平成26年4月1日　公共施設の使用料改定について

本市では、これまで、現行の使用料を維持しながら、効率的・効果的な施設運営と市民サービスの向上に努めてきましたが、施設の維持管理に係る経費等を考慮し、改めて各施設の使用料の適正化を図ることとしました。
使用料の適正化にあたっては、利用する方と利用しない方との「負担の公平性」を確保し、「施設使用料設定基準」に基づき、107の施設を対象に使用料の算定を行いました。 その結果、今回は、現行使用料との差額が大きい22の施設について改定を行いました。
使用料の適正化に向けた取り組みにご理解とご協力をお願いします。

使用料算定のポイント

1.受益者負担の原則

施設の維持管理の経費は、市民のみなさんの税金と、利用する方が支払われる使用料とで、まかなっています。施設を利用する方と利用しない方との「負担の公平性」を確保するため、利用する方に適正な応分の負担をお願いするものです。

2.使用料算定方法の明確化

利用する方に適正な応分の負担をお願いするにあたり、施設の維持管理に要する経費や利用する方の負担割合などを明確にし、「透明性」の確保に努めます。

基本算定方式

使用料 = 施設の維持管理に要する経費 × 受益者負担割合

• 施設の維持管理に要する経費
  「人件費」・「物件費(光熱水費、点検・清掃委託料 等)」
   
• 受益者負担割合
  施設において提供するサービスの性質に基づき、施設を分類し、施設の維持管理に要する経費について、負担割合を設定

上記の算定方式で算定した結果

• 類似施設については、施設間で使用料の均衡を図るため、施設間調整を施しています。
  〔例:生涯学習センター・和邇文化センター・北部地域文化センター〕
• 現行使用料を大幅に上回る場合は、平成26年4月からは現行使用料の1.25倍を、平成28年4月からは1.5倍を使用料改定の上限としています。(激変緩和措置)

個別算定方式

民間事業者が提供するサービスと同種・競合性の強い施設や、観光関連施設等のように各々の施設の独自の特性を生かした施設は、近隣他都市の類似施設を基に、個別に使用料を設定。
【例】 葛川少年自然の家 など

3.経費削減に向けた取り組み

各施設では、これまで、職員配置の見直しによる人件費の削減や維持管理費の削減等の取り組みを実施してきました。これら、人件費や維持管理に係る費用は、使用料の算定に影響することから、今後も、効率的な施設運営とサービスの向上に努め、経費削減に向けた取り組みを進めてまいります。

改定時期

利用者の急激な負担を和らげるため、平成26年4月1日からと、平成28年4月1日からの2段階で改定を行います。

消費税率の改定

今回の改定対象施設以外の施設は、平成26年4月の消費税率引き上げ(5％から8％)に伴う使用料の改定を行いました。

改定対象施設一覧

ご覧になりたい施設に関して、新旧料金表は「貸室料」「観覧料」等を、算定根拠は「算定資料」をクリックしてください。

• 平成26年4月1日以降の使用分で、平成26年3月31日までに使用許可を受けた場合は、現行料金が適用されます。
• 受益と負担の公平性、市民優遇の観点から、市外の利用者、団体の利用について、通常料金の原則1.5倍として使用料を設定する施設数を増やしました。