市長定例記者会見（令和2年10月30日）

　令和2年10月、大津市長定例記者会見です。

• 日時　令和2年10月30日（金曜） 14時00分から
• 場所　大津市役所　新館災害対策本部室

市長説明

　今年度2回目となります定例記者会見を開催させていただきましたところ、お忙しい中、ご出席を賜りましてありがとうございます。

　また、市政記者クラブの皆様には、平素から市政各般にわたりましてご協力をいただいておりますことに対しまして、この場をお借りしまして、改めて厚く御礼を申し上げます。

　特に広く市政情報を報道していただいていることは、市民の皆さんにとっても本当に貴重な情報源で、また、市政に関する関心を高めていただく一助となっており、改めて厚く御礼を申し上げます。

　それでは、早速でありますけれども、本日、私のほうから本市の事業に関しまして大きく4点お話をさせていただきたいと思います。

なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクト

　1点目といたしまして、現在、取り組んでおります「なぎさ公園周辺魅力向上プロジェクト」について、お話をさせていただきたいと思います。

　お手元の資料の1をご覧いただきたいと思います。このプロジェクトは、大津湖岸なぎさ公園及びその周辺の魅力とにぎわいの創出を図っていくことを目的に、9月1日に清水副市長をリーダーとして、政策調整部、市民部、産業観光部、都市計画部、建設部のメンバーにより立ち上げ、その後、企業局を加えて、現在6つの部局の職員で構成いたしております。これまで部局ごとにばらばらに取り組んできた事業などを一元的に進捗管理することで、この地域のグランドデザインをしっかりと描き、相乗効果を発揮する取組となるように目指しております。

　大津湖岸なぎさ公園につきましては、竣工から20年あまりが経過しました。後ほど触れますけれども、先般もポケモンマンホールのお披露目のときに記者の方から、近江大橋の手前の設置場所に関して、なぜ公園の中に設置しないのですかということを問われました。なぎさ公園がこの5キロ近い近江大橋の向こうまで、一連の公園だということをまだご存じいただいていなかった。このことは周囲の皆さんにとっても同じことかもしれません。そういった中で、整備をして20年あまり経過しましたけれども、この時期にもう一度なぎさ公園について改めて手を入れることによって、新たな魅力とにぎわいをつくっていきたいと思っています。これからも誇るべき本市の資産として、多くの皆さんに愛される公園として、さらなる魅力とにぎわいを創出できるよう、取組を進めてまいりたいと思います。

　今のなぎさ公園、この図にもなぎさ公園全体が入っていないところが、市の手抜かりでありますけれども、全体で5キロ近いこのなぎさ公園のそれぞれの地域、地域でこれから取組を考えてまいりたいと思います。こうした中で、現在プロジェクトで進めている取組について、幾つかご紹介を申し上げたいと存じます。

　まず、約半世紀ぶりになります水上飛行機についてであります。これは約半世紀ぶりの復活ということで、先日、読売新聞社様に取り上げていただきました。ありがとうございます。今般、観光庁による事業採択を受けて、来月の下旬に、本市で実証飛行を行いたいと考えています。本市に誘客を図っていく一つの手段として、この水上飛行機を活用していきたいと思っています。まずは、モニターとなっていただくお客様に関西国際空港から大津までの空路を体験していただく。そして、大津や琵琶湖、京都市の上空の遊覧飛行に加えて、この大津を起点に県内の観光地を巡っていただく予定であります。今回は、1日限りの試験飛行ということになりますけれども、この試験飛行を経て、ゆくゆくは大津への新たな移動手段となることを期待しているとともに、大津湖岸なぎさ公園の魅力ある観光コンテンツとなるように、事業化に向けた課題をこの実証飛行を通じて検証してまいりたいと思っております。

　次に、琵琶湖疏水通船の航路延伸の検討についてであります。今年6月、完成から130年を迎える琵琶湖疏水が文化庁の日本遺産に認定されました。この産業遺産でもあります疏水のトンネルを通って、大津と京都の蹴上を船で結ぶ疏水通船は、春、秋の観光資源として定着して人気を集めています。春は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、途中で打切りとなったわけですけれども、この秋については予定どおり運航して人気で予約が結構入っているということを伺っております。この疏水通船をさらに充実させるために、現在、航路を大津港まで延伸できないかという検討が進められております。このことによりまして、大津港を発着拠点にして、さらに観光客の皆さんの認知度と周遊性の向上を図れないかと考えております。

　もう一つは、自転車でナショナルサイクルルートに認定をされた琵琶湖を一周するビワイチの拠点の整備であります。

　ナショナルサイクルルートとして国内で3か所目となる琵琶湖の周辺のビワイチというのがルートに認定されたのですけれども、ビワイチに関しましては、これまで県と市の連携がなかなか進んでおりませんでした。このことから、今般、浜大津周辺は、京阪神からのサイクリストの皆さんをお迎えする上で、アクセスに優れていると考えて、現在、大津港界隈にビワイチの拠点を整備する方向で、県と連携して検討を進めております。

