市長記者会見（令和2年5月7日）

本庁舎における業務の再開に関することについての市長記者会見です。

• 日時　令和2年5月7日（木曜） 13時30分から
• 場所　大津市役所　新館大会議室

市長説明

市長記者会見の市長説明の様子をご覧いただけます。

市長説明（YouTubeへのリンク）

市長説明

　はじめに、4月25日から5月6日までの間、市役所本庁舎を閉鎖し、市民の皆様に多大なご心配とご不便をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。

　4月11日に本市職員が新型コロナウイルス感染症患者と診断されて以降、4月20日までに11人の感染が確認をされました。この集団感染が発生した状況を受けて、これ以上の感染拡大を食い止めるとともに、市民や事業者の皆さんへの感染を避けるには、本庁に勤務する職員間の接触を12日間絶ち、この間に健康観察を行うことで、感染の根絶を図るとの判断をいたしました。

　しかしながら、全国の緊急事態宣言が出されるなど、感染への不安と先の見えない生活への不安が大きくなっている中での本庁舎の閉鎖については、市民の皆様にとって、どれだけのご心配をおかけしたことであったかと、この間に寄せられたお声を重く受け止めております。

　なお、市役所本庁舎における集団感染は、4月20日の11人目の患者の発生以降、職場での濃厚接触者などのPCR検査を行ってまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の最大潜伏期間とされる14日間を経過した後も新たな患者が発生していないことから終息したものと考えています。

　保健所からは、クラスター発生にかかる積極的疫学調査の結果について5月4日付けで中間報告をいただいております。換気が不十分など執務室の環境や物品の共用といったリスク因子が指摘され、職場環境の衛生管理の徹底などについて提言をいただきました。

　このたびの本庁舎の再開にあたっては、保健所からの提言を踏まえ、庁舎全体の消毒と公用車の消毒を行っていること、また、職員の健康観察を徹底し、2週間さかのぼって発熱や風邪症状など、体調に異常のある職員の出勤を自粛させていることから、安全な状態で業務を再開しております。

　5月4日に政府が緊急事態宣言の延長を判断されたことを受けて、本日11時から、大津市新型コロナウイルス感染症対策本部を開催いたしました。

　感染の収束が見通せない中で、市民の皆さんや事業者の皆さんを取り巻く状況は、日々、厳しさを増しています。今後とも、市民の皆さんの命と暮らしを守るため、全職員の心をひとつにして、この難局を乗り越えるべく全力を尽くしてまいります。

質疑応答

読売新聞　4日付の疫学調査の中間報告ですが、個人情報を省いて、庁舎の問題点、感染拡大になった過程の問題があったと指摘された点と対応などの部分をもう少し具体的に教えてください。18日に招集会議が控えておりますが、本日の本部会議でもありました補正予算の内容と、そのスケジュールを教えていください。

市長　1点目、大津市役所における新型コロナウイルス感染症患者クラスター発生に係る積極的疫学調査の結果について中間報告をいただいております。個人情報が含まれておりますので、これを公開することはできませんが、大津市保健所から5月4日付でいただきました。今おっしゃっていただいたように、滋賀県クラスター調査班による実地疫学調査の結果も踏まえて中間報告が策定されたと伺っております。その内容は、職場の環境についてご指摘をいただいております。

　1点は「執務室の環境、換気が十分に行われていたとは言えず、またデスク間隔も十分に確保されているとは言えない。そして、トイレ、更衣室、会議室等の場所を共用することによる接触感染リスクがある。」との指摘を受けています。また、「コピー機、受け付けカウンター、共用パソコン、電話機などの共用物品は常に汚染リスクがあり、こまめな消毒が必要である。公用車に関しても、使用前後にハンドル等の接触箇所の消毒をすることが望ましい。」といったような内容です。感染源、感染経路については不明であるものの、このようなリスクがあったのではないかとのご指摘をいただいております。

　そして2点目の今後の取り組み、市議会への補正予算の提出予定でありますが、現在、取りまとめを進めている最中であり、改めて説明の機会を設けたいと思います。

読売新聞　18日にということですか。

市長　はい。本日の対策本部会議でも、資料としてご説明申し上げましたが、市議会に補正予算案を提出予定であり、独自の経済対策も含めて、現在、取りまとめをさせていただいております。

