サイバー攻撃による情報漏洩にご注意ください

お知らせ

昨今、自治体や企業などを対象としたサイバー攻撃や不正アクセスにより、個人情報などが漏えいする事案が相次いで発生しています。

漏えいしたメールアドレスや氏名、電話番号などの情報は、不審なメールやSMS、偽サイトへの誘導、不正ログインなどに悪用され、二次被害につながる可能性があります。

被害を防ぐには、市民の皆さまも事業者の皆さまも、基本的な対策を行うことが大切です。また、万一被害にあった場合に備え、相談先を事前にご確認ください。

個人情報の漏えいが公表されると、それを悪用した詐欺電話、フィッシングメール・SMS、なりすましなどの二次被害が起こる恐れがあります。

個人情報の流出に不安がある方、被害に遭った方は、お住いの地域の消費生活センター（消費者ホットライン「188」）にご相談ください。相談内容に応じて、適切な窓口をご案内します。

事業者の皆さまも、次の基本的な対策をお願いします。

個人情報の流出による不安やサイバー攻撃、情報セキュリティなどに関する相談等は、以下の窓口をご利用ください。

消費者ホットライン：188（電話で局番なし「いやや！」）
（注）お住まいの地域の郵便番号を入力することで、大津市にお住まいの方が利用できる消費生活センターや消費生活相談窓口に自動的につながります。
情報セキュリティ安心相談窓口（独立行政法人情報処理推進機構）
（注）国民に向けの一般的な情報セキュリティ（主にウイルスや不正アクセス）に関する技術的な相談に対してアドバイスを提供する窓口
サイバー事案に関する相談窓口（警察庁）
（注）不正アクセスなどによる金銭被害等、犯罪の疑いがある場合は最寄りの警察署などへご相談ください。また、緊急を要する場合は110番をご利用ください。

サイバーセキュリティ相談窓口（独立行政法人情報処理推進機構）
（注）企業組織向けに、セキュリティインシデントに関する相談や、ウイルス・不正アクセス・脆弱性情報に関する届出を受け付ける窓口です。
サイバーセキュリティお助け隊サービス（独立行政法人情報処理推進機構）
（注）「サイバーセキュリティお助け隊サービス」は、中小企業に対するサイバー攻撃への対処として不可欠なサービスをワンパッケージにまとめた、民間の事業者から提供されるサービスです。
不正アクセス特別相談窓口（独立行政法人情報処理推進機構）
（注）不正アクセスの被害企業向け「不正アクセス特別相談窓口」が開設されました。不正アクセスの被害を受けている、またはその可能性がある企業・組織の方はこちらにご相談ください。

政策調整部情報政策課
〒520-0037 市役所第2別館
電話番号：077-528-2713
ファックス番号：077-522-9300

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