市長記者会見（令和2年7月8日）

　大津市新型コロナウイルス感染症対策パッケージ（第3弾）及び令和2年7月大津市議会特別会議の開催に伴う提出予定議案についての市長記者会見です。

• 日時　令和2年7月8日（水曜） 15時30分から
• 場所　大津市役所　新館大会議室

市長説明

市長記者会見の市長説明の様子をご覧いただけます。

大津市新型コロナウイルス感染症対策パッケージ（第3弾）

　このたび、大津新型コロナウイルス感染症対策パッケージ第3弾を編成いたしましたので、その概要についてご説明をいたします。

　今回の感染症対策パッケージ第3弾は、これまでの緊急的な対策から感染拡大の第2波、第3波への備えと市民生活や子育ての安心、また、社会経済活動の回復や新しい生活様式の導入に主眼を置き、コロナ後も見据えつつ、本市の実情に応じた対策に取り組むものであります。

　まず、1つ目の柱であります感染防止対策についてであります。

　避難所の感染リスク低減等の対策は、今も九州各地や岐阜県で災害による被害が発生しておりますが、感染症の影響下にあっても指定避難所を適切に運営できるよう、段ボールベッドやテント、非接触式体温計等の備蓄の拡充を行うものです。

　2点目については、市役所本庁舎や市民センター、市民会館等の公共施設において、不特定の利用頻度の高いトイレについて、水道蛇口の開閉を自動化する手洗い場等の改修を行い、感染防止を図るものです。

　3点目の民生委員児童委員の見守り活動の促進に向けた対策については、地域において訪問活動をする際に使用するため、マスク等の衛生用品を配布し、安心して活動ができるよう支援してまいります。

　4点目の小学校、中学校トイレ清掃消毒委託は、感染防止のため、児童・生徒に代わって、教職員が実施している学校トイレの清掃や消毒を専門の事業者に委託し、教職員が授業準備や子供たちのケアに当たる時間を確保しようとするものであります。

　市立小・中学校再開に伴う対策は、学校規模に応じ、各校における換気装置の購入や保護者との連絡体制の強化、分散授業のための空き教室の活用に係る備品の整備を、市立幼稚園再開に伴う対策は、園児が少しでも3密状態を避けて活動ができるよう、必要な備品を整えるものです。

　次に、2つ目の柱である生活・子育て対策でありますが、1点目の高齢者等タクシー移動時支援は、感染への不安により外出が困難であるとのお声に応えて、特に感染拡大の第2波、第3波において、医療機関への受診を控えるなどの影響が出ないように、75歳以上の高齢者や難病患者、障害者、妊婦、小児慢性特定疾病患者の方々の安全な外出を支援するため、臨時的にタクシー利用券を交付いたします。

　2点目の介護サービス事業所支援給付金については、介護報酬額の減少が大きい事業所に対し事業継続を支援し、地域における必要な介護サービスを維持するため、最大30万円を給付するものです。

　3点目のオンラインによる相談対応の強化については、コロナ後も見据えた行政サービスの構築を念頭に、対面によらず、オンラインで市民の皆様からの相談対応や情報発信に取り組むものです。具体的には、市民センターの窓口で本庁職員との間の相談や保健所での各種相談が遠隔でできるよう、端末の導入など環境整備を行います。

　4点目のひとり親世帯臨時特別給付金は、暮らしに大きな困難が生じているひとり親世帯を支援する国の2次補正予算事業を実施するもので、1世帯に5万円、第2子以降は1人につき3万円を追加して給付をいたします。

　次に、5点目の民間保育施設の支援補助は、民間保育所や認定こども園、認可外保育施設等を対象として、感染防止対策を徹底するための補助金を増額します。

　この項目の最後でありますが、民間児童クラブへの支援補助は、小学校の臨時休校に伴い、閉所した際の経費や感染防止のための衛生用品の購入等について補助を行うものです。

　最後は、3つ目の柱であります経済、新しい生活様式対策です。

　1点目のウエディング応援事業は、感染防止対策を行った市内の会場で結婚披露宴を行っていただくことの応援金として、先着200組のカップルに1組5万円を支援するものです。コロナ禍で結婚披露宴の延期や中止を余儀なくされたカップルに少しでも明るい話題を届けるお手伝いをしたいと考えています。なお、この事業と、後にご説明いたします5点目の非来館型の図書館サービス整備は、若手職員で組織しましたコロナに負けるなプロジェクトが、大津を元気にするため、所属部署の垣根を越えて検討したアイデアから事業化を図るものであります。

　2点目の商工団体等提案事業補助については、落ち込んでいる地域経済の回復に向けて、商工団体等を対象として販路開拓や需要喚起、また、市民の生活支援につながる提案を募り、取組に対し支援を行うことで本市における多様な経済対策を推進いたします。