朝日新聞　積極的疫学調査ですが、最初のころは人事異動の時期でもありましたので、兵庫県警などで、異動に伴う懇親会というものが指摘をされていました。確か2人目の方の発生のときに会見で質問が出たと聞いています。その際は、すでに全国的には危ない状態だったので、異動に伴う懇親会はなるべく控えるという話になっていましたが、その後の調査でも、今回の人事異動に絡んで、職員の間でそのような懇親会は、あったような指摘はされていないことでよろしいですか。

市長　少なくとも感染者が出席をするような懇親会は、この11名についてありません。

京都新聞　本日の会議でもありましたが、現在、保育所では、医療従事者など、社会的要請のある方のお子さん以外は登園自粛をされていると聞いています。5月10日までと聞いていますが、それ以降の対応はどのように考えておられますか。

市長　基本的に自粛の要請を現時点では続けております。それも踏まえて5月14日に専門家会議が開催をされるように伺っております。それらも参考にしながら、市としての対応、保育所のみならず、全体をもう一度再検討しようと思います。

京都新聞　当面は、現状通り登園自粛していただくということですね。

毎日新聞　31日まで、市立の小中学校、義務教育の休校という前提があると思いますが、登校日の設定や教育委員会の各施設、図書館などの順次の再開について市長はどのようにとらえていらっしゃいますか。

市長　教育委員会のことですので、私が述べるのも僭越ですが、まず県立学校については、登校日の設定を県が打ち出しております。これを受けて市の教育委員会で、適切に検討されるものだと思っています。文教施設については、指針が出ておりますが、市の全体的な施設のあり方についても、来週早々に取りまとめをして、全体で決定をしていきたいと思っております。

産経新聞　4日付で受けた中間報告ですが、今回、3階と4階の2箇所で、感染者が確認されております。事務室についての言及はありましたか。

市長　感染クラスターの概要について、大津市役所内の推定理学リンク図は示されていますが、感染源、感染経路に結びつくものではないと理解しております。

産経新聞　今回の全面閉鎖に伴う影響について教えていただきたいのですが、例えば定額給付金、失われた時間を取り戻さなければならないと言及されたと思います。現時点で、どの程度の影響があったと認識されていますか。当初、一番早かったら何日ぐらいにお渡しできてたものが、いつぐらいにできそうかなどの見通しを教えていただけますか。

市長　定額給付金について遅れているという認識はありませんから、それを速やかに前倒しをして、早くできないか検討を現在、進めています。

日本経済新聞　この12日間、市長がどのようにお過ごしだったのか、教えていただけないでしょうか。特に公務に関する部分で、市の幹部との連絡の取り方、どのような内容をお話されたかなど、教えてください。

市長　平日の4日間は、本庁には出勤をしておりませんが、この機会ですので、それぞれの市民センターを回らせていただくことや、大津市の公設卸売市場へ出向き、事業者の皆さんのお声をちょうだいする、そのようなことを行って参りました。その間もメール、電話が中心の協議になりますが今回実感したことは、メールがこれだけの数がくると、本当に大変であると実感しました。やはりフェイストゥフェイスで協議をしていく方が、スピード感があってよいと思います。とは言っても、この間、休日も出ていましたので、そこは遅れのないように、準備ができるもの、例えば、5月の補正予算についても、別の場所で協議をしておりました。そのような意味では、少し不便を感じましたが、これも新しい働き方なのであろうかと思いました。

日本経済新聞　補正予算の協議は、どこか違う施設の中でされたということですか。

市長　詳しくは申し上げませんが、明日都浜大津の中で行っていました。

日本経済新聞　そのような会議室の利用は、12日間のうちどのくらい使われたか覚えていますか。

市長　回数まではわかりませんが、例えば大津市医師会との協議、保健所との協議、財政課との協議など、そのようなものに活用させていただきました。

日本経済新聞　今のお話の中でフェイストゥフェイスは非常に大切だとおっしゃいました。いわゆる企業でいうサテライトオフィス的な第2の指令所になりうる拠点の必要性などについては、どのようにお考えでしょうか。