　図をご覧いただいたらお分かりになりますように、いずれにしても、大津港、浜大津周辺というのは公共交通の利便性が高く、他の観光地に足を伸ばすのも容易な場所だと考えています。これも後ほど触れますけれども、県立琵琶湖文化館の後継施設を現在地周辺に整備するように県に要望しておりますのも、この後継施設を滋賀県の文化財に出会うゲートウェイとして利用していただいて、実際に京阪電車などを利用して現地に移動、例えば南は石山寺、まちなかは三井寺、北は坂本、比叡山延暦寺、西教寺など実際にそこを訪れていただいて、本物に触れていただく。そういったゲートウェイとして、この浜大津周辺というのは、ある意味可能性があるのではないかなと考えています。

　この公共交通に加えまして、湖上交通、疏水通船、水上飛行機、自転車など、この場所をハブとして位置づけ他の地域と結ぶことによって、人の往来と滞在時間を増やしていく、そんな取組も考えております。

　これは先般、皆さんに取上げていただきましたが去る9月12日になぎさ公園内に2か所のポケモンマンホールを設置いたしました。これは設置したことで終わる取組ではなくて、この後もSNSなどを通じて拡散をしていただいて、このなぎさ公園を訪れていただく一つのきっかけになっているように考えております。

　この項の最後になりますけれども、今後進めております取組を紹介させていただきたいと思います。まず、先ほど申し上げたように、全長で5キロ近いなぎさ公園をしっかりとゾーニングして、どういう形で生かしていくのかという、なぎさ公園のゾーニングの検討というのを始めたいと思っています。そして同時に、先ほど申し上げたように、県立琵琶湖文化館の後継施設の現在地周辺への誘致については、これまで以上に取組を進めてまいります。

　同時に、なぎさ公園における官民連携のにぎわい拠点創出事業の検討、また、老朽化しております大津市民会館のあり方の検討、そして同時に、この地域を訪れていただく一つのきっかけとして、MICEの誘致に向けた検討などをこれから進めてまいりたいと思います。

新型コロナウイルス感染症対策関連事業

　次に、2点目といたしまして新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施状況について、補正予算によって取り組んでいる事業に幾つか進捗がございますので、現在の状況についてご説明を申し上げたいと思います。

　まず1項目は、オンライン相談体制の運用についてであります。これも補正予算の説明の中でご説明する機会があったのですが、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中にあって、引き続き行政サービスの提供時においても3密の回避等に配慮する必要があります。今回、特に時間をかけた丁寧な対応が求められる市民の皆さんからの相談対応について、オンラインで対応できる環境を整えていくものであります。

　まず支所につきましては、窓口と本庁の関係課をタブレット端末で結び、必要に応じてオンラインで相談が行えるようにしてまいります。タブレット端末につきましては、年内に全支所に配備するとともに、本庁には支所からの相談件数の多い保険年金課、戸籍住民課、障害福祉課、そして自治協働課に配備いたします。これまで支所の窓口では、対応が困難な事案が生じた際には、本庁各課とのやり取りに電話の子機を市民の皆さんにお渡しして行っておりました。このタブレット端末の導入によりまして、今後は飛沫による感染リスクの軽減や、限られた窓口スペースでの密集の防止につながるのではないかと考えております。

　そのほかにも、なかなか口頭でやり取りをしていてもご理解いただけない場合に、このタブレット端末を利用して窓口対応中に必要なホームページの情報を市民の方に直接見ていただくような活用の仕方も考えていきたいと思います。また、職員についても会議や窓口業務の研修などにこのタブレット端末を活用してまいりたいと思います。

　10月に13の支所と障害福祉課、自治協働課でテストを行い、これらを踏まえて来月からは23の支所で試行運用を開始いたします。そして、端末が全てそろう12月から本格的に運用する予定であります。

　次に、保健所においても順次オンライン相談体制整備を進めてまいりましたけれども、11月からは子ども発達相談センターにおいてオンラインによる発達相談を開始いたします。同センターでは3歳6か月健診後から中学卒業まで、途切れることのない支援体制を整え、発達障害への早期対応を目的として、幾つもの職種が関わる発達相談、発達検査、診断、学校園連携等の相談、支援を行っております。しかしながら、今回の新型コロナウイルスの感染症の拡大に伴いまして、対面相談を全面的に休止せざるを得なかったため、今般、タブレット端末を導入し、オンラインによる相談体制の整備を図ったものです。これにつきましては、相談には市と相談者が共にセキュリティー性の高いアプリを利用して執務時間中に1回50分間という区切りを設けて相談を行います。

　また、同じく保健所の母子健康相談につきましては、10月12日から順次対象者に周知をし、先週からオンライン相談を開始しております。これは未就園児の保護者を対象に、保健師、助産師、看護師がオンラインで相談に応じるものです。特に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って新生児を連れて外出することがなかなか難しい状況にあります。自宅で専門職の顔を見ながら相談できること、また、赤ちゃんの様子を一緒に確認しながら相談できることから、お母さんにとってはもちろんですけれども、相談に対応する専門職にとっても安心だという声が上がっています。端末につきましては各すこやか相談所7か所にも配備しておりまして、同相談所のスタッフも相談に参加をいたします。