　3点目のGo　To　Travelキャンペーンに合わせた観光プロモーション推進事業については、国のキャンペーンにおいて発行される地域クーポンの大津市内での利用促進を目的として、市内の登録事業者の情報を掲載したウェブサイトを構築するなど、この機に合わせた本市の観光振興事業の強化を図るものです。

　次に、4点目の宅配バッグ普及事業についてでありますが、新しい生活様式として通販の利用が取り上げられる一方で、再配達回数の増加が環境に及ぼす影響も懸念されていることから、市民の宅配バッグの購入費用の一部を負担することで新しい生活様式の定着を進めます。

　最後の非来館型の図書館サービス整備は、新たな生活様式を踏まえ、図書館サービスの拡充を図るもので、インターネットによる貸出手続、閲覧等ができる電子図書やオーディオブックを導入し、外出を控える中であっても図書館を利用していただけるよう利便性の向上に努めるとともに、GIGAスクール構想における学習ツールとして活用してまいります。

　以上が新型コロナウイルス感染症対策パッケージ第3弾の概要となります。

　さきの6月市議会において第2弾の予算について議決をいただいたところですが、国、県による対策を含め、必要とされる支援を、時期を逃さず切れ目なく実施するため、今月も市議会の特別会議を開催いただき、議決を得た後、速やかに事業に着手してまいります。

　隣接する京都では、連日、新型コロナウイルス感染症の新たな患者が確認をされており、本市においても決して気を緩められる状況にはありません。今後とも市民の皆様の命と暮らしを守るため、市民、事業者の皆様に寄り添って、段階に応じた取組を進めるとともに、大津が元気になるよう社会経済活動の回復に努めてまいりたいと考えております。

　以上、まずは私からの報告といたします。

資料

質疑応答

時事通信　資料の中で市の独自事業はいくつあり、総額の事業費はいくらか、また、県内の市町等で実施されていない大津市独自の取組があれば教えてください。

市長　それは、支援施策について述べさせていただければよろしいですか。

時事通信　はい。

市長　まず、皆様のお手元にある資料「感染症対策パッケージ第3弾」、これは安全の感染防止対策について、例えば避難所の感染リスク低減等の対策については、市独自の取組でありますが、やはり全国共通の取組でありますので、市独自と言えるかどうか分かりません。そのような中で、公共施設のトイレの手洗い場の改修についても市独自と言えば市独自ですが、ほかの市町でやっていないかどうかの確認は取れていません。民生委員児童委員の見守り活動の促進に向けた対策についても、本市としては市独自の取組でありますが、ほかの市町でやっているかどうかは分かりません。

時事通信　資料の国、何分の何との表記の国・県補助は、補助事業という理解で、それ以外のものは市単独事業との理解でよろしいでしょうか。

市長　財源だけを見ると、市単独事業ということでご認識をいただければよいかと思います。ただし、財源については、地方創生臨時交付金を財源に充てているものが多くございます。

時事通信　特徴的な大津市ならではの事業は、どのような事業でしょうか。支援の部分のウエディング応援事業や、図書館サービス事業など、そのような事業になるのでしょうか。

市長　他市町の状況について、詳細に存じ上げていませんが、本市といたしましては、本市独自の支援策として打ち出しをさせていただいている事業は、高齢者等タクシー移動時支援として、75歳以上の高齢者、難病患者、障害者、妊婦、小児慢性特定疾病患者に対して、第2波、第3波に備えて、安心して医療機関に受診していただく時の移動をしっかりと支えていくため、500円のタクシーの利用券を6枚、給付する事業になっております。

　また、その次の介護サービス事業所支援給付金につきましても、介護報酬額の減収が大きい事業所に市独自で介護報酬月額に応じた5万円から30万円までの4段階の給付をするものであります。

　また、オンラインによる相談対応の強化も、ほかの市町でも実施されているかもしれませんが、本市の市民センターというネットワークと本庁舎をどのように結んでいくのか、そして同時に非対面型で市民向けの行政サービスをどのように向上させるのか、コロナ後を見据えた取組として予算措置をさせていただいております。

　経済・新しい生活様式対策のウエディング応援事業につきましては、本市独自の新たな支援策として、若手職員の「コロナに負けるなプロジェクト」からの提案を事業化したものであります。

　加えて、商工団体等提案事業補助につきましても、本市の特性を生かして、それぞれの商工団体等で様々な取組をしていただくための支援をしてまいりたいと考えております。

　宅配バッグ普及事業につきましては、もともと低炭素社会を目指して再配達の回数を減らしていく意図もありますが、今般、新しい生活様式で、通販を利用する一つの新しい生活様式として進められている中で利用がしやすいように、宅配バッグ普及事業の一部を市が負担してご購入をいただくことで支援してまいりたいと思っております。