市長　そのような意味では市民センター、この36ヶ所の出先機関があったこと、これすらも、リスクヘッジにとっては非常に有効であったと実感しております。それと同時に今ご指摘のように、指揮命令系統をハッキリさせる場所を平時から準備をしておかなければならないだろうと認識をしております。

日本経済新聞　その場所は、今後、何らかの方法で検討されるのでしょうか。

市長　ただ今申し上げたように、市の出先の施設は多数ありますので、適宜適切に対応します。今回、一番驚いたことが、出先で決裁をやりました。決裁文書を持ってきて、そこで判子を押しました。本来、本庁が開いていれば、本庁でやることと思いますが、それすらも出先でできるということを実感しました。場所を限らず、そのようなことを適宜適切に行えるように、想定しながらこれから進めて参りたいと思います。

日本経済新聞　休日は概ね何日くらい業務をされたのでしょうか。

市長　どこまでを業務というのかわかりませんのが、公務としては入っていました。

中日新聞　先程の県の疫学調査で、換気が十分でなかったことを指摘されたということです。具体的に教えていただきたいのですが、換気が十分でないことは、窓の数が少ない、換気扇が古いなど、具体的な指摘をされているのであれば教えてください。

市長　繰り返しになりますが、この積極的疫学調査の結果は、大津市保健所からの中間報告です。その上で今ご指摘いただいた職場の環境についてですが、具体的な指摘はございません。その部分については、個人情報の関係はありませんので読みますが、「感染源・感染経路・リスク因子の執務室の環境、患者発生フロアの執務室は、換気が十分に行われていたとは言えず、またデスク間隔も十分確保されているとは言えない。」のみです。

中日新聞　もう1件、この中間報告を受けまして改めてクラスターが再発しないように、市役所全体でどういった対策をしていくのかをもう一度教えて下さい。

市長　冒頭申し上げたように、これには提言というものをいただいております。提言については、概ね6点いただいております。

市役所開庁に向けた提言

1. 市庁舎内において、「密閉空間」、「密集場所」、「密接場面」の全てを避けること。
2. 体調異常者が、自宅療養もしくは在宅勤務できる職場環境を構築すること。
3. 全ての職員が、手指衛生および咳エチケットを遵守し、就業中にマスクを着用すること。
4. 風邪様症状を認めた職員は、家族内の感染拡大を予防するために、できる限り、他の家族と部屋および物品を区別すること。
5. 確定診断された職員は、退院後4週間、手洗い、咳エチケットおよび健康観察を強化すること。
6. 職場環境の衛生管理を徹底すること。

これが市役所開庁に向けた提言としていただいたものです。

中日新聞　そのようなことを守っていくということですね。

時事通信　提言に関係することですが、今後の職員の勤務体制や市庁舎内における感染防止の取り組みについてお願いします。

市長　先ほどの提言を遵守することがまず第1であろうと思っています。それと同時に、体調に異常を感じていても、なかなか休みづらい職場が現実にあります。例えば支所については、人数が限られている中で、なかなか休みを取りにくい、そのため5月11日以降、支所の職員で、体調に異常を感じて休む職員の代替に、本庁からバックアップする体制を整えたいと思っています。このようなことを繰り返しながら、体調の悪い職員が、速やかに休めるような体制を作っていかなければならないと思っています。

時事通信　庁舎の設備的な面はどうですか。設備を設置したいなど。

市長　何を設置したら感染が防止できますか。

時事通信　一般的なことですが消毒液を置く、あるいは席の間隔を広げるなど。

市長　施設面以外の取り組みでもよいわけですか。少なくとも2交替制の勤務を続けたいと思っています。

びわ湖放送　今の質問にも関係してくるとは思うのですが、デスクの間隔であるとか、以前から市役所が狭いという話もありますし、老朽化の話ももちろんあります。今回のデスク間隔など、いろいろなことを受けて市役所自体の建て替えの問題など、この12日間で何か、市長が考えられたことはありますでしょうか。

