市長定例記者会見（令和2年8月27日）

　令和2年8月、大津市長定例記者会見です。

• 日時　令和2年8月27日（木曜） 14時00分から
• 場所　大津市役所　別館大会議室

市長説明

　記者の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、市民の皆さんの不安が高まる中、報道を通じて、感染症対策をはじめ広く大津市政の情報について皆様にお伝えをいただいていることに対しまして、この場をお借りしまして改めて厚く御礼申します。本当にいつもありがとうございます。

　1月25日の就任以降、記者クラブの皆様から、定例記者会見を開催するようにご要望を頂戴しておりました。この新型コロナウイルスの感染が拡大する中において、4月には市役所の本庁舎を閉鎖する事態に陥りました。なかなか定例記者会見をご要望のとおり開催できなかったことについて、この場をお借りしまして改めてお詫びを申し上げたいと思います。

　本年度初めての定例記者会見になると思いますが、これからは、また引き続き記者クラブの皆さんのご意向を承りながら、定期的にこのような場を設けてまいりたいと思いますので、ご協力をよろしくお願いいたします。

　それでは、本日、まず私の方から大きく3点お話をさせていただきたいと思います。

新型コロナウイルス感染症の対応と今後の対策

　1点目ですが、このたび新型コロナウイルス感染症に関して、大津市のこれまでの対応と今後の対策を中間報告になりますが取りまとめをいたしましたので、このことについて発表をさせていただきたいと思います。

　これについては、4月以降の感染拡大期にあって、本市としての取組をいずれかの時点でしっかりと振り返るように、市議会の皆様、また記者クラブの皆様からのご要望もあり、そして同時にここで一旦立ち止まって、我々のこれまでの対応をしっかりと振り返りながら、これから、まだ新型コロナウイルスの感染の終息が見通せない中にあって、やはりしっかりと改善すべきは改善しながら、これから対策に取り組んでまいりたい。そのような意図で中間報告という形ではありますが、取りまとめをさせていただきました。

　それではお手元の資料1をご覧いただきながら、主な点についてご説明を申し上げたいと思います。なお、ここに掲載されています統計関係や実施状況については7月末の時点となっていますので、その点よろしくお願いしたいと思います。

　それでは1ページの目次をご覧いただきたいと思います。

　1 はじめに以降、2 感染者の動向、3 外来診療検査体制、4 検査実績、5 市民相談体制、6 感染拡大防止、7 これまでの対応と今後の対策、そしてこの振り返りの一つ帰結としまして8番目に業務継続計画の見直し、いわゆるBCPの見直しについて挙げさせていただいています。

　それでは順次ご説明を申し上げたいと思います。

　特に各部局のこれまでの取組について目次7をご覧いただきたいと思います。参照させていただきますのは15ページからになります。

　これは皆様のご協力も含めて、これまでの広報活動をまとめています。広報おおつを中心に、またホームページ、広報媒体を通じてこれまでこのような呼びかけをしてまいりました。特にこの中で主眼を置いたことは、やはり感染防止対策について、しっかりと市民の皆さんに周知したいと思い、今まで啓発をしてまいりました。今後さらに感染防止策として、広報活動を強化してまいりたいと思いますし、さらに「もしサポ滋賀」などの感染拡大防止システム等の活用に向けて周知を行ってまいりたいと思います。そのためにもテレビ、ラジオ、ケーブルテレビなどの広報番組を活用した情報発信を先ほど申し上げたように強化をしてまいりたいと思います。

　新型コロナウイルス感染症に対する市民、事業者の皆様に対する相談体制についてです。18ページになりますが、2月に100件ほどあったコールセンターへの問合せが感染拡大につれ、急激に相談数が増加しています。支所などの窓口では、感染症そのものに対するお問合せも多くございましたが、それと同時に支援策の問合せも非常に増えておりました。支援の一覧についても周知に努めましたが、やはり今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う、様々な国や県や市の取組がしっかりと市民の皆様に行き渡ったかどうかは、しっかりと検証していかなければならないと思っています。

　支援策が多過ぎてなかなか分からない、途中から我々も国、県の支援策についても市のホームページで取りまとめて周知をするようにしました。市民の皆様、事業者の皆様にとっては国・県・市のいずれの支援策であろうと、今自分たちが置かれている状況でどのような支援策があるのか、そこにしっかりと応えていかなければならないと思っています。

　次に、相談体制ですが、今まで一方的な相談体制となっておりましたが、ウイズコロナ、アフターコロナを見据えながら、オンラインを活用しながら、例えば乳幼児健診など、また支所の窓口でのオンラインの活用などを模索しており、新たな方法での相談対応も、今後実施していかなければならないと思っています。

