市長記者会見（令和2年4月21日）

職員の新型コロナウイルス感染症発生に伴う本庁舎の閉鎖についての市長記者会見の内容（要旨）を広報課でまとめたものです。

• 日時　令和2年4月21日（火曜） 13時から
• 場所　大津市役所　新館大会議室

市長説明

市長　本市職員の新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて、市民の皆様をはじめ、多くの皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

　大津市役所本庁舎において、昨日現在、新型コロナウイルスの感染者が11人確認され、集団感染が発生している状況を重く受けとめております。

　これ以上の感染拡大をくい止めるため、4月25日土曜から、5月6日水曜までの12日間、消防、水道、ガス業務を除き、市役所本庁舎の業務を停止し、本庁舎を閉鎖することといたしました。

　大型連休期間を活用することから、業務を停止する日数は、実質、平日の4日間となります。

　これにより、本庁に勤務する職員間の接触を12日間断ち、この間に健康観察を行い、感染を封じ込めることが有効であると判断をいたしました。

　また、これ以上執務を続ければ、かえって市民や事業者の皆さんへの感染リスクを高めることに繋がりかねないため、こういう判断をいたしました。

　行政サービスを切れ目なく提供することで、市民の皆さんの要請に応えることが我々の責務であると思っておりますが、感染経路が未だ不明な中で、これ以上の感染拡大を食い止めるため、苦渋の決断をしたものであります。

　なお、感染源や感染経路の調査を進めるにあたって、より一層の調査分析が必要であると考え、昨日、県に対して支援の要請を行ったところであります。

　市民生活に極力影響が出ないように、支所の業務につきましては、必要な業務を精査したうえで継続しますが、本庁舎を閉鎖することで市内の各支所が混雑することも予想されます。支所で行う手続きについて、この期間を避けていただけるものは、業務再開後に手続きをしていただくなど、今回の事態に伴う行政運営に、何卒ご理解とご協力を賜りますよう、お願いを申し上げたいと存じます。

　あらためて、ご迷惑をおかけすることをお詫び申し上げますとともに、今後とも、市民の皆様の命と生活を守るため、感染拡大の防止に全力で努めてまいりたいと存じます。

質疑応答

記者　大型連休を挟むということで、実質的にもともと業務が止まる期間を利用するということが背景としてあるのでしょうか。

市長　大型連休があろうとなかろうと、もうこれだけの感染が拡大している状況において、やはりこの本庁舎を閉鎖しなければいけないという判断をいたしました。

記者　連休があったにしろ、なかったにしろ、感染リスクを広めないため、このタイミングで全面的に閉鎖という判断も止むを得ないということですか。

市長　はい。

記者　支所においてどのような業務を行うかなど、具体的に何か決まっていることがあれば教えてください。

市長　支所の業務につきましては、通常業務を原則に考えております。

記者　閉鎖期間中であっても市民活動は続くわけなので、市として何らかの意思決定の方法は確保されるべきだと思います。どのように確保されるか教えてください。

市長　通常の市民サービスについては、先ほど申し上げた対応を取りますけれども、特に危機管理部局は3交代制で対応します。意思決定についても、適宜、ここで行ってまいります。

記者　建設部でクラスターの発生の可能性が高いとの話があった先週末の会見において、3階の都市計画部については、一定、収束が見えてきたというか、広がりがないと判断され、今後、業務を順次再開していくという方向を示されたと認識しておりますが、その点、方針を変更されるという理解でよろしいですか。

市長　そのときにも申し上げたように、都市計画部については、120人全てを自宅待機にしておりました。その中で、濃厚接触者になった三つの所属については、2週間出勤ができませんので、自宅待機しておりました。それと、そこから除いた都市計画部の職員については、もう復帰ができる状況ではありますが、先日の記者会見で申し上げたように今、2分の1勤務を原則としておりますので、通常の体制に戻したということではありません。

