市長記者会見（令和2年5月11日）

新型コロナウイルス感染症緊急対策事業についての市長記者会見です。

• 日時　令和2年5月11日（月曜） 14時から
• 場所　大津市役所　新館大会議室

市長説明

市長記者会見の市長説明の様子をご覧いただけます。

市長説明（YouTubeへのリンク）

市長説明

　新型コロナウイルスの感染が続く中で、市民の皆さんの命と暮らし、市内事業者の皆さんの事業継続を支えるため、本市独自の支援制度を含めた総額およそ360億円の大津市新型コロナウイルス感染症緊急対策パッケージを取りまとめましたので、本日その概要についてご説明をいたします。

　このうち、予算を伴うものにつきましては、5月補正予算（案）として、5月18日に予定されております、市議会の招集会議に提案する予定となっております。

　緊急対策パッケージは、大きく感染拡大防止対策、生活・子育て対策、経済対策の三つの柱から成るもので、まず一つ目の柱、感染拡大防止対策として、医療機関や、障害者福祉施設、民間保育施設などで日々困難な状況に立ち向かっている職員の方々や、利用者の皆さんの環境を少しでも安全なものとできるように、衛生用品等を確保する予算を措置いたします。

　特に、感染患者を受け入れています地方独立行政法人市立大津市民病院では、医療用ガウンなどの医療資材が不足していることから、国や、県からの支援とあわせて、市としても確保を努めていきます。

　また大津市保健所につきましては、5月7日に感染症対策係を2チームから3チームに増やすなど、順次体制を強化して参りましたが、受診目安の変更も踏まえて、帰国者接触者センター相談センターの体制の確保を図っていきます。

　二つ目の柱、生活子育て対策では、まず特別定額給付金の支給について、特に受け取りをお急ぎになる方に少しでも早くお届けできるように、市のホームページからダウンロードしていただく手書きの申請書及びオンラインによる受け付けを5月13日からスタートし、今月中の支給開始を目指します。

　また臨時休校期間が長引く中で、子供たちに寄り添った学習保障ができるよう、オンライン教材の提供や、すでに実施をしておりますが、学習プリントの提供を充実させていきます。

　また今年3月から、乳幼児健診が実施できていないことから、乳幼児の発達状況の把握を行うために、郵送の調査票により、育児の不安にこたえていきます。

　必要に応じて、今後オンラインでの相談体制も構築していきます。

　さらに国民健康保険の加入者のために傷病手当金の支給制度を設けます。

　三つ目の柱、経済対策では、10億円を超える規模の市独自の支援制度を創設いたします。

　まずは、売り上げ減少など、危機的な状況に直面している経営基盤が脆弱な小規模事業者、個人事業主の皆さんの事業継続を支えるため、売り上げの減少率に応じて、30万円または20万円を給付するもので、総額9億円あまりを見込んでおります。

　さらに、本市の事業所税納税義務者のうち、中小企業に対する支援として、事業所税資産税割額の相当額の全部または一部を助成するもので、こちらは1億1000万円あまりを見込んでおります。

　いずれも支給要件はありますが、国や県の取り組みと重ね合わせて、本市の地域経済を担っていただいている市内事業者の皆さんを支援して参ります。

　特に、厳しい状況に置かれている本市の観光産業への支援として、温泉旅館業事業者に供給をしております温泉の使用料金を今年4月から半年間免除することとします。

今後も引き続き、市民の皆さんや事業者の皆さんに寄り添い、生活支援や経済対策に関して、市として何ができるのか、何をするべきなのかを考え、需要喚起など、大津が元気になることを目指して、さらなる補正予算の編成など、機動的に対応していきたいと思っております。

　以上まず私からのご報告といたします。

資料

質疑応答

読売新聞　まず補正額ですが、事業規模で何十億円でしょうか。

市長　補正予算の総額として、およそ360億円です。

読売新聞　中小企業支援について、小規模事業者と個人事業主に関する応援給付、それから事業税の資産割部分については、中小企業となっております。その事業規模というか、事業所の線引きについて教えていただければと思います。