　非来館型の図書館サービスについても、若手職員からの提案になりますが、図書館の休館に伴って図書館のご利用がいただけなかったことを踏まえて、電子図書、オーディオブックを導入することによって、非来館型でも図書館のサービスを継続できる、そして同時にGIGAスクール構想において子どもたちに端末を整備してまいりますので、非来館型の図書館サービスと連動して新たな学びの形をつくってまいりたいと思っております。

時事通信　若手職員提案事業が2つあり、今回初めての取り組みであると思いますが、何かチームをつくられて提案されたのでしょうか。

市長　今般、感染症対策パッケージの第3弾を編成するに当たって、様々な観点から、この困難な状況にある市民の皆様、事業者の皆様の支援を図るために、各部局から20代、30代の職員を各1名、選抜し、総勢12名で「コロナに負けるなプロジェクト」という若手のプロジェクトを組織いたしました。その中で7つの事業提案を受けましたが、そのうちの2つ、「ウエディング応援事業」、「非来館型の図書館サービス整備」の2事業を採択して、これから実施してまいりたいと考えております。

読売新聞　感染防止対策の小中学校トイレ清掃消毒委託費について、先般の議会のやり取りでもあっと思いますが、このような作業がとても先生の負担になっているため、その時には国がスクールサポートスタッフとして、教員のOBや、増員でカバーするようなやり取りがあったように思っていますが、それとはまた別に隔日清掃を徹底し、感染防止の充実も併せて進められるということでしょうか。

市長　小中学校のトイレの清掃の消毒業務については、スクールサポートスタッフではなく、専門の事業者に委託して、実施してまいりたいと思っております。

読売新聞　スクールサポートスタッフも導入されると思いますが、その方々は、例えば、どのような作業をされるのでしょうか。

市長　例えば、子どもたちの学びの中で先生たちだけでは足らないところを新たに導入したスクールサポートスタッフの皆さんによって補っていただきます。トイレの清掃だけではなく、例えば、小学校、中学校の館内の消毒などは含まれておりませんので、今回はあくまでトイレに特化した清掃消毒業務委託として実施するものであり、充実させる方向であると思います。

読売新聞　国の2次補正の施策が多くありますが、市の支出も含まれているという理解でよろしいでしょうか。

市長　まず、大きいものについては、ひとり親世帯の臨時特別給付金4億1,026万円、これは国の2次補正予算に盛り込まれていた事業であります。そのほかについては、全てがここに入っているわけではありません。

京都新聞　ひとり親世帯の臨時特別給付金は国の第2次補正ですが、市独自で先に実施されていますが、それは別途実施した上で、さらにこれも加わるのでしょうか。

市長　ご質問のとおりです。先般、6月補正予算で議決いただいた市独自のひとり親世帯に対する支援については、速やかに国の2次補正予算に伴うひとり親世帯の特別臨時特別給付金の給付前にしっかりと給付をさせていただきたいと思っています。

京都新聞　スクールサポートスタッフは今回の予算に入っていないのでしょうか。

市長　6月補正予算で措置をさせていただいた上で、トイレの清掃についてはスクールサポートスタッフだけではなかなか思い通りにいかないようだったので、専門の事業者に委託をする経費を上乗せして、今回7月補正予算で措置をさせていただきました。

京都新聞　6月補正の中に入っていたということですね。

財政課　スクールサポートスタッフ、トイレの清掃については、それぞれ今回の補正で計上させていただいております。

市長　今回の補正でした。申し訳ありませんでした。

朝日新聞　5月から毎月のように補正が行われていますが、全国的に補正額が過去最大のような見出しをよく見かけますが、大津市においても積極的に単独事業をされていらっしゃいますが、補正としては過去最大の額でよろしいでしょうか。

市長　もう既に過去最高となっております。

朝日新聞　もう既になっているのですね。いつの段階で過去最大になったのでしょうか。今回の7月補正をもって過去最大になったということでよろしいのでしょうか。

市長　もう既に5月の補正予算で過去最大になっています。

朝日新聞　5月の段階ですね。分かりました。ありがとうございます。

読売新聞　先のことを言っても仕方ないのかもしれませんが、第4弾もあるのでしょうか。例えば、先ほどの若手職員から7つの提案があったとおっしゃっていましたが、逐次財源が手当てされるごとに、その他の5つの事業にも取り組んでいかれるのか、どのような感じでしょうか。

市長　必要に応じて機動的に対応していくことは、これまで申し上げているとおりです。ただし、国の支援策、県の支援策、その上で足らないものをどのようにして市として補っていくのか、そこにまずは主眼をおきたいと思っています。