記者　閉鎖期間中、市長はどちらでどのような形で勤務される予定ですか。

市長　自宅待機を原則としながらも、私については先ほどご質問にありましたように、適宜、しっかりと意思決定ができるような体制を取りたいと思います。

記者　自宅が原則で、必要に応じて登庁するということですか。

市長　はい。

記者　昨日から2分の1勤務が始まったばかりの中で、来週からの全面閉鎖ということを決められた最大の要因は何でしょうか。

市長　建設部において、同じ所属で複数の感染者が発生している、その状況が、二つの所属で起こりました。今、建設部は三つの所属で感染が確認されていますけれども、そのうち二つの所属で複数の感染者が確認されたことを深刻に受けとめました。今までのケースとは違って、集団感染の可能性が極めて高いと申し上げていた先週金曜の段階よりも一層危機感を強め、感染拡大を防がなければいけないという認識に立って、全庁の閉鎖を決定いたしました。

記者　現段階でも市民の方から新型コロナウイルスに関する不安の声が市役所に届いていると思います。閉鎖するということは、そういった声もなかなか受けられなくなるというように思いますが、閉鎖する期間中でも、どのようにそういった市民の声をすくい、対応していくか市長の考えを教えてください。

市長　平日の4日間も、休日についてもコールセンターは通常通り対応させていただきます。そして必要に応じて、緊急性の高いものについては、コールセンターから担当の所属に繋がるように対応させていただきます。同時に、閉庁期間中の平日の4日間については、支所ももちろん通常通りの業務を行っておりますので、そこから市民の皆さんのお声を頂戴することで対応することとしています。

記者　不安感の払拭について、どのように対応していきたいと考えますか。

市長　まず市民の皆さんの不安にしっかり応えるためには、この12日間、市の本庁舎の職員が自宅待機することによって、感染を封じ込めているのだという安心感を逆に市民の皆さんに持っていただけるようにすることが大切であると考えています。今まで皆さんからもご指摘がありましたように、都市計画部を閉鎖し、そして建設部を閉鎖してきました。さりとてなかなか市民の皆さんの不安が払拭できないがゆえに、この12日間にしっかりと職員の健康観察を行い、その間、万が一体調が悪い方がいれば、しっかりと治療することによって市民の皆さんの不安を払拭していきたいと考えております。

記者　閉鎖に関してですが、市民に安心感を与えたいという意図があると思いますが、開始までに4日間あります。市としては、どのように周知されるのでしょうか。

市長　まず今日の記者会見をもって皆様を通じて発表させていただきます。そして、速やかに市のホームページを含め、あらゆる広報媒体を使って、このことをお知らせしたいと考えております。

記者　閉鎖した場合、職員は自宅では業務を行わずに待機という形になるということで間違いないですか。

市長　自宅で「待機」するということになります。厳密なところは担当者から説明します。

総務部長　自宅待機については、職務命令でございますので、様々な連絡があった場合には適切に対応するような状況を作っておくということが前提です。従って、いつでも電話等に出られる体制を作っておくということが前提となります。

記者　緊急事態宣言が先週、滋賀県にも出された中で、最初の週末でしたが、大津市内、琵琶湖岸に県外からたくさんの方が来ているという状況がありました。大津市庁舎が閉鎖ということで市民の方は危機感を持たれると思いますが、県外から来られる方に対して、大津市として何かメッセージを出すことはありますか。

市長　法に基づいて知事がしっかりと発信をしていただけると思っておりますけれども、先日の市民の皆さんへのメッセージで申し上げたように、県境を越えての移動というのは、まずは自粛をしていただきたい、そして同時に外出もできる限り控えていただきたいという状況で県外の方が大津市にお越しになることは控えていただきたいと思います。

記者　先週の11日以降、毎日感染者が発表されるという事態になっております。市としては対策をされてきたとは思いますが、このように感染者が毎日出てしまう状況は、何か市として不足したことがあるのではないかと思われるのですが、その点、どのようにお考えですか。