　資料の4ページは、先週行った相談の様子です。離乳食の相談をオンラインで実施しています。赤ちゃんが食べている様子を見ながら相談できることで、食べている内容や形状だけでなく、姿勢やスプーンの大きさ、そんなことも確認しながら相談ができて、自分に合ったやり方を相談できてよかったと、また、一緒に家庭での姿が見ていただけるということで好評をいただいております。

　保健所におきましては、このほかにもオンラインを用いた事業を展開しています。本日も母子教室として、小さく産まれた赤ちゃんを育てる保護者だからこその不安や悩みを共有し、専門職からの育児の相談に対応したアドバイスを受け、保護者の皆さん同士の交流を図るため、オンラインでも参加できる「低出生体重児と親子の集い」というのを開催しております。また、これまで集合方式で実施してきましたマタニティサロンについても7月に初めてオンラインで実施をして、助産師や保健師の話を聞いたり、抱っこや授乳の仕方を見たり、胎児の成長を人形で確認したり、さらには妊婦さん同士の情報交換や悩みの共有などを行っております。

　今後も、オンラインだけで相談に乗るというわけではなくて、こういった集合方式を組み合わせたハイブリッドな取組というものの可能性を追究してまいりたいと思っております。いずれにしましても、これら支所や保健所のオンライン相談については、感染防止はもとより、感染症の影響下にあって外出を控えざるを得ない、そういう方に対しても、そして同時に市民の皆さんが孤立することなく安心していただけるように、利用に向けて周知を図っていきたいと思っています。

　続いて新型コロナウイルス感染症対策関連事業の実施状況の2項目として、商工団体等提案事業補助の実施状況についてご説明をいたします。

　この事業は、商工団体等が主体となって取り組む市内の事業者を対象にした経済対策や市民の生活支援につながる事業に対して補助をするもので、市内の商工団体等にも様々な事業に取り組んでいただくことで、大津市の取組だけではなく、需要喚起を図って地域経済の立て直しを目指しております。

　前回の定例記者会見の際に申込み状況をお伝えしておりましたが、現状について改めてご報告をいたしたいとい思います。

　補助金の規模は1提案当たり150万円となっておりますが、5団体まで連携可能としておりまして、最大750万円まで活用していただけます。これまでの主な事業といたしましては、商店街が実施するプレミアム付商品券事業やレシートセール、テイクアウト・デリバリー実施店舗の紹介のほか、大津商工会議所と2つの商工会が連携して行うお料理タク配便事業、ウェブ版の合同企業説明会、ホームページ作成支援、新商品・サービス開発事例ストーリー集の作成などの様々な事業が開始、または開始されようとしております。なお、本事業につきましては、残る予算枠を踏まえて、追加の2次募集を行っております。

新高機能消防指令システム

　次の話題に移ります。大きな3点目でありますが、消防局の新高機能消防指令システムにつきまして、来月整備が完了し運用開始をいたします。

　高機能消防指令システムは、119番などの緊急通報の受信から消防活動終了に係る情報の処理までを迅速、的確に行うため、消防指令業務を行う上で最も重要なシステムであります。市民の皆さんの安心・安全を守るため24時間365日、その運用を停止することができない基幹システムとなっております。

　定期的に更新しているのですけれども、近年、ご承知のように、台風や豪雨等の風水害をはじめ、災害が局所化、激甚化しています。そしてまた、日常におきましても、救急需要がますます増加しております。大規模な災害が発生した場合に多数の119番通報が入電しますと、この緊急度や優先度を判断して適切に対応していく必要があります。こうした中で、これらに的確に対応できる消防初動体制を確立するため、今回の新高機能消防指令システムの更新整備に取り組んでまいりました。

　新システムには特徴があります。新たに運用開始するシステムは119番を着信する指令台の地図装置と消防車両等に搭載する端末装置の地図画面に、関西で初めてとなる建物の出入口の表示をさせまして、玄関までの最短ルートを活用することで消防活動のさらなる迅速化を図ります。

　また、指揮隊や救急隊に専用タブレットを配備し、指揮隊はシステムを通じて災害現場で必要な情報を一元的に管理し、効果的に消防部隊の活動を指揮するとともに、救急活動においても同様に、医療機関までの搬送時間の短縮をこのシステムの運用によって目指します。

　さらに、多数の傷病者が発生する災害におきましては、通信指令課と指揮隊等で傷病者のトリアージ情報を共有し、消防部隊全体の災害への対応力を向上させます。

　また、東日本大震災などの過去の大規模災害を教訓に、消防局で119番が受信できなくなった場合を想定して、消防署に受信を切り替える緊急通報回線の迂回装置や会話や聴覚が不自由な方が音声によらず、スマートフォンなどで通報できるNet119緊急通報システム、さらには増加しております外国人の皆さんからの119番通報に対応する電話通訳センターを介した三者間同時通訳の機能を導入して、大規模災害や増加する救急需要への対応はもちろんのこと、多様化するニーズにも対応してまいります。

　この新高機能消防指令システムの運用は11月17日火曜から開始する予定をしており、同日、午前10時30分から新館の3階の通信指令室で運用開始式を執り行います。皆様には改めてご案内を申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。