商工労働政策課　まず小規模事業者でございますが、これは中小企業基本法で定められています。商業サービス業におきましては従業員5人以下、それから、製造業その他につきましては、従業員20人以下と規定をされておりますので、それよりも大きい中小企業については対象になりません。それから中小企業助成金につきましては、事業所税を納税している事業所になりますので、具体的には1000平方メートル以上の事業所をもつ事業者が対象になって参ります。いずれにしましても、このような税を納税されていることが条件になります。

読売新聞　2番目の中小企業助成金については1000平方メートルを超えている、その資産割の納税の対象の企業は全部になるのですか。

商工労働政策課　条件として売上減少に応じてとなりますので、大きくは二つ、条件を求めたいなと思っております。一つは売り上げが前年に応じて、一定規模以上減少していることでございます。もう一つは、今回、各社非常に厳しい状況にあるのですが、その中でもやはり借り入れをされていることを条件にさせていただきたいと考えております。

読売新聞　2番目の条件がすっと腑に落ちなかったのですが。

商工労働政策課　2番目は新型コロナウイルス感染症に伴い、経営が逼迫していることで資金の借り入れをされていることを条件にしたいと考えております。

読売新聞　市独自に事業税の資産割を対象に上乗せの減免措置をする。ターゲットとしてここを定めたことにはどのような理由があるのでしょうか。国が固定資産税の減免等をすでに決めています。さらに30万都市で事業税がかかるから他都市に比べて不利にならないようにというきめ細かさを求めた結果なのでしょうか。

市長　まず先ほど申し上げたように小規模事業者、個人事業主に対しては、給付金という制度を活用しますが、この大企業と小規模事業者、個人事業者の間の中小企業に事業所税をご負担をいただいています。この相当額の減免を図っていく中で、減免措置ではなく、それと相当の助成を行い、少しでも支援をしていこうとする考え方です。質問の中でご指摘いただいたとおり、他の税については、国において一定対応策が示されておりますが、この事業所税については、国が示しておりませんので、本市独自に判断をして助成することに決定いたしました。

産経新聞　この緊急経済対策の2項目について、こちらも特別定額給付金と同様で、やはり早期の給付が望まれると思いますが、スケジュールはどのように想定されていますでしょうか。

市長　5月18日の市議会の招集会議で、補正予算案として提案するため、準備をしております。可決をされましたら、速やかに受け付けを開始したいと思います。5月中には受け付けができる体制です。

産経新聞　2点目の助成金について、減免ではなく、助成金にした狙いはあるのですか。

市長　税の趣旨にかんがみると、やはり国でも納税を猶予する方法をとらせていただいております。しかしながら、納税猶予では、真の支援に即効的に繋がらないとの判断で、一旦税金を納めていただきますが、その分をすぐにお返しするような方法で、制度設計をさせていただいております。

日本経済新聞　経済対策の1番上の応援給付金について、売上減少率に応じてとありますが、もう少し数字で教えていただけないでしょうか。何割減った場合に20万、30万になるのでしょうか。

市長　売り上げが50％以上減少した場合30万円、そして30％以上50％未満減少した場合20万という設計にしております。

日本経済新聞　これは、いわゆる国の持続化給付金に上乗せするようなものでしょうか。

市長　国の持続化給付金をお使いいただくこととは別に、市内の事業者については、この給付金をお使いいただく、両方お使いなるところもありますし、こちらだけご利用になられる方もおられます。その中で、持続化給付金は売り上げの減少率50％以上のみになっておりますので、本市の給付金につきましては、30％以上の減少のところも給付ができるように制度設計をさせていただきます。