　20ページに移ります。対策本部会議を取りまとめています。1月31日、京都市で感染者が発生したことなどから、危機対策本部を設置しています。それ以来、ここには5月26日で載っていますが、先般8月24日に市内の有料老人ホーム、デイサービス施設でクラスターが発生したことを受けて、危機対策本部を開催しています。今後も国や県の動向、そして市内の感染状況をしっかりと踏まえて対応してまいりたいと思います。

　次に、施設業務のこれまでの経緯について、22ページに移ります。これも感染の状況に応じて、市の施設について開館しているものを随時閉館の決断をしてまいりました。今後についても、引き続き施設での感染予防対策を充実させていきたいと思います。

　市民の皆さんにしっかりと安心してご利用していただくためには、その備えがしてあることをお示しさせていただかなければなりません。例えば、皆さんにも取材していただきましたサーモグラフィーの装置を子育て支援センターで活用しました。このようなことを通じて、特に小さいお子さんがいらっしゃる保護者の皆様に安心を届けていきたいと思っています。これは、今のところ1台しか導入しておりませんので、随時活用してまいりますが、このように目に見える形で発熱状況が確認できるものをしっかりと活用してまいりたいと思います。

　次に、イベントの経緯をまとめています。昨日も大津市の自治連合会の役員の皆様と懇談をしましたが、今年度新型コロナウイルスの感染に伴って、それぞれの地域で予定されていた行事が全く開催できないという本当に切実なお声を頂戴しました。我々の立場から感染防止対策を一定示しはしておりますが、「運動会をやってください、夏祭りをやってください」など、そのようなことはなかなか申し上げにくい局面です。このようなことを真摯に受け止めて、どのような支援、お手伝いができるのかを考えてまいりたいと思います。

　イベントについても、後ほど少し触れさせていただきますが、今までと同じやり方が通用しないものもあると思いますので、その点もウェブ会議のアプリのZoomを使うことや、インターネットでの教室の開催などを活用しながら取り組んでまいりたいと思います。

　市役所の業務ということで、27ページに移らせていただきます。ここでは、市の職員の感染や市役所の閉鎖に至るまでの経緯をあげさせていただいています。皆様からもご指摘をいただきましたが、職員の集団感染を踏まえて、これから市役所での業務の在り方は引き続き模索をしてまいりたいと思います。一番重要になってくることは健康観察であると思います。今日、ここにご出席の皆様で、朝、ご自身の体温を測った方ってどれぐらいいらっしゃいますか。半分ぐらい。ここからだと思います。私もこのように感染が拡大してから、毎日体温を測ることを習慣づけていますが、職員にもしっかりと自分の健康観察をさせ、少しでも体調に異変があった場合は休むようにしております。新型コロナウイルスの恐ろしいところは、症状が出ない中での感染があり得ることです。そのようなことも踏まえて、これからも着実なマスクの着用、手洗いの励行、手指消毒、そして換気、このような基本に立ち返って、しっかりとやらなければならないことをやっていきたいと思っています。

　そう言いながらも、先日発表させていただいたように、業務の中で職員が感染するリスクが新たな我々の課題になっています。そのときにも申し上げたように、一定の感染防止対策をもちろん取らせていただいています。そのような中で、どのように再発を防いでいくのか、県とも連携して、このようなことがないように取組を進めたいと思っています。

　次に緊急対策について、これは今まで随時発表させていただいているものになりますが、本市独自の支援や特別定額給付金などの補正予算の取組についてまとめています。これまでにない規模で補正予算を編成し、感染拡大の防止と社会経済活動の回復の両立を推進すべく取組を進めており、引き続き、取り組んでまいりたいと思います。

　次に、38ページ、小・中学校でのこれまでの経緯をまとめています。振り返ると本当に難しい判断を迫られたことが、小・中学校、幼稚園の休校・休園の措置であったと思います。4月7日に小・中学校、幼稚園について4月13日から5月6日まで臨時休校・休園を決定したとあります。次に、4月8日から10日、小・中学校登校、幼稚園登園、入学・入園式、始業式も実施し、実は他の市町と違って3日間の登校・登園日を設けさせていただきました。この意図は、しっかりと入学式、入園式をやってもらいたい気持ちと同時に、1日だけの登園・登校では、担任の先生、また学校の環境に慣れないということで、最大限でありましたが3日取らせていただき、担任の先生とのコミュニケーションの機会をつくらせていただきました。振り返りますと学校再開後、この3日間があったから、特に休校・休園の期間の家庭訪問、学習機会の保障などが円滑にできたと現場の皆さんからお声を頂戴しています。3日間ではありましたが、子どもたちのことを中心に考えると大事な期間であったと思っています。

　今後については感染防止対策をしっかりと徹底することと、本当に学校も行事等が開催できない状況になっていますので、それらの支援、そして衛生用品の購入、小・中学校のトイレの清掃・消毒委託などを実施し、感染防止対策に努めてまいりたいと思います。

　先ほど申し上げた業務継続計画の見直しについて、これまでの計画を踏まえた見直しの内容をまとめています。今後、BCP本部会議の新設など、現在の業務継続計画をさらに充実した内容にしてまいりたいと思います。