大津市くらしの手続きガイド

　最後に、4点目についてです。11月4日の水曜から開始をいたします「大津市くらしの手続きガイド」の実証実験についてご説明を申し上げます。

　まず、滋賀県及び県内市町と連携して実施している取組についてご説明を申し上げます。昨年度本市と滋賀県、近江八幡市、草津市が連携して「スマート自治体滋賀モデル研究会」を設置し、ICTを活用した住民の利便性向上や行政事務の効率化について情報共有や意見交換、調査などを実施してまいりました。今年度につきましては、滋賀県、県内14市町、国、民間事業者と連携した調査研究事業を実施しております。この取組の一環として、大津市ではモデル事業として11月4日から来年3月31日までの間、「大津市くらしの手続きガイド」の実証実験を行うこととなりました。

　この「大津市くらしの手続きガイド」は、引っ越しに関する3つのライフイベントであります転入・転出・転居に関する手続について円滑に案内しようとするものであります。

　大津市のホームページ等から「手続きガイド」のトップページに入り、該当するライフイベントを選択して、次に世帯の状況などの簡単な質問にお答えをいただくと、お一人お一人の状況に応じた必要な手続が選択され表示されます。さらに、一覧に表示されている手続について、手続の場所や持ち物を示すとともに、電子申請が可能なものにつきましては、電子申請サービスサイトへのリンクが表示されます。

　今後は、この実証実験の結果を踏まえ、来年度の導入に向けて予算化を検討してまいります。本格導入いたします場合には、この転入・転居・転出に加えて、例えば結婚・出生・離婚・氏名変更・死亡など8つのライフイベントに関する手続ガイドを行うことを現在検討中であります。11月4日から利用が可能でありますので、ぜひ市民の皆様にもお試しいただきまして、使い勝手等のお声を寄せていただくことによって、さらに利便性の高いものにしてまいりたいと思います。

　なお、会見終了後、引き続きこちらの場所で担当者によります「手続きガイド」の操作のデモンストレーションを行わせていただきますので、ぜひご覧いただきたいと思います。

　少し長くなりましたけども、まずは私から以上であります。

資料

質疑応答

びわ湖放送　なぎさ公園周辺の魅力向上プロジェクトの水上飛行機復活の実証実験ですが、遊覧だけでなく移動手段として、関空から乗って琵琶湖上に降りられることは、個人的にすごくわくわくすると思います。ターゲットはインバウンドなのか、どのような方を見込まれているのかを教えてください。また、市長として上空から見る琵琶湖、滋賀県大津市など、どのようなところを見ていただきたいと思われていますか。

市長　インバウンドというご質問もありましたが、まず関西国際空港から大津市までの新しい移動手段、移動の動線をつくっていきたいと思っています。同時に、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、移動に対する意識が非常に高まっています。例えば、大量輸送の公共交通機関を避けられる中で、少人数で、そして短時間で移動ができる新しい移動手段として提案ができるのではないかと思っています。ターゲットよりも、新しい生活様式にのっとった移動手段の一つであると思います。

　ただし、移動手段としてコストが高いといった課題もありますので、まずは今回のモニターになっていただく方、いわゆる富裕層、特に旅行にお金をかけてくださる層をターゲットに、モニターとして実証したいと思っています。

　上空をどのようにご覧いただくかについては2つあります。まず、もちろん乗客として乗っていただく方には、このきれいな山並みからはじまり、琵琶湖の姿を見ていただきたいのですが、市民の皆さんにも、かつてこの琵琶湖の上空に水上飛行機が飛んでいたことを懐かしく感じられる方も、もちろんいらっしゃるでしょうし、新しい琵琶湖のコンテンツとして見ていただける、乗ってよし、見てよし、そこを求めていきたいと思っています。非日常の空間として、湖上から離発着する姿を見ていただけたらと思います。

読売新聞　なぎさ公園についてお伺いします。今後、なぎさ公園のゾーニングを検討されるとおっしゃったと思います。今、どのような課題があって、どのようなところを変えていこうとされているのか、考えがあればお願いします。

市長　課題としては、先ほど申し上げたように、なぎさ公園の整備から20年余りが経ち、なかなかそこから新しい魅力をつくれていないという課題を認識しています。市民の皆さんには非常に愛されている公園でありますが、来訪した人に足を運んでいただくきっかけは、なかなかつくり出せていないことが課題であると思います。

　そして、ゾーニングについて、浜大津であれば、先ほど申し上げたように交通の結節点、ハブとしての機能、そのためには、例えばその周辺にビワイチの拠点の整備をしていくことや、時に、県立琵琶湖文化館の後継施設を現在地周辺で誘致しております。学びの場であり、滋賀県の文化財に触れてもらう場として、公園の中に大まかなゾーニングを設けていきたいと考えています。具体的にここに何かをつくるというゾーニングではなく、先ほど申し上げたように、なぎさ公園の全長5キロメートル近い中でどのような機能をそれぞれの場所に設けていくのかというゾーニングをこれから検討していきたいと思います。