市長　非常に飛躍した質問でありますのでお答えしにくいのですが、やはり市庁舎内において密閉空間、密集場所、密接場面は避けなければならないことは先ほど申し上げたとおりです。それと同時に、今まで不十分であったことをしっかりと取り組みをします。例えば、先ほど共用の物品について申し上げましたが、トイレやドアノブ、手すり、電話、コピー機、共用パソコンなど、これらの消毒の徹底はできていませんでした。それを徹底することによって接触の感染を防いでいく、またこのようなことをきめ細かくやることによって、感染を防いでいきます。速やかに建て替えができれば、それは広いスペースで、3密もない中で執務ができるのですが、現在、それに取り組むことは非常に現実的ではありませんので、まずはできることを徹底してやっていきます。

びわ湖放送　2交替制ですが、いつぐらいまで続けようと考えておられますか。

人事課　確定したものはありません。当面の間ということで、今、注視しているところでございます。感染状況や国の状況をみながら、元に戻せるタイミングを考えていきたいと思います。

産経新聞　2交替制について、本庁舎閉鎖以前から2交替制を導入されており、再開後はより厳密な対策をしていくということで、勤務体制についてより絞った方法を検討されると思います。その件について教えていただけますか。

市長　絞ったというよりも、感染を拡大するのを防止するには、何が適切かということです。以前の2交替勤務は1日交替で出勤していました。今回は1週間交替で出勤してきます。それによって、体調不良になっても出てくることを抑制し、1週間健康観察をしっかりしてもらう、そのようなやり方に切り換えています。

読売新聞　いつからですか。

人事課　5月7日からです。

産経新聞　もう1点ですが、今回保健所から中間報告もあり、最終的な報告も出るかと思います。市として、今回のクラスター発生や全面閉鎖に係る一連の対応を総括される予定はありますか。

市長　この閉庁した平日の4日間の検証をしっかりしなければならないと思っています。本日の対策本部会議でも、一定各部局から4日間の取り組みについて報告を求めましたが、もう少しきめ細かく検証していかなければならないと思います。そして、補うところがあれば、今後の体制のあり方に、それを反映させていければと思っています。

産経新聞　いずれかのタイミングで、また我々に公表していただくことはできますでしょうか。

市長　公表すべき内容があれば、公表したいと思います。

読売新聞　給付金について、実際の事務作業の中身など、大津市に限らず他市の職員の方に聞いていると、そんな簡単にできるものではないことはある程度理解しています。国は、スケジュール的に早ければ5月中にもと言っていますので、今にも貰えるかのように市民の方々の反発が集まるような悪循環になっていると思います。そのようなことを理解してもらうために、スケジュールや、どのような課題があってどうしなければならないか、あるいはこのような体制で対応していくなどを県に説明された方がよいのではないかと思いますが、今の段階でお話しいただけるスケジュールや対応がありましたら教えてください。

市長　まずは体制を強化しなければならないと思っています。4月20日に発足して4月30日に名称を変更しておりますが、特別定額給付金室については職員の増員を速やかに行いたいと思っています。そしてスケジュールについて、15万あまりの世帯に申請書類を発送していかなければならない中で、一定の時間がかかることは、仕方がないと思います。しかしながらこのような困難な状況に陥っている中で、早く給付をしなければならない方たちにどのような対応ができるのか、現在、検討しております。

読売新聞　各社の記事を個別に見ていますと6月1日から受け付け開始や、5月中の発送を目指すなどが出ていますが基本的に変わっていませんか。

市長　それについても大津市から発表したものは1つもなく、私もそれを見るたびに驚くのですが、この一両日中に現実的な対応策を取りまとめ、これは速やかに皆さんに公表したいと思っています。