　今回、振り返りながら、これからしっかりと取り組んでいかなければならないと思っていることは、保健所の体制強化についてです。今、全国的な課題になっていますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、保健所の業務が逼迫をしています。全国的に保健所の数が減ったことが指摘されていますが、本市においても保健所を含めた専門職の保健師の数が激減しており、現在60人です。これは保健所だけではなく他部局も含めてですが、10年前、保健師は72人おりました。この10年間で12人減っている状況です。来年度に向けて、7人の新規採用を図っているところですが、今まで何もないときに減らしてきたツケが今回このような形で出ているのであろうと思います。保健所については我々基礎自治体としてももちろん手を尽くしますが、今後、国に対してもしっかりとこの体制強化について働きかけをしてまいりたいと思います。

　配付の資料についての説明は以上とさせていただきます。今後とも、感染拡大に備えた検査体制の充実、そして国や県の対策と併せた市民、事業者の皆さんへの支援策について、時期を逸することなく取り組んでまいりたいと思います。

新型コロナウイルス感染症対策の実施状況

　2点目、本市の新型コロナウイルス感染症対策の実施状況について、皆様にその都度ご報告してまいりましたが、本市におきましては、5月、6月、7月の3回にわたって新型コロナウイルス感染症対策パッケージを編成しています。これらをはじめ関連事業の直近の状況についていくつかご報告を申し上げたいと思います。

　資料2をご覧いただきたいと思います。1番目の感染症対策に係る寄附金につきましては、5月から、市民の皆様、また事業者の皆様にご協力をお願い申し上げたところ、8月中旬現在で752万円のご寄附を賜り、医療現場の支援に充てさせていただいています。また、これ以外にも多くの市民の皆様、事業者の皆様から貴重な感染症対策用品の寄附をいただいています。この場をお借りしまして心から感謝を申し上げたいと思います。お預かりした寄附金等は今後も感染症対策、また市民生活を守るために役立てていきたいと思いますので、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

　2番目、様々ご指摘をいただきました1人当たり10万円を給付する国の特別定額給付金は、本日現在で対象の約98％となる14万9,000世帯への給付を終えています。市町によってこの締切りが若干異なるところではありますが、本市については8月31日の消印有効で申請の期限としています。今、市民の皆様にお忘れなきように呼びかけをさせていただいています。

　次に、3番目の住宅確保給付金ですが、7月時点の給付決定件数150件のうち感染症の影響に起因するものは137件となっています。

　また、8番目の就学援助費についても同様の理由での減収による認定が113件、そして大津市社会福祉協議会が行う16番目の緊急小口資金、17番目の総合支援資金の貸付けについても、これは高い水準の申請件数となっています。この感染症が経済活動に及ぼす影響が長引けば、本市の状況もさらに深刻化することが予想されており、ここは本当に注視していかなければならないと思っています。

　そして、10番目ですが、本市が独自に行っています小規模事業者応援給付金につきましては、3,905件と想定を上回る申請がありました。現在の情勢、当初予想していたのは受付開始から徐々に減っていく可能性があると予想しておりましたが、いまだ申請が続いている状況にあります。このことを受けまして当該事業については、今月末の受付期間を延長すべく必要な予算について9月補正予算案に盛り込ませていただきました。

　同じく経済対策として今月から取り組んでいます14番目の商工団体等提案事業補助につきましては、同団体等から市内の事業者を支援する事業、また市民生活を支援する事業の案を募って、その事業に補助金を交付し、支援するものです。一昨日の受付期限までに11団体、連携事業を含めると延べ17団体から9件の事業の提案をいただいており、今月内の事業選定を経て、実施に向けて進めさせていただきます。内容としては、プレミアムつき商品券の発行など、テイクアウト、デリバリーの支援など、それぞれの地域、それぞれの団体において取り組むべき様々な提案が上がってきています。このようなもので市内の消費喚起、また社会経済活動の回復に資するものになっていただくように我々も支援をしてまいりたいと思います。

　その他の事業につきましては、一覧表でご覧いただく状況になります。今後も各支援制度の周知にしっかりと努めるとともに、7月に編成した対策パッケージ第3弾も並行して進めてまいりたいと思います。加えて、先ほども申し上げましたが、小規模事業者の応援給付金は9月補正予算案で増額しました。9月の補正予算案の中で特筆させていただくとするならば、コロナ禍にあって、大津の保健医療圏域の医療提供体制を堅持していかなければならないという思いで、市民病院が感染症用のER棟を整備する件に対して運営費負担金を1億3,200万円措置させていただいています。

　また、税・住民票・保険年金の窓口の混雑回避のための受付システムの導入、そして先ほども少し触れさせていただきました新しい実施方法を模索するため、令和3年の成人式の分散開催に対する経費を盛り込んでいます。