読売新聞　水上飛行機の復活の記事を書かせていただきましたが、いくつか課題があるのではないかと思います。事業化に向けての効果の検証について、多分、課題を解消することが一つ挙げられると思います。これはおそらく、県議会で議論されていた内容であると思いますが、例えば水草の除去、レジャーボートとの衝突など、様々な課題があると思います。その辺の解消に向けての目途はいかがでしょうか。

市長　この実証飛行についての課題の目途は一定立っていると思います。しかしながら、ご指摘のとおり本格的に運航する中では、まだ様々な課題があることも事実であると思います。今までは机上の空論としての課題でありました。だからこそ、まずは実際に試験飛行することによって何が課題なのかを把握していきたいと思います。

NHK　発表案件の2点目のタブレットを使うことによってコロナウイルス感染症の拡大の防止につながることについて、具体的には、これまでは一つの電話の子機を支所の職員と市民の方が触っていたが、それをしなくてもよくなるということですか。

市長　大きな考え方としては、これまでのように市役所本庁に来なくても行政サービスを提供していくことに主眼に置いています。その中で36か所の支所において、さらに行政サービスを向上させることができるならば、この新型コロナウイルスの感染下にあっても、電車に乗ることや、バスに乗ることなど、移動を伴わなくても、身近なところでしっかりと相談に応じることができます。自分が望む行政サービスの提供を得られるところに、このオンラインの活用について、主眼を置いています。その上で、今までの電話や口頭でのやり取りでは時間がかかっていました。タブレットを活用することで1件当たりの時間が短くなれば、それだけ接触の機会も減ります。だから、単に電話機の子機を使わなくなったから飛沫感染を防止でるということだけではなく、多面的な効果を期待しております。

NHK　タブレットですが10月12日からテスト運用されており、既に2週間ほど経っておりますが、市民の方からの評判などがあればお伺いします。

市長　評判を問う段階にはないので、もう少しそこは知見が集まってからになると思います。例えば、カウンターで対応しようとしても、オンラインでお話しするときにイヤホンを使うのか、別のブースを設けるのか、そのこともこれから運用していくと課題が出てくると思います。なかなか人に聞かれたくない相談もあるでしょうから、それが本当に今の支所の中で物理的に設けられるのか、様々な工夫が必要になってくると思いますので、市民の皆さんの反応を見て、そして支所での運用状況を把握しながら、一つ一つ課題を抽出していきたいと思います。

中日新聞　なぎさ公園のプロジェクトの関係で、今後の取組のところにMICEの誘致に向けた検討が入っています。今まで大津市からMICEの検討とはっきり伺ったことがないように思っています。MICEの検討はどれくらい進んでおり、どのような施設をお考えなのかをお伺いします。

市長　今、大変反省をしております。今年度から観光振興課にMICE推進室を設けました。そのことが今年度からMICEの誘致に取り組むという一つのキッオフだったのですが、まだまだ周知できていなかったことを反省しています。

　まず、MICEに取り組んでいる他都市の事例をMICE推進室の職員が足を運んで研究してまいりました。そのことを受けて、私も観光事業者の皆さんとMICEの推進について意見交換会を開催させていただきました。

　そのような中で新型コロナウイルスの感染が終息した後も、たくさんの人数を誘致するMICEはなかなか難しいのですが、先ほどのオンラインもそうですが、対面ですることも大事でありながら、そこにオンラインを組み合わせることによってさらに違った交流の形、ハイブリッド型のMICEを研究しています。新型コロナウイルスで特に観光事業者の皆さんは、非常に大きな打撃を受けておられますので、新しい取組の中で、これから一緒に始めていくための機運としての手応えは感じております。

　そのような中で、お求めになっておられるのは、単純に「MICEの誘致に補助金を出してください」ということではなく、一緒に取り組んでいくことであり、「MICEの相談があったときにワンストップで対応できる体制を構築してください」といったお声も頂戴していますので、一つ一つ観光事業者、またMICEの関係の事業者の皆さんと意見交換しながら、どのようなことができるのか、研究をしていくだけでは成果が出せませんので、研究をしながら同時に誘致を進めていく取組を来年度以降、本格化させていきたいと思っています。

共同通信　なぎさ公園のプロジェクトの中で、今後の取組のところでおっしゃられた琵琶湖文化館の後継施設の誘致ですが、県が先週ぐらいに候補地の一つとして、大津港周辺を示されました。現在地周辺の大津港という候補地は市としてはいかがお考えでしょうか。

市長　従前から申し上げているように、この要望につきましては、来年度の県の予算編成に向けた要望の中でも重点要望に位置づけ、県立琵琶湖文化館の後継施設を現在地周辺で整備していただけるようにお願いしてまいりました。そのような中で、この大津港港湾用地につきましても、我々は現在地周辺であると理解しています。先日、三日月知事が候補地の一つとおっしゃっていましたが、ここに言及いただいたことは、我々の要望と同様であり、前進したものと評価しております。

朝日新聞　自動運転バスの事故がございました。非常によい実験をされており、応援したいと思っています。交通安全の問題には関心を持っており、自動運転が普及していたら事故に遭わないだろうと思っております。