　若手プロジェクトからの提案の中に、飲食店を含めた事業所における3密対策に係る支援の提案がありました。しかしながら、これはご承知のように、現在、県が審議をしている補正予算の中で30数億円の措置をされておりますので、まずは県の支援策を使っていただき、若手のプロジェクトからは提案がありましたが、同じような事業でしたので採択しませんでした。そういったことも含めて、これからも状況に応じて対応してまいりたいと思います。

中日新聞　オンラインによる相談対応の強化について、本庁と市民センター間のネットワークを強化することや、非来館型の図書館サービス整備ではGIGAスクール構想につなげていきたいこともあり、先ほど市長もこれから段階に応じた取組を進めるとおっしゃっていました。今後の大津のまちづくりに残っていく事業も多いと思いますが、コロナ後の大津のまちづくりについて、今の段階で持っていらっしゃるビジョンみたいなものがあれば教えていただきたいと思います。

市長　コロナ後を見据えた事業を今回も盛り込んでいます。例えば市民センターについて、市民センターの機能は維持をしていくことを従前から申し上げておりましたが、市民センターにおける支所の業務についても、職員の不足を補うために職員を増やしていくのではなく、このようなICTを含めた新しい取組によってサービスを向上させながら職員数を抑制していく、そのようなことも可能になるのではないかと思います。相談についても、なかなか外出が思い通りにいかない中で、来てもらわないと相談に応じないということではなく、市民の皆様がいる場所で相談に対応できるような体制を整備していくことは、全て市民サービスの向上につながるのではないかと思っています。

　そのような中で、GIGAスクール構想もそうですが、ICTと既存の市民サービスを組み合わせながら、さらにサービスの向上に努めていくことを、このコロナ禍を契機にして積極的に取り組んでいきたいと思っています。

中日新聞　今回、若手職員が事業を提案されておられます。佐藤市長も全国の市長の中では若いと思われますが、このような若手の提案についてどのように思われたか、率直な感想を伺えればと思います。

市長　政策に年齢は関係ないと思っていますが、12人の平均年齢が29歳で、私は既に47歳ですので、ここの差を埋めるために、この結婚式の応援事業などは特に若手の職員のご友人や知り合いなど、コロナ禍において結婚式の中止を余儀なくされた、延期を余儀なくされた、同世代の方たちのそのような悩みをしっかりと受け止めてこのような提案をいただきました。そのような意味では、私たちに気がつかない日頃の気づきをこのように施策に反映していただいたことは評価をしたいと思います。このように議論して、検討して提案していただくという取組をこれから市役所の中でさらに積極的に取り組んでいきたいと思いますので、その試金石になったのではないかと思います。

時事通信　若手職員のことですが、特にこのプロジェクトをつくろうと思われたきっかけみたいなものがあったのでしょうか。

市長　私自身、このコロナ禍にあって、市民や事業者の皆様の声を聞きながら、どのような支援ができるのか、先ほど申し上げたように国の支援策、県の支援策、そして、市として何をするべきなのか、何ができるのかを常に考えてまいりましたが、私1人のチャンネルの中で聞こえてくる声よりも、日々市民の皆さん、事業者の皆さんにそれぞれの部局で対応し、そして、柔軟に発想ができる若手の職員の皆さんの提案を一度このような形でまとめていただきたいと、私からお願いをして、このプロジェクトを立ち上げました。そして、このように政策として、本日、皆様にご提示をさせていただいています。

読売新聞　例えばですが、水道料金の基本料金を何か月かカットすることが一番助かるのではないかとの話もあり、今回、タクシー移動時支援やウエディング支援など、割とターゲットのくっきりした事業もあります。ばらまきになってはならないということと、特定の方に対する支援とのバランスを考える上で、市の考えはどのような感じだったのでしょうか。

市長　水道料金の基本料金を無料にしている市や町は多くあります。本市の水道料金の基本料金は、モデル世帯で1か月、1,100円です。これを無料にすることによって、月額で2億円かかります。半年間では12億円かかります。そして、無料化による家庭への支援としては、先ほど申し上げたように基本料金の1,100円となりますので、もう少しきめ細かく、どこに困りごとがあって、どこを支援していかなければならないかを、基礎自治体としてきめ細かく見ていかなければならないと思っています。

　高齢者等のタクシーの移動時支援については、第1波の感染拡大に伴って、医療機関の受診が非常に抑制をされています。本当は病院、診療所に通いたいが外出するのが怖く、マイカーが運転できる方はよいのですが、マイカーが運転できないご高齢の方たちは、受診を抑制してしまいます。少なくともこのタクシー券6枚があることによって、一月に1回は、これを使って受診をしていただけるのではないかと思います。第2波、第3波に備えた取組、妊婦の方も一緒です。なかなか自分でマイカーを運転して受診をすることができないが、毎月検診は行かなければいけないようなところを、このような形で額は限られているかもしれませんが、きめ細かく支援をしていきたいと思っています。