第4期大津市教育振興基本計画/大津市教育大綱(案)

更新日:2025年04月25日

結果公示
案件概要詳細
案件名 第4期大津市教育振興基本計画/大津市教育大綱(案)
意見募集期間 2024年11月06日~2024年11月25日
担当課 企画調整課
意見提出者数(意見数) 14人(33件)

趣旨・概要

平成18年(2006年)12月に、公布・施行された改正教育基本法では、人格の完成や個人の尊厳などの普遍的な理念等について、これまでの教育基本法を大切にしながら、新しい時代にふさわしい教育理念を定めています。

また、同法17条では、教育の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、基本的な方針及び講ずべき施策に関して、国に教育振興基本計画の策定を義務付け、地方公共団体においても、国の教育振興基本計画を参酌し、地域の実情に応じた教育振興基本計画を定めるよう努めなければならないと規定されました。

さらに、平成26年(2014年)6月に「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、教育の中立性、継続性・安定性を確保しつつ、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化等に資するため、すべての地方公共団体に総合教育会議を設置すること、また、教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の大綱を地方公共団体の長が定めること等が規定されました。

本市では令和2年(2020年)9月に「第3期大津市教育振興基本計画/大津市教育大綱」(以下、「第3期基本計画」という。)を策定し、諸施策に取り組んできました。

この第3期基本計画は、令和6年度(2024年度)で最終年度を迎えることから、この度、これまでの取組の成果と課題、国や県の教育振興基本計画の内容、及び社会環境の変化等を踏まえ、今後の一層の教育行政の充実・発展に努めることを目的として、当事者である子どもたちからの意見も聴きながら、将来を見据えた教育などの振興に関する基本理念、基本方針、取り組む施策を示した「第4期大津市教育振興基本計画/大津市教育大綱」の案を取りまとめましたので、大津市パブリックコメント制度に基づき、市民の皆様のご意見を募集します。

実施結果について

お寄せいただいたご意見に対する本市の考え方を公表します。

第4期大津市教育振興基本計画及び大津市教育大綱(案)に対するパブリックコメントでの意見内容と市の考え方(PDFファイル:360.7KB)

以下は意見募集時の掲載内容です。

資料閲覧場所

  • 企画調整課(市役所本館2階)
  • 市政情報課市政情報コーナー(市役所新館7階)閲覧のみ
  • 大津市ホームページに掲載

意見の取り扱い

  • 御意見の内容については、取りまとめて公表する予定です。その際、趣旨・内容が類似した御意見は、内容ごとに整理した上で一括して公表します。
  • 提出された意見書は返却しません。
  • 提出された意見を公表する際には、個人を特定できる情報などは公表しません。
  • メールアドレス等の個人情報は、個人情報保護法に基づき、適正に管理し、他の目的での利用や提供を行いません。

この記事に関するお問い合わせ先

政策調整部 企画調整課
〒520-8575 市役所本館2階
電話番号:077-528-2701
ファックス番号:077-523-0460

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