市長　そのご指摘は、真摯に受けとめたいと思います。都市計画部の場合は、先ほど申し上げたように、三つの所属で感染が確認をされたのですが、それぞれの所属で感染の広がりは見られませんでした。それぞれの所属1人ずつの感染で止まりました。しかしながら建設部においては、一つの所属で複数、それが二つの所属に見られるということで、それだけ業務上の関連が密接だということもあるのですが、今ご指摘いただいたように、やはり我々の感染防止対策に不十分な点があったということは、否定できないと思っています。ただ、市役所のみならず、どこの事業所でも、このように感染するリスクがあるのだということをそれぞれの事業所でもお考えをいただく、そういった局面に来ている、と危機感を強めています。

記者　今回、閉鎖を決定された経緯として、複数の所属で複数の感染者が出る事態が発生したということですが、19日の時点でそういった事態となり、そのタイミングで検討を始められたという理解でよろしいですか。

市長　19日は日曜であります。昨日、20日に閉庁に向けて検討、協議を行いました。そして最終調整をして本日発表する予定でおりました。

記者　それでは、昨日において感染者が出る、出ないに関わらず、全面閉鎖に向けて検討をされたということですか。

市長　昨日20日、月曜の朝から協議を始めております。そういった経緯となります。

記者　今回、全面閉鎖をして再び開庁するにあたって、どういう状況になれば再開できる、あるいは、どういった状況が続いたら閉鎖を延長するなど、現時点での考え方を教えてください。

市長　現時点では、5月7日からは、閉鎖という状況は改めたいと思います。ただし、その上で、勤務体制については、現在の2分の1よりも極めて少ない人数で、まずは業務を再開したいと考えております。

記者　支所の業務は継続して行うということで、市民の方が支所に押し寄せる可能性もあるかと思うのですが、支所の人員補充などは考えておられますか。

人事課　支所窓口につきましては、現体制で対応させていただくということで、応援職員については、今のところ配置しません。

記者　市としては、先ほど市長も述べられたように、なるべく利用を控えていただくということになるのですか。

市長　このことについては考え方があって、支所へ本庁の職員を応援に出すことによって、本庁の職員と支所の職員との関連ができてしまいますので、このことをまず食い止めなければいけない。万一、無症状で感染をしていた場合、今度はその支所に感染が拡大してしまう恐れがあります。このことから12日間というのは、職員同士の接触を無くし、そして、健康観察をして、感染拡大を防ぐという意図がありますので、この間、支所の皆さんには非常に申し訳ないのですけれども、現体制で何とか頑張っていただきたいと考えております。さりとて、業務量が増大してしまっては、市民の皆さんにご迷惑をおかけするので、可能な限りこの4日間、不急の手続きであれば、業務開始後にまわしていただきたいということを呼びかけたいと考えております。

記者　先ほど、県の方に要請をされたというお話がありましたけれども、具体的にどのような要請をされたのか、それに対して県からどのような具体的な改善策などがあったのか教えてください。

市長　昨日付けで知事宛に、私と大津市保健所長の名前をもって、「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る支援について」という文書を提出させていただきました。内容は、「さらなる感染拡大を防止するためには、速やかに感染源、感染経路を特定し、適切かつ具体的な感染拡大対策を講じる必要がありますことから、現在、本市保健所におきましても感染源、感染経路を特定するための調査を進めるとともに、感染拡大防止策を講じているところでありますが、効果的、かつ確実に感染拡大を抑制するためには、多角的な視点からより一層の調査分析が必要であると考えております。つきましては今後の感染拡大防止対策を講じるにあたり、豊富な知識と経験を有しておられる貴県職員のご支援を賜りたくご依頼を申し上げます。」というものです。これを受けて本日午後、県の調査チームが市役所に来るということになっております。

