大津市教育大綱の進行管理について

「教育大綱」とは、市の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものです。平成27年4月1日に施行された「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」により、総合教育会議において市長と教育委員会が協議・調整を図り、市長が教育大綱を定めることになりました。

本市では平成27年（2015年）7月に「第2期大津市教育振興基本計画／大津市教育大綱」（以下、「第2期基本計画」という。）を策定し、諸施策に取り組んできました。

この第2期基本計画は、令和元年度（2019年度）で最終年度を迎えたことから、それまでの取組の成果と課題、国や県の教育基本計画、社会環境の変化を踏まえ、今後の一層の教育行政の充実・発展に努めることを目的として、新たな教育等の振興に関する基本理念、基本方針、取り組む施策を示した「第3期大津市教育振興基本計画／大津市教育大綱」を令和2年9月に策定しました。

その推進については、第6章に「計画の進行管理と見直し」を掲げており、PDCAサイクルの考え方に基づき、計画に基づく教育施策の実施状況、効果や課題等について整理し、結果を広く公表するとともに、翌年度以降の取組に反映させながら、本計画の推進に係る適切な事業経費配分にも充分に留意して、実効性のある計画推進に努めるものと示しています。

各年度の進行管理の状況については、下記関連リンクをご参照ください。