　一方でこのコロナ禍にあっても、障害福祉サービス、介護サービスの人材確保がままならない状況は続いています。そして同時に、この経済の落ち込みによって離職を余儀なくされる方もいらっしゃることを鑑みまして、このような離職をされた人たちも含めてこの障害者サービス、介護サービスに就労していただくための呼び水としての経費を盛り込んでいます。

　いずれにしても、9月の通常会議において、議会の皆様としっかりと議論してまいりたいと思います。

がんばろう大津！湖都文化プロジェクト

　最後に、3点目といたしまして、「がんばろう大津！湖都文化プロジェクト」の取組をご案内させていただきたいと思います。お手元の資料3をご覧いただきたいと思います。

　大津市内の文化活動は、現在様々な対策を講じることで徐々に再開はされています。しかしながら、コロナ禍の中で活動が中止となったことや、市の文化施設も余儀なく休館するなどしています。この芸術・文化に親しんでいただくことは、このような苦境を乗り越えるための第一歩になるのではないかと思っています。

　そこで、今回市内の文化団体等の方々から市民の皆さんに向けて、新型コロナウイルスに負けず大津の活気を取り戻そうと、動画によるメッセージを配信していただくことになりました。具体的には感染防止対策を取った上、リレー形式で琵琶湖周航の歌を歌っていただくものです。メッセージを含めまして大津市のYouTubeチャンネルで9月の中旬以降に配信を開始したいと思っています。

　具体的にご出演いただくのは、長等創作展示館の利用文化サークル、大津商業高校及び大津高校の吹奏楽部、その他文化サークルや個人の方々です。余談ですが、おおつ光ルくんも登場の予定であります。

　今回参加してくださる方も、日頃の成果を発表する機会、そこに向けた練習などもままならない状態が続いているとお聞きしています。特に高校の吹奏楽部ですが、定期演奏会や7月からの吹奏楽コンクールの予選、県大会、8月の全国高等学校総合文化祭高知大会が中止になるなど、本当に苦しい状況にあると伺っています。そのような中でも、皆さん、自分たちの頑張っている姿を見ていただきたい、笑顔になってもらいたい、そのような思いでこのプロジェクトに取り組んでいただいています。記者の皆様には、動画作品の公開前に改めてご案内を申し上げますので、ぜひ大津市の事業というよりは、このような気持ちで頑張っていただいている市民の皆様、団体の皆様がいらっしゃるということで取材をお願いしたいと思います。

資料

質疑応答

京都新聞　先ほどBCPの件で、内部の検討委員会をつくる件について、具体的なスケジュールやメインバーを教えていただけないでしょうか。

市長　BCP本部会議については業務継続計画の中に位置づけさせていただきます。今までBCPの発動、停止の決定がどのような手順、組織で行われるのかが明確になっておりませんでした。この会議体をもって業務の中断、再開、優先業務への職員の再配置、そのようなことをしっかりと検討することをBCPの中に位置づけます。

京都新聞　今のところその本部会議を開くご予定はないのですか。

市長　BCPの発動、職員の集団感染の発生などの場合にBCP本部会議をもって、対応を検討していきます。

産経新聞　BCP本部会議は何人ぐらいのメインバーになりますか。

総務部長　BCP本部会議については、基本的にメインバーは本部長、今のところ市長をトップに考えており、各メインバーは部長と考えています。これまで臨時部長会を開催し、施設の開閉など、本庁舎の閉庁なども含めて決定させていただきました。そのような内容についてBCP本部会議で決定をしようと考えています。

産経新聞　本部会議を開くかどうかの判断はどうされるのですか。

市長　必要性に応じて開催します。

産経新聞　特に明確な基準は設けられないということですね。

朝日新聞　BCPについて、既に見直したのでしょうか。それともこれから明文化も含めて早急に文書化していきたいということなのでしょうか。

市長　見直しをしました。

朝日新聞　市議会が先日、市議会のBCPを見直され、市の行政のBCPの見直しがあれば、それを受けて市議会のBCPの見直しもあるとの話がありました。もう既に見直されているのですね。

市長　そのことを今日発表させていただいたものです。

朝日新聞　本日の発表の中で、市長も検査体制の充実に触れられ、資料でも行政検査の他に健康保険を使って市が医療機関と契約を結んだ場合に健康保険の窓口負担の部分を本市で賄える契約をしている医療機関が現在、6箇所あるとのことでした。昨今、抗原検査が入ってきていますので、症状のある方は抗原検査で速やかに分かるような事例も出てきています。この6という数字でよいと思っていらっしゃるのか、6箇所よりも増やしたいと思っていらっしゃるのか、その辺はいかがですか。

市長　まず、検査体制を充実させていく方向にあることは間違いないと思います。その上で、例えば病院の中でランプ法を使っているところもあります。そして抗原検査については精度の問題も指摘されています。そのような中で我々何を模索していくのかを考えると、6医療機関、これは県が委託をしているものも含めたもので、大津市は現在、大津市医師会に委託をしています。