　加えて、渋滞の解消や、高齢者、障害者の移動の足の確保、運転手不足の解消など、実に様々な問題が自動運転で解決できると思っています。多分市民も関心を持っていらっしゃると思っています。そのため非常に残念だったことは、事故があった場合、直ちに記者発表して説明されてしかるべきだと思います。原因が分からない場合でも、直ちにこのような事故があったことを市民に公表して説明するべきだったと思いますが、なぜそうされなかったのかをお伺いします。

市長　ご質問にあったことは、おそらく1回目の事故である7月25日のピアザ淡海周辺における縁石との接触事案についてのご指摘ではないかと思います。非公表としたことは事実であります。今回の実証実験について、幹事機関であるのは産業技術総合研究所であります。我々、実証実験の構成団体の一つではありますが、今回の実証実験についての主は産業技術総合研究所であると理解しております。そのような中で、国関係者と協議し、7月25日の事故については軽微な事案と判断され、本市としても非公表に同意したということが事実であります。

朝日新聞　当時の判断が正しかったとお考えでしょうか。

市長　判断をする任にあたらずというところにあるのかと思っています。これも逆にご指摘をいただくのかもしれませんが、だから2回目の事故につきまして、8月31日に産業技術総合研究所がホームページで公表しました。そして、私どもはその意を受けたわけではありませんが、産業技術総合研究所が発表したことを皆さんにお知らせをするため、9月1日にホームページでこの事案について公表しております。

朝日新聞　公表しないから大きなニュースになるのです。直ちに公表しておけば一回り小さい記事で済んだのです。この実験のことを注目しているのですが、今後の実用化の目途はいかがですか。

市長　実用化について私どもに技術的な知見があるわけではないので、ここで詳しいことを申し上げるのは、私の立場ではなかなか難しいところでありますが、この実証実験を通じて、様々な課題を把握しながら、そしてバスの事業者の皆さんに、この新しい自動運転の車体を購入していただくことによって、この地域において実用化を目指したいことを申し上げてまいりました。

　ただ、新型コロナウイルスの感染拡大に伴いまして、バス事業者の皆さんの経営が大変厳しくなっています。バス事業者において新たな投資を求める局面ではないだろうということが一つ、そしてもう一つは今回、先ほどからご指摘をいただいておりますように、自動運転バスについては、まだまだ技術的に検証しなければいけないところが多々あると思っています。特に我々が重く受け止めていることが、2回目の事故は、乗客の皆さんが乗車をされている中で発生したことです。結果的にお怪我等はありませんでしたが、乗客の皆さんに不安な思いをさせたことは、この実証実験の構成団体として名を連ねている大津市としても深くお詫びしなければならないことであると思っています。そのような状況の中で、実用化をいたずらに進めることは、これからこのような自動運転バスをご利用になられる皆さんの安全を担保できないと判断しております。

朝日新聞　実用化の目標は、捨てていらっしゃらないという解釈でよいでしょうか。

市長　これは大津市のみならず、国をあげて自動運転バスによって、例えば安全であり、高齢化に対する生活の足の確保であり、そしてバスの事業者にとってもなかなか解消できない運転手不足を補うものとして、大きな流れの中でこれからも自動運転は追及していくべきであろうと思います。

　ただ、これを短期的にすぐに実用化することはなかなか困難であることは、今回の2件の事案によって、我々が学んだことであろうと思います。大津市の立場で実用化の期限や、実用化を急ぎますといったことを申し上げることはないと思います。

朝日新聞　実用化が困難なことは、安全面の課題が見えたことと、バス会社の場合は、コロナ禍でそれどころでない状況になったことを踏まえて実用化は困難という見方をされていることでよろしいですか。

市長　実用化が困難ではなく、早期の実用化は困難ということです。私の就任の前からの大津市のタイムスケジュールにおいては、「来年」から実用化することをずっと申し上げてまいりました。私の口からそのことを申し上げたことはありませんが、そのタイムスケジュールでの実用化と言っていた大津市のこれまでの方針は撤回させていただきます。

朝日新聞　当初予算でいじめ対策の事業費を削減されたと聞いております。方針としては、いじめだけではなく、虐待や不登校なども全て含めた対応を考えていらっしゃるとお聞きしています。これらの問題について何か新たな施策を講じられるお考えがありましたらお聞かせください。

市長　このことは当初予算の中でもご指摘をいただき、お答えしているところであります。総額として減ったことは事実でありますが、大幅に減ったという認識は全くありません。人権に対する重大な問題として、これからもいじめ対策は推進していかなければならない立場に全く変わりません。

　そのような中で事業について、一定、今年度当初予算編成の中で精査しました。今まで市長部局で実施していた事業について教育委員会に移管することによって、表向き市長部局の事業費が減っているように見えるところもありました。いずれにしましても金額の多寡よりも実効あるいじめ対策、そして同時に子どもたちを取り巻く様々な課題にどのように対応していくか、これからも模索をしていきたいと思います。