日本経済新聞　実際に申込受付の開始と支給開始の目途はいつごろになりそうでしょうか。

市長　先ほど申し上げたように、市議会に補正予算案として提案をさせていただいて、可決をされた場合になりますが、今月中には受け付けを開始したいと思っております。

日本経済新聞　1番下にある温泉使用料免除ですが、現在温泉使用料を払っているのは何事業所くらいあるのでしょうか。この免除を受けられる可能性があるのは何事業所くらいでしょうか。

商工労働政策課　9事業所になります。

朝日新聞　34県について、緊急事態宣言の解除をどこまでするかわかりませんが、34との数字が出ており、大津市を含む滋賀県が特定警戒都道府県に挟まれているというか、周囲に多いので、解除対象にならないように、市長から県を通して要請されるなど、なるべく早く解除したほうが良いとは思いますが、ただ滋賀県の医療事情を考えますと、やはり周りで感染が多いような時に解除となると医療への影響がすごく心配されるので、市長が県や国に要請される予定があれば、お考えお聞かせください。

市長　まず今月14日に予定されています専門家会議の内容をしっかりと踏まえたいと思っております。

　その上で、やはり昨日も、京都府で感染の確認がされなかった。そういった周辺の状況も総合的に勘案して、そのことはまずは、県が取りまとめるのでしょうが、今のところ、状況の推移を見守るということで、私から緊急事態宣言の対象を継続してほしいことを要望する考えはありません。

京都新聞　先ほど緊急経済対策が10億円を超えるというお話でしたが、安全、安心の部分については、それぞれ予算規模はどれぐらいでしょうか。

市長　おおむね先ほど補正予算全体の総額として360億円と申し上げておりましたが、その主なものは、この特別定額給付金が346億6000万円になっております。その他の部分はまた補正予算の記者説明の中で申し上げたいと思います。

読売新聞　学習支援について、学習プリントオンライン教材の提供はどのようなイメージでしょうか。来月からの登校に向けて、例えば登校日の設定やスケジュールなどについてお伺いいたします。

市長　学校の再開についての協議は、まだしておりません。まず5月31日まで、休校が継続されています。これも適時適切な時期に判断をしていかなければならないので、教育委員会と協議しなければならないと思っています。その上で、登校日の設定、県立学校が登校日の設定を打ち出しておられますが、それについてもそれぞれの学校の実情に合わせて、登校日の設定について検討を進めております。

学校教育課　学習プリントとオンライン教材の全体像につきまして、簡単にご説明します。学習プリントは、各学校が作成し、子どもたちの家庭に配布し、家庭学習をしていただくプリントであります。内容としましては、昨年度までの学習した内容の復習の内容、今年度に入ってから、学習するはずの4月、5月の学習範囲の内容についてのプリントであります。オンライン教材としましては、このような家庭学習の紙のプリントを行き渡らせて、まずは子どもたちに取り組んでいただいているのですが、それだけではなくて、パソコン、タブレット、スマートフォンなどの端末を利用して、学習を続けていける、自分のペースで進んでいけるというものの導入を考えているところでございます。

読売新聞　学校独自に学習プリントを作成して配布することは、もうすでに取り組んでいらっしゃいますが、補正予算についてはWeb教材の方になるのでしょうか。

学校教育課　学習プリントについては、現在も学校で作成、配布しておりますが、用紙代について全児童生徒数分、しかも毎週毎週必要になってくるとかなり費用もかかって参りますので、この学習プリントも含めての予算でございます。

毎日新聞　給付金の給付についてですが、スケジュールとしては、13日から電子申請で行うこと、ダウンロードができるようになるということでしたが、急ぎの方で、パソコンなどの端末を持ってない方がダウンロードできない場合、窓口業務での対応などもあるのでしょうか。

市長　基本的には郵送をさせていただきます。

特別定額給付金室　基本的にダウンロード等ができない環境の方につきましては、こちらの特別定額給付金室にお電話をいただき、申請書の用紙を郵送する方法を考えています。新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、支所に取りに来ていただく、あるいは本庁に来ていただくことは今のところ予定しておりません。

