舎整備に係る基本設計に着手するとともに、公共施設の老朽化対策に要する経費などを計上する一方、わたSHIGA輝く国スポ・障スポの終了に伴い、歳入・歳出とも前年度を下回り過去2番目の規模となります。

今後も、基金の効果的な活用や市債の計画的な発行などを徹底しつつ、定例的業務における不断の見直しの取組に加え、積極的な財源の確保と効率的で効果的な支出を推進することにより健全財政の維持に努めます。

• 対前年度増減率は、令和7年度当初予算との対比。
• 企業会計の予算額は、収益的支出と資本的支出の合計。
• 各会計の千円単位を四捨五入し、万円単位としています。
• 対前年度増減率は、小数点第二位を四捨五入し、小数点第一位までの表記としています。

歳入のうち市税は、個人市民税で個人所得・納税義務者数の増加等による増収を見込み、法人市民税では今後の物価動向や米国の通商政策等の影響を注視する必要はあるものの、堅調な企業業績による増収を見込んでいます。固定資産税についても、土地については新築マンションや新築住宅の建設に伴う住宅用地特例適用による減収要素はあるものの、家屋については経年減価の影響を受けないことから増収を見込んでいます。

また、特定の事業推進に対し国や県から交付される国庫支出金、県支出金のほか、公共事業を行うために借り入れる市債、所得税など国税の一定割合が配分される地方交付税などが主な歳入です。

歳出では、庁舎・市民センターの改築や、防災対策などに使われる「総務費」が13.3％、少子高齢化の進展等に伴う社会保障関連経費への対応や、各種福祉サービスなどの「民生費」が50.9％、保健所での健康推進や環境美化センター等の施設の維持管理費等の「衛生費」が7.9％、道路や公園の維持管理費などの「土木費」が7.3%、消防署の改築・維持管理や救急自動車の整備等の「消防費」が2.3％、小・中学校、幼稚園施設の維持管理や教育振興活動に使われる「教育費」が8.4％、過去の公共事業に充てた市債の償還（借金の返済）にあたる「公債費」が7.8％、「その他」2.1％となっています。

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（注）上記資料には、「（案）」の記載がありますが、令和8年3月25日付で可決された予算に係るものです。