読売新聞　いじめ対策予算の削減について、大津の事件がありいじめ対策は市長部局に移管されました。当時、市の教育委員会が少し隠ぺいしたなど、そのようなことがあったからであると思います。それをあえてこの時期に相談業務などの事業のほとんどを市教委に移管、確かに学校と市教委が絡んでいるため市教委に移管したと思いますが、もともとの経緯を踏まえて、改めて市教委に相談業務等を移管させた理由があればお願いいたします。

市長　現在も市長部局で相談業務は受けもっています。

読売新聞　LINEなどの相談は、もともとは市長部局でやっていたのですが、相談業務に限らず、それを市教委にほとんどが戻っているわけです。調査などは当然市長部局でも、市教委でもやるのでしょうが、これまでの事業を変えた理由を伺いたいのですが、何をどのように精査されてすみ分けを図ったのですか。

市長　ガラっと変えたつもりはありません。例えば、LINE相談の移管については、市長部局で受けもっていてもなかなか学校で起きた事案に対して初動体制が遅くなります。いじめの事案で問題になっていることは、報告は概ね仕組みとして機能するようになってまいりましたが、それに対する初動をどうやって早くするのかということでいえば、LINE相談によって、何がしか匿名であっても把握しているものをしっかりと教育現場に反映させることによって初動が早くなるだろうと思っています。

　就任してから数か月経ちますが、市長部局の中でも縦割りで、全然情報が行き渡りません。市長部局のLINE相談の結果が教育委員会、ましてや学校の現場にフィードバックされるには、それなりの時間がかかってしまいます。そのような中で相談を受けたところがすぐに動く、そのような意味で私は機能的にLINE相談については移管したつもりです。

　そして先ほどから、予算が削減されたとご指摘をいただいていますが、例えば削減した中にナイトダイヤルという夜間の電話相談があります。この事業費は300万円以上であります。しかしながら、昨年度の対応件数は68件です。そのうち、いじめに関わる相談は13件しかありません。この68件、13件の対応のために300万円のナイトダイヤルを続けていくのか、その後、LINE相談など、新しいツールができていますので、一定、もう見直してもよいのではないかと考えました。

　ですから、再構築であって削減ではありません。このことは、当初予算編成の中でも申し上げましたし、当初予算の中でも皆様にご説明を申し上げましたが、やや印象として、そのようにとられてしまっているとするならば、私にまだまだ非があるのではないかと思いますが、実務的に非常に機能するように対応しております。

　そして、もう一つ「子ども支援コーディネーター」に名称を改めて、様々な課題に対応するという思いについて、せっかくの機会ですから申し述べさせていただきたいと思います。いじめの事案に対する初動は、仕組みとして概ね機能してまいりました。疑いの事案があれば24時間以内に市教委に報告するようになっています。そして認知してから、いじめか、いじめでないかをしっかりと判断します。これは非常に即効性があるわけです。例えば不登校の場合、いじめに伴う不登校であれば、今申し上げたようにいじめの事案として24時間以内に市教委が把握できます。しかしながら、いじめの事案でない不登校についてはどのようになるのかというと、月間で7日間以上の欠席をされた場合にのみ、翌月の5日までに一覧にて報告があります。要するにいじめの事案で不登校になっている場合は、24時間以内に市教委が知るにもかかわらず、その子どもにとっては不登校というのは重たい課題であるにもかかわらず、いじめの事案と関係ないとなった瞬間に切り離されて、7日間以上、不登校とならなければ市教委が把握しない、しかも翌月でしかありません。このことで本当に子どもたちにしっかり向き合って、子どもたちの課題に対応していると言えるのでしょうか。いじめ対策については、一定仕組みをつくりました。そして機能し出しました。しかしながら、いじめと関係のない不登校については、このような実情です。

　少し余談になりますが、不登校の事例として、「いじめはあまり関係ない」となると、学校の対応はいじめの事案と全く温度差があります。いじめの事案であれば、「何か言われるかもしれない、これは早く報告を上げなければいけない、早く動かなければいけない」となります。しかしながら、月7日間以上になる前の段階においては、担任の先生の初動対応となります。欠席1日目に電話連絡で確認、欠席3日目で家庭訪問により確認します。欠席が5日から7日になった場合、学校で校内支援体制を立てることとなります。その子にとって不登校は本当に大きな課題です。そのようなことを聞きますと、いじめの事案に対する対応、これもちろん大事ですが、子どもにとってはいじめだけが抱えている課題ではありません。そのことに同じようにしっかりと光を当てて対応するとするならば、いじめ対策教員ということではだめなのです。子どもたちの抱えている課題の全てにしっかりと対応するように、「子ども支援コーディネーター」に名称を改めて、きめ細かで最適な対策を立てられるようにしていきます。なかなか普段の皆さんとのやり取りの中で、このようなことまで申し上げられませんが、私としては子どもが抱えている課題に真摯に向き合って、そして明日も学校に行きたい、そのような子どもをこの大津で一人でも増やしていきたいと思っています。

京都新聞　市長の思い、非常によく理解できました。ただ遺族の方、亡くなられた生徒のお父様などは予算が削減されたことに対して要望書のようなものを春先に出されていたと思います。例年ならば、前市長は遺族のお父様と毎年会見をされていたと思いますが、今年はそれがありませんでした。遺族のお父様に対して、要望書に対するお返事や、直接面談されてお話しされるなど、そのような機会は持たれたことがあるのですか、持たれていないのであれば、これから持たれる考えがあるのか、お尋ねします。