　現在、ドライブスルー方式で大津市医師会に委託し、それぞれの診療所において受診された患者さんが必要であると診療所の開業医の方が判断をした場合、ドライブスルー方式のPCR検査を行っていますが、もっと簡便に、例えば、三重県が三重県医師会に集団契約でそれぞれの診療所でPCR検査をできるような体制を取っています。そのようなことを模索しながら、これから大津市独自か、県と連携してか分かりませんが、それぞれの診療所でPCR検査ができるような体制をつくっていきたいと思っています。

朝日新聞　患者の立場では症状があるときにありがたいと思います。これは県と調整しながらになると思いますが、いつぐらいをめどに考えておられるか教えてください。

市長　極めて早い段階でそちらに移行したいと思っています。

京都新聞　幹事社から4点、質問していきたいと思います。コロナの発表がありましたので、その関係でお尋ねしたいと思います。

　4月に職員の集団感染があり、市役所の本庁舎を閉鎖されました。その際に各支所は通常どおりの業務を行っており、市民生活が一定維持できたと考えています。市長として、今後、改めて市民センターの今後の在り方をどのようにされるのか、今後の再編も含めてどのようにされる予定なのか、お考えをお尋ねしたいと思います。

市長　4月の本庁舎の閉鎖について、平日4日間ではありますが、支所をしっかりと開設することで最低限の市民サービスの継続ができたと思っています。そのような中で、今後の支所の在り方、また市民センターも含めた在り方について、既に市議会でも答弁していますが、今の体制をしっかりと継続をしてまいりたいと思っています。

　その理由は幾つかありますが、この新型コロナウイルスの感染拡大に伴って我々が認識したのは、一点集中の弱さ、分散型の強さを再認識しました。それと同時に市民の皆さんが外出もままならない中で、身近なところで相談ができる、そして最低限ではありますが身近なところで行政サービスを受けられるメリットをしっかりと考えていきたいと思います。その上で災害対応を考えると、いつどこで起こるか分からないため、それぞれの地域にこのような拠点があることは、防災の観点からも非常に重要であると思っています。

　先ほどもオンラインによる相談、また対応も模索していくことを申し上げましたが、そのサービスの中身は常に見直していく必要があるのではないかと思いますが、まず拠点としてはしっかりと維持してまいりたいと思います。

京都新聞　次に、今月末で西武大津店が閉店となります。44年間にわたって地元大津で経営を続けてこられ、地域のランドマークでもあったお店になります。閉店によって地域経済、特に膳所地域の人の流れが大きく影響が出てくるのではないかと思われます。今後、市として膳所地域、ひいては大津の商業振興、地域活性化をどのようにされていくのか、お考えをお聞かせください。

市長　西武大津店については、44年の長きにわたり、膳所地域のみならず、大津市の商業機能の中心であったと認識しています。本当に市民の皆さんから閉店を惜しむ多くの声を聞いています。少なからず、このシンボルを失うことで、市民生活に影響があると認識をしています。一方で、例えば買い回り品については、西武大津店の閉店によって非常に大きな影響を受けるのですが、日用品、食品については、もちろん商店街もそのような商業機能であり、また、お隣のOh!Me大津テラスにもあります。そして、びわ湖大津プリンスホテルの近辺にもあり、商業機能が全て失われたわけでありません。一定、住民の皆さんの生活を支える機能は損なわれないのではないかと思っています。しかしながら、商業振興の観点に加えて、この周辺のにぎわいづくりは引き続き取り組んでいく必要があると思います。特になぎさ公園を中心とした一帯は非常に魅力的な地域のため、商業の観点に加えたにぎわいづくりにこれから力を尽くしてまいりたいと思います。

京都新聞　3点目に、公設卸売市場の件でお尋ねしたいと思います。もう足かけ7年くらい前から民設民営化に向けて取り組んでおられ、これまで色々と取り組まれてきました。民設民営の主体となる事業者、大和ハウス工業グループとの交渉が、今年5月に打ち切られたことで、今後、市場をどのように立て直していかれるのでしょうか。引き続き赤字状態が続いていると聞いています。これまでと同じように、別の民間事業者を探して民設民営でいくのか、それとも別の方法で立て直しを図るのか、市長のお考えをお聞かせください。

市長　今回の民営化事業は、決してこれまで進めてきた民営化事業をどこかで方針転換したわけではありません。行政の継続性の中で、取決めに従って優先交渉権者と交渉を続けてきたのですが、我々が示していた条件と合致しなかったため、交渉を打ち切らせていただきました。合致していれば、一方的に交渉を打ち切ることはできません。その点を認識した上で、今後どうあるべきか申し上げますと、まず、この民営化事業の進め方について、我々はやはり反省するべき点があったと思います。6月の市議会でも答弁を申し上げましたが、まずは市場関係者の皆さんに十分なご理解をいただけていなかったことを真摯に受け止めていかなければならないと思います。いずれにしても、今後の運営方針、在り方を模索する上では、まず、今の市場関係者の皆様ともう一度信頼関係を構築して、よりよいものをつくっていかなければならないと思っています。