朝日新聞　先ほど市長もおっしゃったように、特定警戒都道府県の周りに滋賀県があるということで、県も準という言い方をしています。びわ湖周辺の公園の駐車場を大津市も閉鎖されていたかと思いますが、自由に県を越えていらっしゃるお客様がいるため、県は当面閉鎖するというお話です。市としても県の様子を見ながらになるかもしれませんが、その辺がどうなるのかが1点です。もう1つは、行政では電子決裁がどこまでできるのか、民間とは違う業務があるとは思いますが、この間政府も電子決裁の導入割合を増やし、自治体によってはそれを進めているところもあるようです。大津市としても平常通りするところを増やしていきたいみたいな話も出ていたようです。それらのことのお考えがあれば教えていただきたい。あと防護服ですが、大津市民病院は感染症の指定医療機関として、受け入れもかなり頑張っていらっしゃいますが、防護服がかなり足りないとお聞きし、防護服は大津赤十字とかもありますが、どのようなところに積極的に出していきたいとお考えなのか教えていただければと思います。

市長　まず1点目の他都市の往来自粛の対策についてですが、公園駐車場を閉鎖しております。駐車場の閉鎖については5月6日までとしておりましたが、先ほどの対策本部会議において、南郷公園を除いて、引き続き、当面の間閉鎖することを決めております。そして2点目の電子決裁については様々な決裁があると思いますが、少なくとも市長の決裁文書については、現在、電子決裁がほとんどになっております。ただし、その中でも、わずかではありますが、まだ印鑑で決裁しなければならないものがある状況です。全庁的にこのような状況をとらまえて、そのようなところもしっかりと研究していかなければならないと思っています。そして3点目ですが、防護服については正直、市が所有しているもの、例えば消防局で持っていた防護服も、早い段階で市民病院に提供しております。今、一定、購入を目指しておりますが、なかなか市単独で購入に至っていない中で、他の自治体でもやっていますが、これから新型コロナウイルス対策室を中心に、今閉庁している出先の機関の職員を中心に、ビニール袋で簡易的な防護衣、レインコートに近いようなものを作るための準備をしています。それと私が閉庁時にしていたことの1つに、防護衣に代わるレインコートをご寄付いただくよう医療機関の皆さんにお願いに上がることや、また市民の皆さんの善意も合わせて市民病院に届けています。ただし、本当の防護衣が手に入らないので、それに代替するものということで、今、力を尽くしています。それと同時に先日も県の各首長のウェブ会議がありましたが、その場でも、知事に県としてこの医療資材を取りまとめていただき、しっかりと重点配分して欲しいことを要請しました。重点配分しなければ、特に市民病院の場合、重症者を受け入れています。それだけ感染リスクが高い中でありますので、そこをしっかりと反映して欲しいことを申し上げております。

NHK　補正予算の規模、何億円か、何千万円など、教えていただきたいです。

市長　5月18日の市議会招集会議に提案をするべく、準備を進めておりますので、適時適切な時に発表したいと思います。

京都新聞　先ほどの保健所の中間報告について、感染源はわからないけれども感染リスクがあったという指摘の中で、席の間隔が不十分、コピー機の共用などがありました。大津市役所だけではないですが、他の市役所や事業所でも難しいかと思いますが、これについてはどのような対策をされるのでしょうか。

市長　先ほども質問いただいたように、物理的になかなか難しい面は確かにあります。しかしながら、例えば2交替制を取ることによって、少なくとも勤務する人間は半分になりますので、その分、人と人との間隔はとれます。合わせて今も庁内の放送で、たびたび注意喚起を促しています。このようにこまめに消毒をすることによって、今までそこがおざなりになっていたのだろうということを思っていますので、そのようなこともきめ細かく対応していきたいと思います。ご指摘のように、このことは大津市役所のみならず、それぞれの事業者の皆さんに共通する問題でもありますので、逆にこの大津市役所が、集団感染が発生したことを受けて、さらに説得力を持って啓発に取り組んでいきたいと思います。

京都新聞　当面は2交替制で席の間隔を空けたことと同じような状況を作ることや、機器類、施設の設備などの消毒をこまめにしていくことで、対策されるということでよろしいでしょうか。

市長　加えて言えば、換気の徹底で、庁内をご覧いただいたらわかるように、入口を開け放ってやっています。飛沫防止のフィルムについても支所も含めて、すべて対応しております。本当にできることは限られているかもしれませんが、そのようなことをしっかりとやっていくことで対応したいと思います。