市長　このことも以前に申し上げましたが、ご遺族から頂戴した意見書は重たく、そして本当に真摯に受け止めています。そのような中で、本当に子どもを失うという辛い思いをされる中で、今もなお、このようにいじめ対策について声を上げてくださっていることに、本当に敬意を表したいと思います。本来はこの新型コロナウイルスの感染がなければ、もう少し早くお目にかかる機会もあったと思いますが、現時点でお目にかかることはできておりません。この後、機会あれば、しっかりと先ほど皆様に申し上げたような私の思いを伝える機会を持てればよいと思っています。

中日新聞　昨年度全国で不登校の件数が過去最大になり、来年度岐阜県で新しく不登校特例校が設置されるようです。大津市では不登校特例校は考えていらっしゃるのかお聞きします。

市長　現時点で具体的な検討を進めているということはありません。ただ不登校の解決については学校のみならず、様々な学びの方法があることを、我々も理解をしなければならないし、そのことをしっかりと伝えなければならないと思っています。

中日新聞　国が不登校になった子を学校に戻すという方針から、様々な対応の在り方を認める方針に変えていますが、そちらにあわせて大津市の方向は考えていかれるということでしょうか。

市長　まず、国にあわせて動くつもりはありません。お子さんの置かれている状況に応じて、何がその子どもさんにとって最適かということの中から施策を立案していきたいと思います。

朝日新聞　園児の交通死亡事故を受けて、交通安全条例をつくる方向であると聞いているのですが、それはいつが目途でしょうか。

市長　これも前任者の時代に交通安全条例をつくるということで始めております。私が就任してから、担当の部局においては検討を進めているような状況です。

朝日新聞　目途は示せないということでしょうか。

市長　交通安全条例という呼び名で読んでくださいましたが、名称も含めて、交通事故の防止のみならず、市民の皆さんの安心と安全を守っていくにはどうあるべきなのか、例えば交通事故だけが市民の皆さんにとっての危機ではない中で、どうやって総合的に検討できるのかを、今進めています。

朝日新聞　時期についてはまだ言える段階ではないということですか。

市長　そこまで進んだ検討がなされているわけではありません。しっかりと、市のみならず、県や警察等との情報交換は、この間不断に取組を進めておりますが、現時点でいつ条例として整えるかは、申し上げられる段階ではないです。

NHK　本日、発表のなぎさ公園のお話しがありましたが、大津駅前の公園についてお伺いします。市長としては、大津駅前についてはどのような活用、またポテンシャルがあると考えているのでしょうか。

市長　大津駅前につきましては、皆さんご承知のように、採算が取れないため、事業者が撤退することになりました。新型コロナウイルスの感染の中で、新たな事業者を募集する時期をこれから模索していきたいと思っています。いずれにしましても、特に大津駅前公園につきましては、玄関口、本当に大津の顔となる場所でありますので、現在、計画しています市の整備は進めますが、せっかくあそこまで整備をしていますので、良い場所にすることについて、これからもう一度トライしていかなければならないと考えています。

NHK　現在行っている「おおつまちなかテラスプロジェクト」ですが、社会実験と聞いており、市長としてはこの実験の結果を踏まえて、次にどのような公園をつくり出すなど、どのようなことを期待されているのかお願いします。

市長　従前からある計画が、大津駅前公園をPark－PFIによって、建物を建てていただき、中に飲食店を整える計画であります。この飲食店の部分について事業採算が取れないため、2月に撤退の申入れをいただきました。そのような状況からすると、いわゆる仮設に近い形、常設の店舗ではない形で社会実験を行っておりますが、そのような中で一定のニーズがあれば、今後、常設の店舗の誘致の一つの材料としてつながるのではないかと考えており、その経過の中で取組を進めさせていただきます。

中日新聞　最近、コロナの影響で「脱はんこ」が進められています。大津市では行政手続など、庁舎内での業務において、これから「はんこ」の在り方はどのようにされていくのかお聞きしたいと思います。

市長　庁内の手続においては、電子決裁化をさらに進めております。実際、7割以上が電子決裁になっています。ですから、日常的に決裁文書に判をつくことは、非常に少なくなってまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染に伴って本庁舎を閉鎖したときにも皆様に申し上げましたが、その時でも、どうしても必要な「はんこ」を明日都浜大津の会議室で決裁しなければならない状況に至りました。ということは、まだまだそこには非効率なものがあるのだろうと思います。まず庁内の手続においても、できる限り電子決裁化を進めていきたいと思います。それと同時に、市民の皆さんの利便性の向上のためには、一定「はんこ」が不要な方法を、これからも探していかなければならないと思います。もちろん国の動きも見極めながら、我々は我々として、「はんこ」のみならず、先ほども申し上げたように、電子申請を含め市役所に来ていただかなくても、そして書いていただかなくてもできるような利便性の向上に取り組んでまいりたいと思います。