京都新聞　最後4点目に、大津駅前公園の再開発について、こちらも当初、公園に出店する予定だった企業グループが事業から撤退されました。今後は、駅前公園をどのようにされていくのでしょうか。併せて、JR大津駅からプリンスホテルにかけてのにぎわい創出を目指していくジュネーブ構想をどのように引き続き継続するのか、それとも白紙に戻すのかを含めて教えてください。

市長　大津駅前公園、中央大通りにつきましては、これまでもオープンモールなどの地域イベントを通じて、地域の皆さんからもここに新しいにぎわいの場をつくってほしいと要望をいただいています。そのようなこれまでの経過を踏まえると、出店する予定だった企業グループが事業から撤退したから、この整備を止めるわけにはいかないと思っています。いずれにしても、今行っている公園の再整備及び歩道の拡幅工事はしっかりと実施してまいりたいと思います。その後については、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って非常に経済の先行きが不透明になっています。そのような中で、状況をしっかりと見極めつつ、検討してまいりたいと思います。そして、ジュネーブ構想については、大津駅前も当然のことですが、先ほど申し上げたように、なぎさ公園周辺一帯のポテンシャルは、大津のにぎわいづくりにおいて、本当にその価値は高いと思っています。前市長とそのような意味では考えを一にしているつもりです。ただし、このジュネーブ構想という名前が、なかなか市民の皆様に浸透していない、なぜジュネーブなのかとのご指摘をいただく方がいらっしゃいます。ジュネーブ構想の名前については、一定、これからは使うのを差し控えようかと思っていますが、いずれにしても、なぎさ公園周辺の魅力を向上していく方向性は、これからも続けていきたいと思います。

朝日新聞　予算要望の際に、市長も国民スポーツ大会については知事にご意見を述べられたと思いますが、昨日改めてスポーツ協会とスポーツ庁の方から知事にお話があったことを受けて、改めて市長のお考えを教えてください。

市長　これは、令和3年度の当初予算編成に向けての要望の中で申し上げたところです。2024年の国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の開催について、2024年を堅持してほしいと先日知事に申し上げました。我々基礎自治体としても、2024年の開催に向けて準備を進めています。何よりも選手の皆さん、そして、競技団体の皆さんが2024年に向けて取組を進めています。一例ですが、ターゲットエイジ強化選手が県全体で562人います。このうち、2024年に高校3年生になる選手が297人です。1年先送りされることによって、高校3年生でこの国民スポーツ大会を目指していたターゲットエイジ強化選手が大学に進学すると、少年の部から成年の部に替わってしまいます。このような子どもたち、そして、競技団体の皆さんの意見なくして、行政だけで1年先送りを決定することはいかがなものかとの思いから、私は2024年開催の堅持を知事に申し上げました。もちろん、この間、鹿児島県がおかれている状況もしっかりと踏まえる必要がありますので、最終的な決定はいずれかの時点で示されると思いますが、まずは誰のための国民スポーツ大会なのかを優先して考えてほしいとの思いを知事に伝えさせていただいたつもりです。

京都新聞　先ほど公設地方卸売市場について、民営化の方針を撤回したわけではないと市長はおっしゃいました。では、引き続き民営化を目指してこれからも協議を重ね、市場関係者の方々の理解や納得を含めて協議を進めていかれるお考えでよろしいでしょうか。

市長　現時点での可能性は様々あると思います。民営化についても排除はしません。

京都新聞　ゼロベースで一から考え直すお考えはありますか。公設公営、公設民営、民設民営を含めて、最初の在り方検討委員会のときには幅広に議論され、廃止も含めて4つのプランで議論されていましたが、一からもう一度検討し直すお考えはありますか。

市長　現時点での考え方から申し上げると、廃止は全く考えておりません。加えて民設も、今の時点では積極的に検討するつもりはありません。

びわ湖放送　西武大津店の跡地について、去年の前市長の段階から、跡地に関して商業施設の検討も長谷工コーポレーションに申入れされていたと思います。現時点では、大津市の認識としてもおそらくマンションが建つであろうと思っておられると思います。市長の先ほどの発言を聞いておりましたが、今後、素案などが出てきたときに、改めて長谷工コーポレーションに向けて商業施設を入れてほしいと申入れをされますか。それともマンションが建った場合でも、その後、別の方法でのにぎわい創出などにシフトされていかれるのか、改めて現段階の考えを教えていただけますか。