毎日新聞　急ぎでそういうものがない人でも、きちんと対応ができるということですね。

びわ湖放送　今回、経済対策として10億円超というお話がありましたが、一方で生活支援、例えば、他市の例では特別定額給付金の上乗せや、水道料金の免除などにも踏み込まれているところもありますが、今回、経済対策の方に多分力を注がれたと思いますが、改めてどのような意図、市長自身の思いがあったのかを教えていただけますでしょうか。

市長　まず先ほども冒頭申し上げたように、今後も生活支援、経済対策は、適切な時期にしっかりと機動的に対応していきたいと思います。その中で、やはり先日も県が発表しました新型コロナウイルス感染症の経済産業影響調査の結果の報告を見ていましても、もうすでに事業活動に悪い影響があるとお答えになった事業者が61.3％、売り上げの減少については75.8％がこういった窮状を訴えられています。そのような中で、今後3ヶ月後の事業活動が悪化する見通しであるとの答えは半数以上になっているところで、やはりスピード感を持って取り組まなければならないことは、この中小そして小規模事業者、個人事業主の皆さんへの支援、そして同時に、今おっしゃっていただいたように、個人についてはこの特別定額給付金を生活支援として、1日も早く、必要なところにお届けをする2本立てで、まずは考えていきたいと思っています。

びわ湖放送　追加の生活支援については現状どのように考えていらっしゃいますか。

市長　市民の皆さんが何に今お困りになっておられるのか、しっかりとそれを把握した上で、他の自治体がやっているからやるのではなく、やはり本市として何ができるのか、何をするべきなのかをしっかり把握した上で、これから検討していきたいと思います。そのことについては各部局にすでに指示を出しておりますので、各部局で市民の皆さん、また事業者の皆さんと接する中でしっかりとした提案がなされるものと思っております。

時事通信　市独自としては、10億円と捉まえてよろしいのですか、それとも、安心、安全の方にも入っているのでしょうか。

市長　もちろん入っています。

時事通信　今回の経済支援の中には、県の休業要請に関する臨時支援金に対する上乗せはないように思いますが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

市長　県の臨時支援金に上乗せをしている自治体もあるように伺っておりますが、滋賀県の対象が限定的であること、それと同時に、売り上げが減少しているところにしっかりと手を差し伸べなければならないとの思いから、独自の制度の充実を図りました。

中日新聞　医療従事者への衛生用品の確保について、何か具体的にどのようなものを取得していて、今後、何を確保したいと考えているのか、また、買いたくても買えないような状況もあると思いますが、確保する手だてなどはあるのでしょうか。

市長　まず、一番不足しているのは医療用ガウンです。これについては、国・県を通じて一定の支援が受けられておりますが、1日の使用数をどれだけ節約をしても、数百という数を使用しなければ感染の防止に繋がらない中で、どこで手に入るのかがわかれば本当にありがたいと思っております。そのような状況ではあるものの、やはり手だてをしていかなければならない。13日には、市の職員が直営で、簡易的な医療用ガウンをビニールで作るなど、そこまでせっぱ詰まった状況でありますので、決め手はなくとも、しっかりと取り組んでいかなければいけないと考えています。

中日新聞　現状、特にこれを、何枚くらいの枚数を送るなど、そのようなことは決まってないということでしょうか。

市長　1日数百単位で医療用ガウンを必要としていますので、とにかく代替のものでもよいので、しっかりと確保していきたいと思います。

産経新聞　この緊急経済対策について、税の関係などもあると思いますが、家賃についても、結構、全国的に大きな争点になっていると思います。今回の支援には入っていないようですが、その点についてのお考えを教えてください。

市長　今回この小規模事業者の応援給付金は使途を限らず、幅広くご活用いただけるようにしております。家賃に対する補助にすると家賃にしか使えません。それぞれの事業者の実情に応じて、ご活用いただけるように、使途について限定しておりません。ただ家賃についてはこれからの国の動向をしっかりと踏まえていきたいと思います。