記者　虐待の事案であるとか、緊急を要するものがその他いろいろあると思うのですが、その辺は市以外の部署との連携になってきますけれども、何か手配をされていますか。

市長　大変重要なご指摘だと思います。特に子ども家庭相談室については、迅速に対応できるように、電話を持って帰り、自宅においても対応が可能なように、そして児童相談所をはじめ、他機関と連携がとれるようにということで今準備を進めております。

記者　学校について、春休み前の臨時休業からも、夏休みを踏まえての長期の休業になると考えられますが、一時、登校期間はありましたけれども、虐待の通報や相談が増えているとか、それに対して市長が指示されたりしたことがあれば教えてください。

市長　具体的に数字としては報告を受けておりませんが、やはり日々そういうリスクが高まっていることは認識をしています。その中でお願いしていることは、まずは学校にしっかりとそういった心配のある児童・生徒について、フォローすること、そして同時に、福祉部局においても、しっかりとリストアップをして、それぞれの状況を把握、確認をするように指示を出しています。そしてもう一つは、児童クラブについても、指導員の方がそれぞれ、自分たちで気づいたこと、それは指示を出しているわけではありませんけれども、自主的にそういったご家庭に対してしっかりとフォローをしているということを聞いております。

記者　健康観察については、2週間必要とも言われていますが、今回、12日間とされるのは休日の区切り等の関係によるものですか。

市長　最低限12日間を取ろうと考えました。

記者　コールセンターのことですが、具体的には、電話が来て、緊急性があるか無いかという判断をし、あるならば担当課に繋ぐ、無いならば再開したときに対応をするということになるのでしょうか。

総務部長　コールセンターの対応ですけれども、これまで数年、ノウハウを蓄積しておりますし、コールセンターで対応ができる部分については、対応をし、どうしても緊急を要する場合であるとか、あるいは非常に複雑で、もっと詳細な説明が要るという場合については、担当課の方にコールセンターから連絡します。そして担当課から、あらためて市民の方に連絡をするなどの方法とるという形になっております。

記者　本庁でしかできない業務はあると思うのですが、そうしたものを支所に請け負わせるということはないということですか。

市長　その通りです。

記者　対象職員の1,200人というのは、本庁に勤務している職員ということですか。

市長　その通りです。

記者　現在、PCR検査を受けている職員がどれ位いるか分かりますか。

市長　建設部の三つの所属を濃厚接触者とし、PCR検査をしていただいております。極めて多い人数になります。

人事課　該当者は55名おりましたが、本日の午前中に12名の陰性が分かりましたので、本日現在、PCR検査の結果を待っているのは43名となります。

記者　この間に本庁舎全ての消毒作業を行うという理解でよろしいでしょうか。

総務部長　閉庁する間に全ての消毒を行う予定としております。

記者　県の方でも補正予算の話がありましたが、中核市として独自の休業補償など、その他、何か今度の議会に向けて新型コロナウイルス対策の関係で独自にお考えのものがあれば教えてください。

市長　5月の市議会の招集会議には、新型コロナウイルス感染症の対策について、補正予算を一定、提出したいと思っております。その中身については、今精査をしているところですから、この場では、差し控えさせていただきます。

記者　市の職員の方の感染が分かった後、ご家族でも感染が発覚しているということで、あってはならないことですが、市の職員やご家族の方が地域で冷たい目を向けられることなど、今後、あるかもしれない、または、起こっているかもしれないのですが、そのことについて、市長のお考えを伺いたいと思います。

市長　感染したことは、本人にとって非があることではありませんので、偏見、差別に繋がるようなことというのは、憂慮しています。実際に、市の職員だからということで、受診を拒否されたような例も報告されておりますので、市役所でこのように感染が拡大し、集団感染という状況に陥ったことを本当に申し訳なく思っているのですが、そういったことがないように、社会全体でこの難局を乗り越えていかなければいけないという思いです。