市長　確かに、昨年の12月に、前市長が長谷工コーポレーションの担当者と面会し、西武大津店の跡地に商業施設を存続するように申し入れたと伺っています。しかしながら、現時点において西武大津店に入店をされているテナントの皆様が、お隣のOh!Me大津テラスに移られます。この地域に愛着を持って、営業を継続していただけることを本当にありがたいことだと思っています。このように、それぞれが次に向かって進む中で、改めて商業施設をこの西武大津店の跡地に誘致するように大津市から求めるつもりはありません。ただ、先ほど申し上げたように、商業機能に加えたにぎわいづくり、また、同時にどのような計画であれ、地域と共生していただきたいとの思いはしっかりと伝えてまいりたいと思います。

日本経済新聞　西武大津店に関連して伺いたいと思います。市長が先ほどからおっしゃっている商業以外のにぎわいづくりの視点は、具体的にはどのようなものがメインになるのでしょうか。

市長　具体的に私から申し上げるところはないのですが、今年3月に、地元の平野まちづくり協議会の設立準備会から、要望書が大津市に提出されています。その要望の内容の中に、にぎわいを維持するために、低層階に商業施設の存続を要望するとともに、公共施設の導入についても長谷工コーポレーションと協議することとの一項があります。公共施設の導入は、市の施設のみならず、公共的な役割を果たす、またにぎわい創出に繋がるようなものが長谷工コーポレーションの方で検討いただけるのかどうか、我々は注視していきたいと思います。

日本経済新聞　公共施設は、例えばどのようなものになるのでしょうか。

市長　例えば、地域の子育て機能でいえば、子育てに資する施設など想定されますが、あくまでこのような要望の内容について、大津市からも地域の声として長谷工コーポレーション側に伝えます。それをどのように受け止めるのかは、長谷工コーポレーション側の考え方だと思います。

日本経済新聞　どのような施設かにもよると思いますが、その公共施設の開設に伴って市が区分所有を求められれば、その場合は、どのような対応をお考えでしょうか。

市長　まだ具体的に先方と協議しているわけではありませんので、その仮定の話については、お答えは差し控えたいと思います。

日本経済新聞　仮にマンションができた場合、ファミリー向けは児童数の急増が考えられます。それに対しては、どのように対応するお考えですか。

市長　その点を非常に懸念しています。先ほど申し上げた平野まちづくり協議会設立準備会からの要望書の中にも、平野小学校の児童の受入れが懸念されていることなどから、現状に配慮した戸数のマンション計画を求めることとあります。平野小学校は児童数1,092人で1,000人を上回っていますので、ここに大規模なマンションが建設されることによって教育環境の低下を招かないように、本当に留意したいと思います。ただ、まだ具体的なマンション計画の素案が示されておりませんので、引き続き、地域と共生、そして教育環境をしっかりと守る意味で、長谷工コーポレーション側と協議をしていきたいと思います。

日本経済新聞　教育低下を招かない取組について、それは小学校の施設の拡大、あるいは校区の変更、小学校の新設などを含めて検討されているのでしょうか。

市長　第1段階としては、先ほど申し上げた児童数1,092人ですが、確かに教育環境に余裕はありませんが、普通教室への転用が可能な会議室等もあります。現時点での児童数の増加見込みでは、教室数の不足はないと考えております。このマンションが、今、計画されている敷地で同時期に建つのか、それとも何期にも分けて建つのか、それによっても、変わってきます。いずれにしても、その計画を伺うことがなければ、判断がつきかねますので、いずれにしてもマンション計画の素案をしっかりと見極めたいと思います。

時事通信　新型コロナウイルスに関してお伺いします。国から新型コロナウイルスを指定感染症の2類相当から外そうとする動きが出ています。現場を預かる市長としましてはどのようにお考えですか。

市長　今、2類相当であり、それを5類にするかどうかとの議論であると思いますが、現在、季節性のインフルエンザと同様の対応とする局面にはないと思っています。将来的にそのようなことを検討する時期はあるかもしれませんが、現時点では、クラスター対策も含めてどうやって封じ込めるかを我々基礎自治体も力を尽くしている中で、現時点で5類になることは考えにくいと思っています。

時事通信　国の政策のGo To キャンペーンが行われていますが、これに対する評価と今後どうするのかご所見がありましたらお伺いします。

市長　Go To キャンペーンには、様々な議論があることは承知をしていますが、我々は市内の観光事業者の状況を見ると、Go To キャンペーンもしっかりと活用しながら経済の立て直しを図っていかなければならないと思っています。広範囲の移動を促すGo To キャンペーンだけが、Go To キャンペーンではありませんので、マイクロツーリズムの観点から、近隣から大津市内に宿泊をしていただけるお客様が来訪していただく、そのようなことを模索していきたいと思います。

読売新聞　先ほど診療所でPCR検査を可能にすることをなるべく早期に目指したいとのお話がありました。これは今年、インフルエンザが流行る時期の前までにというようなイメ＾ジでよろしいですか。これは大津市単独で先行するのか、それとも県、他の市町と協議して足並みを揃えてになるのでしょうか。