産経新聞　家賃についても想定されており、使ってもらうことができるということですね。

京都新聞　予算事項はわかりましたが、財源はどのようにされるのでしょうか。大津市単費になるのでしょうか。

市長　もちろん国からの交付金もありますが、それ以外の不足分については、財政調整基金を取り崩します。臨時財政対策債は発行しません。

朝日新聞　安心の部分の乳幼児健診休止に伴う子育て支援ですが、4月に小さいお子さんが父親に殴られるみたいなことも大津市内でございました。やはり3月から5月まで、3ヶ月近く、目視での安全確認をできていないと思います。現状、保健所がすごく忙しくなっている中で、各家庭に訪問したりすることは難しいと思うのですが、このWebはそういう実際の訪問を代替するようなことを想定されているのでしょうか。その辺、目視での安全確認を含めて、子育て支援について、何か新しいことなどがあれば教えていただきたいと思います。

市長　このことは本当に気にかかっているところであります。まず全体的な状況については先ほど申し上げた郵送により状況の把握を行い、そのフォローが必要な子どもたち、保護者について、個別で対応していく中で、来所で相談に応じることは今の状況では難しいので、従来の電話相談、加えて、このWebを活用した相談ができないかを検討しております。

朝日新聞　民間の助産所で、Webを使って相談されているところもあるのですが、具体的にどのようなイメージで検討されているのか、わかれば教えていただけたらと思います。

市長　具体的にどのような方法で進めるのかはこれから詰めていきますが、イメージとしては保健所内に端末を配置して、ご希望のあった方と医師や発達相談員、栄養士などの専門職員と繋ぎ、画面上でやりとりするようなイメージです。

日本経済新聞　雇用対策については、今後も含めて、何かお考えはあるのでしょうか。

市長　それは今回の新型コロナウイルスで、雇用を打ち切られた方、内定を取り消された方など、対象はどのような方を想定されておられるでしょうか。

日本経済新聞　大津市内でも、ホテルが自己破産申請することで240人が解雇になるような事例も聞きました。新卒者というよりは、従来から働いている方、離職者に対する支援はどのようにお考えでしょうか。

市長　たちまち、ここで申し上げるものは持ち合わせておりませんが、今ご指摘をいただいたホテルのみならず、経営が非常に厳しくなってくるところが出てくると思います。そういった中で需要喚起策と併せて、その雇用のあり方をしっかりと検討していきたいと思います。

読売新聞　2交替制勤務について、週明けに各部局を見ていると相当忙しそうに思いますが、例えば来週から解除など、どのようなスケジュールでおられるか、現状いかがでしょうか。

市長　現時点ではそのようなことは検討していません。ただし、先ほど申し上げたように全体の状況を踏まえなければならないと思っています。まずは今月14日の専門家会議、そして現在の緊急事態宣言のあり方を踏まえて、市役所は市役所のBCPに基づいて取り組んでおりますので、そこは適切に対応していかなければいけないと考えています。たちまち来週からやめるという話は、現時点ではしていません。

読売テレビ　緊急事態宣言の解除に対して要請をすることはないということですが、大津市の周りには京都や大阪がある中で、大津市のその立ち位置を今どのように考えておられるか教えてください。

市長　京都のみならず、大阪も含めて行き来がある中で、どのように感染拡大を防止するのか、非常に地理的に難しい条件にあることは認識をしています。その上で、やはり大津市だけでできることではありませんので、そのようなことを総合的に判断していきたいと思います。

時事通信　宣言の延長を受けて、県では一部解除する動きもありますが、施設、イベントなどの対応について、何か考えておられることがあればお願いします。

市長　先ほどから何回も申し上げていますが、5月14日の専門家会議の判断を待ちたいと思います。そして、5月15日に対策本部会議の開催を予定しておりますので、施設の開館については全庁的に判断して参りたいと思います。