市長　2つ方法があると思います。大津市が大津市医師会と集合契約を結ぶことももちろん考えられますが、他府県の状況を見ていますと、府県がその府県の医師会と集合契約を結ぶ事例もあります。その点については、市独自で集合契約を結んで市内の診療所でPCR検査を可能にすることを排除はしませんが、これは連携も含めて、これから検討してまいりたいと思います。

読売新聞　西武大津店の跡地ですが、例えば大都市圏では大規模マンション、100戸以上のマンションを造る場合には必ず保育施設を併設するように事前協議を条例で義務づけるなどの動きもあるようです。何かそのような制度設計として、地域との共生の仕組みを設けるなど、今後検討される動きはないのでしょうか。

市長　西武大津店の跡地はもう動き出しているため、この件と離れて一般論として申し上げると、教育環境を守るために、そのようなこともこれから検討していく必要があると思います。

読売新聞　市民病院が決算を出されています。経営再建に必死に努力している中でコロナ禍がやってきて、色々大変だと思います。有識者の会議の中でも「コロナの部分と経営努力が足りなかった部分をきちんと分けなさい」など、冷たい言い方をされていました。市として、現市長になられてから負担金、必要な分をきちんと手当をされてきました。今後、どのようなスタンスで市民病院の経営に向き合われるかとお伺いします。

市長　大変難しい問題であると思います。今回の新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、大津市立市民病院の役割がさらに重要になってきました。特に感染症の指定医療機関として、やらなければならない新たな使命が加わりました。今までももちろん8床の感染症病床を保有していましたので、当然のことでしたが、今、その8床をさらに上回る新型コロナウイルスの感染患者、特に重症化した患者さんを中心に受け入れていることを加味すると、もちろん経営はしっかりと追求しなければならないと思いますが、この政策医療、不採算医療の考え方を、一定今までと変えていく必要があると思っています。しかしながら、持続可能な病院経営をしていただかなければならない。二兎を追うことになってしまうので、今、全ての答えを持ち合わせているわけではありませんが、その点も踏まえた今後の市民病院像を、今回策定しています次期中期目標、そして病院が策定する中期計画の中で見いだしていきたいと思います。

産経新聞　公設市場に関して1点お願いします。先ほど民設については、現時点では積極的に検討する考えはないとおっしゃっていましたが、最終的にあるべき姿について、どのようにお考えなのかを教えていただけますか。公的なものは民間の手を入れずになるべく行政が持つべきとの考えなのでしょうか。

市長　卸売市場が、非常に時代の変化とともに厳しい環境下にあることは認識しています。しかしながら、食品流通を支える社会的なインフラを鑑みると、そして同時に、この地域の農業を鑑みると、やはり集荷機能も一定保ち続けなければならないと思っています。そのような意味では、市場の公益性、公共性は重視しながら今後も継続するために、どのような手法があるのかを模索したいと思います。

産経新聞　湖岸のエリアの1つの課題、懸念事項として、浜大津アリーナの構想の進捗があると思います。浜大津アリーナの構想の進捗について、現時点でどのようにご覧になっているか、教えていただけますか。

市長　例年承っていますが、実は昨日も大道会頭から大津商工会議所としてのご要望を頂戴しました。その中でも、大津商工会議所としては、引き続きアリーナ構想に取り組んでいくとの表明がありました。我々はそのことも、なぎさ公園周辺のにぎわいの創出の1つであろうと思っています。しかしながら、我々が今、一番優先順位の高いものと位置づけていることは、県立琵琶湖文化館の後継施設の誘致です。その点については平成20年から7,000点を超える、この滋賀県が有する国宝、重要文化財が展示されない状況になっていることを一日も早く解消するとともに、今までこの地域でそのような文化財に親しんできたことを継承していきたいと、先日も知事に要望してまいりました。この県立琵琶湖文化館の誘致を最優先に考えたいと思います。

産経新聞　ジュネーブ構想という名前は浸透していないので、今後使用を控えるとのことですが、いわゆる宿場町構想についてはどうでしょうか。

市長　宿場町構想についてはまだ議論ができていないので、宿場町構想が今たちまち消えたと、ここで申し上げる時点ではありません。

産経新聞　浸透しているかどうかはいかがでしょうか。

市長　浸透は同じようにしていないのではないでしょうか。

産経新聞　また今後、検討の素材に上るだろうということですか。

市長　事業の優先順位の中で、今、宿場町構想のところまで手がつけられていないのが実情です。たちまち、大津駅前公園、中央大通りについては、今、手がけなければならない段階にあります。また、なぎさ公園の周辺の魅力向上についても、今、手がけなければならないので、ジュネーブ構想については少し使用を差し控える状況になっていますが、宿場町構想については、今そこまで切迫した状況ではないので、時期が来たら見直すこともあるかもしれませんが、今日の段階ではそのような状況です。